日本は統計に無い性犯罪・性被害が多い？「暗数」の海外諸国比較 - 事実を整える
日本は統計に現れない性犯罪・性被害、つまりは暗数が多いのか？ 実は暗数についても実態調査の結果があるのですが、情報がバラバラになっているので、必要な記述に到達できるようにまとめます。 ※追記：別の調査もありました。 日本は諸外国と比べて統計的に性犯罪が少ない 日本は統計に現れない性犯罪・性被害が多い？ 性犯罪被害実態（暗数）調査の結果 法務省の性的事件の暗数調査の調査方法 性的暴行・性的被害の内訳：強制性交・セクハラ・痴漢など 諸外国・海外の性的暴行・性被害の暗数との比較結果 日本で暗数が少なく、欧米諸国で多い理由は？ 性犯罪統計と暗数統計の違い まとめ：国際犯罪実態調査の元データについて 日本は諸外国と比べて統計的に性犯罪が少ない 2020年版：日本と韓国の性犯罪率、強姦強制わいせつの統計 諸外国との国際比較のデータを上掲エントリで提示していました。 上掲表はCIVITASというシンクタ
死刑に賛成する弁護士もいる、終身刑ではいけない理由を彼らはこう言う
＜冤罪のおそれがある、生きて償うべき......。死刑制度に反対する人たちはこのような意見を述べるが、果たしてそれは正しいのか。日弁連の見解に反対する弁護士たちが声を上げた＞ 弁護士には多少なりとも、「死刑制度に反対している」というイメージがあるように思う。事実、日本弁護士連合会（日弁連）はたびたび死刑制度廃止運動を行っているし、日弁連会長は死刑が執行されるたびに抗議の声明を出してもいる。 だが『死刑賛成弁護士』（犯罪被害者支援弁護士フォーラム・著、文春新書）の著者は、「死刑制度に反対する弁護士たち」なのだという（ちなみに共著になっている）。凶悪な事件に遭った被害者の遺族と向き合うなか、死刑制度の必要性を実感しているのだそうだ。 考えてみれば、そうした立場を取る弁護士がいても当然である。にもかかわらず、なぜ「弁護士だから死刑制度に反対」というような誤解が生まれるのだろうか？ その点について
死刑と犯罪抑止の経済学メモ - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
オウム真理教の元幹部たちへの死刑執行を機会にして、少し調べたら日本語の専門論文やまたベッカーの古典的な論文の翻訳があることがわかったのでリンクを紹介。 僕自身のこの問題についての時論は以下を参照。 論説「死刑制度はオウム再犯の抑止力になり得るか 」by田中秀臣in iRONNA - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ この論説に引用した矢野浩一さんらの研究論文は以下に要旨。 日本における死刑と厳罰化の犯罪抑止効果の実証分析 by村松幹二／デイビッド・Ｔ・ジョンソン／矢野浩一 http://www.jeameetings.org/2015s/Gabstract/N-001abstract_KanjiMuramatsu.pdf ＜本研究は、死刑と厳罰化の抑止効果を数量的に分析することで、刑事政策の議 論に資することを目的とし、1990年から2010年までの日本における
元経済ヤクザが解説「ゴーン氏が打った4つの致命的悪手」（猫組長（菅原潮）） @gendai_biz
保釈中だった日産元会長、カルロス・ゴーン氏（65）が新たな特別背任容疑で再逮捕された。「オマーン・ルート」着手や、アメリカの捜査「参戦」までの大筋の流れは、昨年11月30日から私が書いてきたシナリオ通りだ。 600億円を銀行ごとアメリカに収奪された経験のある私は、ゴーン氏と家族の財産が、アメリカに没収される展開まで考えている。ゴーン一族にとっては最悪の展開だが、「名経営者」と謳われたゴーン氏が逮捕後に打った悪手の連発が招いたものである。 今日4月11日は、逮捕されていなければゴーン氏が「真実をお話しする」日だった。代わって、私がゴーン氏の悪手（打つべきではなかった手）の数々についての解説をしたい。 検察は「5枚目のカード」を持っている…？ 4月4日、東京地検特捜部が「オマーン」を舞台にした新たな特別背任容疑で、ゴーン氏を再逮捕した。4回目の逮捕となったここまでの展開は、『元経済ヤクザが大胆
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