「学者の国会」なんぞ笑止千万、日本学術会議に蔓延した知的退廃
田中秀臣（上武大学ビジネス情報学部教授） 科学者で構成する政府機関、日本学術会議がにわかに注目を集めている。日本学術会議が推薦した会員候補６人について、菅義偉（すが・よしひで）首相が任命を拒否したからだ。 「学問の自由」を危険に陥れると、ひと月ほど前までは反安倍政権だったマスコミ、識者らを中心に批判の声をあげている。野党の一部も国会でこの件を審議するという。いつもながらご苦労なことである。 日本学術会議については、既得権が異様に強い組織であり、その提言の類いも経済政策関係では弊害があるか、まったく使い物にならない、日本の経済学者の傲慢（ごうまん）と無残さの象徴であると以前から思ってきた。 この機会に、ぜひ日本学術会議は民営化するなり、組織廃止するなりした方がいいのではないか、と個人的には強く思っている。
「戦後処理と世界経済の枠組み再構築」今こそ読みたい新訳バイブル | レビュー | Book Bang －ブックバン－
新型コロナ禍とウクライナ戦争は、世界経済を大きな苦難に陥れた。国民の生活を維持し、回復させるには、政府と中央銀行の積極的な経済支援が重要だ。特に政府の積極的な財政刺激政策は「ケインズ政策」と呼ばれてもいる。本書は、今日でもきわめて重要な経済政策の主張者の論壇へのデビュー作になる。すでに古典的名著の評価があるが、その読みやすい新訳の登場を率直に喜びたい。 第一次世界大戦の講和条約を会議する場に参加したイギリス代表団の一員であったケインズは、その会議に参加した各国の首脳たちを風刺し、またドイツへの賠償金が過大であることを痛烈に批判した。ドイツの経済再生が賠償金によって不可能になれば、ふたたび欧州全域が不安定化してしまう。ケインズの主張は、当時、世界的な話題を呼んだ。その後、賠償金は減額されたが、やがて経済的に疲弊したドイツからナチスが生まれたのは歴史の教えるところだ。 ウクライナ戦争や、また中
コアコアCPIで物価目標超えても黒田日銀が引締めしなかった理由はコストプッシュが主で、需要要因でみると物価目標に至っていないため緩和継続すべきと考えた。物価目標を超えてもしばらく続けるオーバーシュートが起きてるとは微塵も思っていない。また日本は米国とは違うとも明言。またコアコアCPIが２％を超えたのは2022年10月からというエントリー - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
ちなみにコアコアCPIが物価目標2％を超えたのは、2021年10月ではなく、2022年10月から。 そしてこれ以降、総合、コア、コアコアが物価目標を上回っても、それが物価目標を政策対象としての物価がオーバーシュートしたとは黒田日銀はまったく思っていない。 例えば22年11月の黒田総裁講演では、日本での総合、コア、コアコアが２％超えてても需給ギャップはマイナスで、物価が高いのはコストプッシュ要因でありそれはやがて減衰。需要面から物価上昇が高まっていないと判断したので金融緩和継続。 現状がオーバーシュートしていても緩和維持など一言もない（以降もない）。あくまで需要面での物価上昇が目標を超えても緩和継続するという趣旨なのが、黒田日銀のオーバーシュートコミット。また日本と米国の違いも需要面の強弱。米国と日本を比較してインフレ目標２％を両国がこえてるからといって、それでオーバーシュートコミットメント
現在はコアコアCPIだけでなくいろんな物価指標を見た方が吉 - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
Xポストから。 コロナ禍からまだコロナ禍の後遺症が経済に残る現段階では、前も書いたが物価指標はコアコアCPI（生鮮・エネルギー抜かす消費者物価指数）以外にもいろいろな指標とその動きを「特に」見た方がいいと書いた。 とりあえずコアコアCPIをみてみると、日銀のコアコアCPIの委員見通し中央値は今年度も来年度もインフレ目標2％に届いてない。念為。 コロナ禍とその後遺症が経済に残る中で、コアコアCPIに「だけ」注目してはまずいのは、日銀の展望の中のこの図表を直観的にみても明らか。コロナ禍以降は足元までコアコアCPIの動きとGDPギャップの動きが乖離している。それ以前はかなり連動。現状ではいろんな物価指標をみた方がいい。 上では「あえて」コアコアCPIの見通し「だけ」を日銀の資料を利用して紹介している。繰り返すがコロナ禍以降現在まで、コアコアCPI「だけ」みてはまずいと思う。いろいろな指標をみるべ
中国デフレ化の経済学 - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
去年の夏前くらいに雑誌に投稿した論説。基本的な認識ではあまり変わらないが、むしろ中国共産党のデフレ放置にも思える政策状況や中国不動産市場の低迷の深さについては最近さらに悪化している。それについてはここ最近のこのブログでも補っているし、ラジオや新聞の論説でも言及しているところである。とりあえず一年近く前のものだが掲載する。 中国経済が、過去の日本と同じようにデフレに陥るかもしれない。上海のロックダウンに象徴される新型コロナウイルス対策をやめた当初は、急成長に期待する向きもあった。だが、実際には欧米の景気の失速や、米中対立によって輸出が減速している。輸出の減速は製造業を中心とした雇用を悪化させ、民間消費を落ち込ませる原因になっている。 他方で、不動産市場の低迷が中国経済の重石になっている。中国では不動産市場は重要な位置にあり、GDPの約11％。建設業などの関連部門を合わせると経済全体の３割強に
［note］田中秀臣×栗原裕一郎トークイベント載録・完全版 不寛容な時代に抗う言論は――肥大化するキャンセルカルチャー問題を考える－読書人
【完全版】不寛容な時代に抗う言論は――肥大化するキャンセルカルチャー問題を考える 田中秀臣×栗原裕一郎トークイベント（於：読書人隣り）載録 ７月28日、イベントスペース読書人隣りに経済学者の田中秀臣氏と評論家の栗原裕一郎氏を招いて実施したキャンセルカルチャーをめぐるトークイベントの模様をお届けする。週刊読書人8月18日号1・2面掲載の内容に加え、本紙未収録の「トランスジェンダーを定義してはいけない」パートを収録。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ・本商品は、週刊読書人2023年8月18日号1・2面掲載の田中秀臣×栗原裕一郎トークイベント載録の完全版です。 ・購入後、PDFファイルをダウンロードいただけます。 ・本データは8月18日号1・2面掲載の記事も収録しています。 ・本紙未掲載パートは１４頁以降です。本紙の続きから読む場合は１４頁に移動してからお読みください。
【最新号ご案内】週刊読書人11月18日号
【特集】 対談＝田中秀臣×片岡剛士 ＜いま必要な、金融と財政のポリシーミックス＞ トークイベント「世界のインフレ、日本のゆくえ」（於・読書人隣り）載録 ■特集 全集・講座・叢書・シリーズ（６）（７） 【読物】 ▽編著者から読者へ＝井下千以子編著『思考を鍛えるライティング教育』（７） ◇連載＝「制御することと支配すること」（ジャン・ドゥーシェ氏に聞く）（聞き手＝久保宏樹）（５） ◇連載＝〈書評キャンパス〉逢坂冬馬著『同志少女よ、敵を撃て』（福留 舞）（５） ◇連載＝日常の向こう側 ぼくの内側（横尾忠則）（６） ◇連載＝中平卓馬をめぐる50年目の日記（柳本尚規）（６） ◇連載＝戯史 平成紀〈十一月〉（安倍夜郎）（６） 【書評】 〈２面〉 ▽ジェイソン・ブレナン著『アゲインスト・デモクラシー 上・下』（福間 聡） ▽大谷 實ほか著『死刑制度論のいま』（櫻井悟史） ▽ピエール・ドゥリオン著『人間の
『アダム・スミスの失敗―なぜ経済学にはモラルがないのか』(草思社) - 著者：ケネス・ラックス 翻訳：田中 秀臣 - 御厨 貴による書評 | 好きな書評家、読ませる書評。ALL REVIEWS
『国富論』を著した経済学の父アダム・スミスは、人は「利己心」を追求するために行動すると考えた。本書は、ディケンズが描いたイギリス社会やアメリカの大恐慌、環境破壊等を引き合いに出し… 『国富論』を著した経済学の父アダム・スミスは、人は「利己心」を追求するために行動すると考えた。本書は、ディケンズが描いたイギリス社会やアメリカの大恐慌、環境破壊等を引き合いに出しながら、「利己心」にもとづく社会の過ちを跡づけ、スミスおよびその後継者たちが根本的な誤りをおかしていたことを明らかにする。そして、人は生来「利己心」のみならず「慈愛心」をも備えており、新しい原理にもとづく学問を構築することで、貪欲さよりも「慈愛心」に拠って立つ社会をつくりあげるべきだと説く、画期的な意欲作。 「利己心の肯定者」への異議アダム・スミスは失敗をおかした。彼は次のように言っている。「私たちが日々食事を摂っているのは、肉屋や酒屋
注目が集まる自民党総裁選、候補者は経済政策についてどう考えている？- Schoo PENCIL
任期満了に伴い行われる、自民党総裁選。今後の日本社会を背負う総裁が決まる以上、私たちの暮らしにも大きく関わる行事といえます。ただニュース、SNS、ワイドショーを見てもなかなか理解しづらいことばかり……。「誰がどんな考えをもって出馬しているの？」といった疑問が浮かんでいる人も多いのではないでしょうか。 『田中秀臣の最新経済ニュース（2021年9月号第1回）』では、今後の経済政策に対する総裁選候補者の考えが詳しく解説されています。本授業を受講すれば、それぞれの候補者の考えが整理できるはず。講師を務めるのは、経済学者の田中秀臣先生です。 なお本授業は、候補者の所信表明での発言や出馬会見にて公表された情報を整理してお伝えし、受講した人の疑問点を解決する、また総裁選への理解が深められる内容となっています。決して、次期総裁にふさわしい人を予想する授業、誰が適任なのかを明確にする授業ではありません。あら
MMTは論理的に破綻…それを攻撃して消費増税強行に世論誘導する財務省は悪質
世界経済の情勢が不透明感を強め、国内の景気も落ち込んでいるなかで数カ月後には消費増税するということは、常識レベルでも私たちの生活を直撃することは目に見えている。 しかし、財務省という硬直化した官僚組織にはそのような常識は通用しない。あくまでも消費増税を完遂するのが、この組織の目的である。最近は「財政危機」という理由だけではなく、むしろ消費増税以外の経済政策は害悪である、という宣伝まで始めたようである。 特に財務省がイメージ戦略のターゲットにしているのが、MMT（現代貨幣理論）への批判だ。このMMTは積極的な財政政策の拡大を主張していて、財務省の消費増税の方針とは真逆に位置する。もちろん以前から日本に積極的な財政政策を採用するようすすめる経済学者やエコノミストは多い。一例では、元IMF（国際通貨基金）のチーフエコノミストのオリバー・ブランシャールらが、日本に積極的な財政政策を採用するようにす
「日本を奴隷扱い」文在寅の外交ゲームを攻略するベスト戦術 田中秀臣の超経済学
１０日に行われた韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の年頭会見に関する報道に接したとき、筆者は驚きを禁じ得なかった。いわゆる徴用工問題をめぐり、「日本は不満があってもどうしようもない」との理由で、日本に歴史を考慮し、慎重な姿勢を要求したからである。 文大統領の日本への言及はごく一部分であった。そこで、識者の中には、文政権は日本を中国や米国ほどには重視していない、今回の徴用工問題もそれほど重視していないので、日本の一部の人たちのように徴用工問題やレーダー照射問題に過剰に反応するのはおかしい、という論調を展開する人もいた。だが、果たしてそのような見方は妥当だろうか。 そもそも、徴用工問題は日韓という国家同士の国際的な取り決めである。韓国も日本と同様に三権分立だが、国際的な交渉においては、もちろん三権それぞれと外国が交渉する必要はない。司法の判断で、行政府の国際的な取り決めとは違う帰結をもたらし
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選挙演説を妨害、出版や講演の中止を求める…振りかざされる「正義」に正面から向き合う書 | レビュー | Book Bang －ブックバン－
経済学者が語る 「日本人の賃金を上げる唯一の方法」とは？ その主張を田中秀臣が解説 | レビュー | Book Bang －ブックバン－
岸田政権の経済政策をちょっと改めて見てみよう
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