今週の本棚：『日本金融の誤解と誤算 通説を疑い検証する』＝伊藤修、植林茂ほか編著 | 毎日新聞（勁草書房・３８５０円） バブル崩壊後に、わき上がり続けてきた「学会や政策当局者が唱える通説は本当に正しいのか」との疑問。日銀の異次元金融緩和政策から７年超たつのに「２年で物価上昇率２％」という当初の目標は未達成で、疑問は膨らむ一方だ。 本書は、財政・金融政策、銀行経営、金融市場の動きなどにまつわる通説を、蓄積されたデータや事実関係に基づいて学者や金融機関出身の実務家ら社…
銀行がダメなのは｢金融緩和｣のせいではない | 競馬好きエコノミストの市場深読み劇場 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
今年に入ってから、日銀による大規模な金融緩和の「副作用」を強調する論調がメディアで増えている。 例えば10月2日に発足した第4次安倍改造内閣の経済政策について『朝日新聞』（10月3日、朝刊、「経済政策、見えぬ道筋 安倍改造内閣」）は、「『アベノミクス』路線は続くが、柱となる日本銀行の大規模な金融緩和に『副作用』が目立つ」と、金融緩和の副作用を第1の課題に挙げている。 小見出しに「金融緩和『正常化』出口探る」と立てて、朝日の記事は続くのだが、何が副作用なのかと読んでみると、「低金利による銀行の収益悪化といった副作用も指摘される中、今後はどうやって『正常化』へと導くかが最大の課題となる」とある。 この記事は、低金利で銀行が儲からないことが問題であり、この状況は異常なのだと印象付けたいらしい。金融緩和の「副作用論」は、銀行に近い利害を持つ人々から出ているようだ。 また、筆者が取材を受けた別のメデ
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
