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ブラジルで5日にあったリオデジャネイロ五輪の開会式で、レバノン選手団が会場のマラカナン競技場にバスで向かう際、イスラエル選手団が同じバスに乗りこむことをレバノン選手団が拒否していたことが発覚した。AP通信やAFP通信が伝えた。 報道によると、レバノン選手団は5日夕、五輪開会式に参加するため宿泊先からバスに乗車。後からイスラエル選手団を乗り込もうとしたところ、レバノンの選手団の代表者がバスの運転手に、ドアを閉めるよう求めたという。イスラエル選手団はその場でバスに乗せるよう運転手らに求めたが、最終的には、大会主催者側が用意した別のバスで会場に向かった。 イスラエル選手団関係者は、「平和を重んじる五輪憲章の精神に反する」とレバノン選手団の対応を批判している。(リオデジャネイロ=佐々木学)
リオ五輪の開会式があったマラカナン競技場から南東に約8キロ。リオデジャネイロの街を見下ろす丘の上のファベーラ(スラム街)では5日夜(日本時間6日朝)、地元市民団体による平和集会があった。71年前に広島に原爆が投下された時刻に合わせて、20人余りが1分間、黙禱(もくとう)を捧げた。 第2次世界大戦後、48年にロンドンで五輪が再開して以来、開会式と原爆の日が重なったのは初めてだ。集会に参加したブラジル在住の被爆者、渡辺淳子さん(73)は「被爆者だけでなく、戦争や暴力で苦しむ世界中の人のために祈った」と語り、涙を流した。 原爆の犠牲者だけでなく全ての人々を追悼し平和を祈る時間にしたい――。渡辺さんらブラジルの被爆者たちは、五輪開会式での黙禱を呼びかけてきた。広島の松井一実市長も同じく要請をした。 だが、この日、競技場では、冒頭に平和運動や反戦運動のシンボルとして使われる「ピースマーク」が会場に大
組織的なドーピング問題で、ロシアの選手たちがリオデジャネイロ五輪に出場できるかどうかは、各競技の国際団体の判断に委ねられることになった。そんななか、ロシアの体操選手たちは日本時間の25日午前(現地時間24日午後)、リオデジャネイロに到着。みな無言を貫いた。 国際オリンピック委員会(IOC)が、各国際競技団体の判断に委ねると決定してから数時間後、リオデジャネイロ国際空港の到着ロビーに、ロシアの体操選手たちが現れた。 約20人の選手たちは、胸に国名の入った赤のジャージー姿。大きなスーツケースとリュックサックを背負い、疲れた表情で笑顔はない。ロンドン五輪金メダリストのアリーヤ・ムスタフィナ選手の姿もあった。 選手たちはIOCが決定を出す前にオランダ・アムステルダムからリオ行きの飛行機に乗っていた。リオ到着後、集まった各国の報道陣に戸惑った様子も見せたが、大会スタッフの誘導に従い、淡々と駐車場に向
2年前にはソチ五輪関係で暴言をはいた森喜朗氏だが*1、今度はリオデジャネイロ五輪関係で選手へ国歌斉唱を強要したという。 「国歌歌えない選手、日本代表じゃない」森喜朗氏 - 2016リオオリンピック:朝日新聞デジタル 「国歌を歌えないような選手は日本の代表ではない」。東京・代々木の体育館で3日にあったリオデジャネイロ五輪の代表選手団の壮行会で、2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が来賓のあいさつでそう述べた。 たしかに記事に掲載された映像を見ると、「国歌をうたえないような選手は日本の代表ではない、私はそう申しあげたい」とまでいっている。 しかし五輪憲章を意識するなら「日本の代表」という位置づけは建前として間違っているわけだし*2、国歌を斉唱することは国民の義務でも五輪選手の条件でもない。 「どうしてみんなそろって国歌を歌わないのでしょうか」と問いかけ、サッカー女子の澤穂希
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東京都の舛添要一知事(67)が高額出張費などの問題で辞職を決める中、厳しく追い込んだ都議が今夏実施する、リオデジャネイロ五輪・パラリンピック視察の出張費が、予算を大きく上回る可能性があることが16日、分かった。8月5日の開幕まで2カ月を切り、リオ中心部のホテル代は4倍以上に高騰しており、東京都議会は派遣する都議27人と随行員のホテルを押さえておらず、宿泊費が膨大に増える見込みとなった。 舛添氏を厳しく指摘した都議会自体が「大名視察」となる可能性が出てきた。都の規定によりリオ地域における都議1人の宿泊費は1泊1万7400円。旅行代理店関係者によると、リオ市内のホテル代は4倍以上に高騰しており、規定額の4倍は1泊約7万円となる。議会局によると現時点でホテルを確保できておらず、さらなる高騰に巻き込まれる可能性も出てきた。 視察に行く都議27人は五輪とパラリンピックの開・閉会式4回に分け、それぞれ
裏金問題の画を描いたのは、あいつに違いない——疑惑発覚当初から、そう噂されてきた高橋氏。国際スポーツの世界に精通し、強力なパイプを持っているキーマンが、沈黙を破り初めて口を開く。 渡した相手が怪しすぎる 東京五輪を巡る招致委員会の裏金疑惑の捜査に、フランス検察当局が本気になっている。 国内最大の通信社・AFP記者のアンドレ・バンビーノ氏が言う。 「元々、今回の疑惑はフランス検察が国際陸連(IAAF)の大規模汚職を捜査する過程で明らかになりました。東京五輪開催が決まった'13年当時、国際オリンピック委員会(IOC)委員でIAAF会長だったラミン・ディアク氏の息子が、日本と熾烈な招致争いを繰り広げたトルコの関係者に、 『トルコはカネを払わなかったため、LD(ラミン・ディアク)の支持を失った。日本はきちんと支払ったのに』 と語っていたことがわかったのです」 これを受け、フランス検察は捜査本部を設
東京五輪招致委員会が開催権を獲得するために2億3千万円の裏金をばらまいていたことが発覚した、東京五輪賄賂問題。本サイトでは先日、その中心的役割を演じていたのが巨大広告代理店・電通と、その電通の元専務で、現在、五輪組織委員会理事を務める高橋治之氏であることを指摘した。 高橋氏は長年、日本のスポーツマーケティングや世界的スポーツ大会を仕切り、スポーツ利権に深く食い込んできた人物。昨年5月のFIFA(国際サッカー連盟)賄賂疑惑でも名前が浮上し、キックバックの疑惑まで指摘されていた。 そして、今回の五輪招致でも、JOCと電通、そして招致委員会から2億3千万円を受け取って、賄賂工作請け負ったコンサルタント・ブラックタイディングス社(IOC委員ラミン・ディアク氏の息子のパパマッサタ・ディアク氏の関連会社)をつなぐ役割を演じたと言われている。 もっとも、その高橋氏は最近、「週刊現代」に登場して疑惑を否定
5月31日、自民党の五輪・パラリンピック東京大会実施本部(橋本聖子・本部長)が新国立競技場の観客席に木製椅子を導入するよう政府に要請した。 競技場をデザインした建築家・隈研吾氏が「杜のスタジアム」をコンセプトとしていることを踏まえ、〈観客が直接触れる箇所に木材を使用することで、「日本らしさ」をより強く感じさせるものになる〉(要望書)と唱えたのである。 確かに「杜のスタジアム」なら木製の座席も悪くなさそうだ。だが、要望書では計画変更によって膨れあがるコストについては一言も触れていない。 内閣官房・整備計画再検討推進室によると、「すべての観客席を木製に変えると予算は2~3倍になる」という。 もともとの建設計画では観客席(6万8000席)はプラスチック製で、予算は20億円だった。変更すれば最大60億円、1脚あたり約9万円になる計算だ。さらに──。 「旧国立のプラスチック椅子は15年程度で交換して
2016年5月30日 6時0分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 仏検察が「中止」に積極的に動く理由について取り上げている IOCの金権体質を嫌っている政治家が、捜査の号令をかけているためだという 仏検察は当初、森喜朗元首相を召喚し事情聴取する意欲を見せていたとのこと が崖っぷちだ。 JOC(日本オリンピック委員会)と招致委員会がコンサル会社に2億2千万円を支払い、五輪開催を「黒いカネ」で買った疑惑が浮上。そんな日本に国際社会の厳しい視線が注がれている。 その急先鋒がの検察当局。捜査本部を設置し、「このままを開催させるものか!」とばかり、疑惑解明にひた走っているという。 なぜ検察は日本という遠い国で浮上した疑惑の解明にこだわるのか? この疑惑を最初に報じた英・ガーディアン紙の記者が言う。 「捜査の大号令をかけているのは、のパトリック・カネールスポーツ大臣、
東京五輪の裏金=賄賂疑惑はやはり「電通」が仕掛人だった! マスコミが沈黙する中、電通側キーマンの実名が 逃げる電通に、追いかけない日本のマスコミ──。いつもながらのそういう構図ということか。 英紙「ガーディアン」5月11日付電子版が報じた、2020年東京五輪を巡って招致委員側が巨額の「裏金=賄賂」を渡していた疑惑。五輪開催地は2013年9月に東京に決まったが、招致委員会側は決定前後の7月と10月に2回にわけて、ブラックタイディングズ社(以下、BT社=シンガポール)の口座に合計約2億3000万円を振り込んでいた。これが開催地決定の票の“買収”にあたると疑われている。ガーディアンの報道直後、フランス検察当局は問題の金銭授受を確認したと発表した。 現在、日本のマスコミはこのBT社の所在地がアパートの一室であることからペーパーカンパニーではないかと報じているが、しかし一方で、ガーディアンが指摘して
2020年東京五輪・パラリンピック招致委員会(14年1月解散)からシンガポールの口座に多額の資金が振り込まれ、フランス検察当局が汚職などの疑いで捜査していることを受け、招致委理事長だった日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長は13日、「コンサルタント料であり、問題のない手続き」との見解を明らかにした。 JOCによると、口座名義は招致活動のコンサルタントのイアン・タン氏が代表を務める「ブラックタイディングス」。招致が決まった13年9月の国際オリンピック委員会(IOC)総会前の7月に9500万円、総会後の10月に「勝因分析」の対価として1億3500万円の計2億3000万円を招致委から直接送金した。竹田会長は招致計画作成や招致演説の指導、ロビー活動などの業務委託やコンサルタント料であると説明。ブ社は…
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