【主張】タリバン復権２年 恐怖政治は未来を閉ざす
アフガニスタンのイスラム原理主義勢力タリバンが、首都カブールを制圧し、権力を掌握してから２年が経過した。この間タリバンは、女性の教育や就労を大幅に制限したり、公開処刑を復活させたりするなど、国民への抑圧を強めた。 タリバンを正当な政権として承認した国はなく、歳入の多くを占めていた国際社会からの援助が滞ったことで、貧困は急速に進んだ。国連は食糧不足なども含め「世界最悪の人道危機の一つ」と指摘する。 タリバンは恐怖政治が国の未来を閉ざしている現実を直視すべきだ。国際社会に制裁解除を求めているが、抑圧的な政策を改めるのが先である。 タリバンはカブール制圧直後、「イスラム法の範囲内で女性の人権を尊重する」とアピールしたが、言葉だけに終わった。日本の中学・高校に当たる中等学校や大学への女子生徒の登校を禁止し、国連と非政府組織（ＮＧＯ）で女性の出勤停止を通告した。 国連のグローバル教育担当特使を務める
【主張】イランの抗議デモ 血の弾圧を直ちにやめよ
イラン各地で、政府への抗議デモが２カ月以上続き、人権弾圧を監視する非政府組織によると、４７０人ものデモ参加者が殺害された。未成年者の犠牲者も多く含まれているという。 言論や集会の自由が厳しく制限されているイランで、これほど長く抗議活動が続くのは極めて異例であり、長年の抑圧や経済の低迷で鬱積した政府への怒りが噴き出した末の流血の大惨事だ。 イラン当局は弾圧を直ちに中止し、国民と対話すべきだ。弾圧の継続は国内の亀裂と、国際社会からの孤立を深めるだけである。 きっかけは９月中旬、首都テヘランを旅行中だったクルド系の２２歳の女性が、髪を覆うスカーフ「ヘジャブ」のかぶり方が不適切だとして風紀警察に拘束され、３日後に急死したことだ。女性は拷問の末に亡くなった疑いがあり、当局への反発が広がった。 イスラム教シーア派の法学者が統治するイランでは、女性はヘジャブで頭髪を覆い隠すよう義務付けられている。 だが
【世界の論点】ワールドカップを巡る人権批判
１１月２３日、Ｗ杯カタール大会の日本戦前の記念撮影で、反差別を訴える腕章の着用を認めなかった国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）に抗議するため、口を覆うポーズをとるドイツ代表選手ら（ロイター）中東初のサッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）がカタールで開催されている。「祭典」に向けてスタジアム建設など大規模開発が進んだ陰で、欧州のメディアなどは、外国人の出稼ぎ労働者の待遇を問題視したほか、ＬＧＢＴＱ（性的少数者）に対する差別的対応などカタールの人権状況を巡って痛烈な批判を浴びせた。イスラム教の価値観を重視する同国のメディアは強く反発。欧州でも批判を「偽善」と揶揄（やゆ）する指摘が上がる。 ◇ 欧州 奴隷の血の上に築かれた
ウイグル人強制収容 ４分の１が監視システムに基づき収容か
中国政府が新疆(しんきょう)ウイグル自治区で少数民族のウイグル人を強制収容している問題で、その４分の１近くが監視カメラや携帯電話などで収集した個人情報から対象者を識別する「一体化統合作戦プラットフォーム」（ＩＪＯＰ）に基づく収容とみられることが２９日、分かった。中国公安当局から流出した内部資料「新疆公安ファイル」で傾向が示されており、大規模な監視システムが収容政策と連動している実態が改めて浮き彫りになった。 新疆公安ファイルを基に顔写真が確認できる男女２８８４人の収容者について、日本ウイグル協会が名前や年齢、収容期間、収容理由などをリスト化。このうち２３％に当たる約６５０人の収容理由に記載された表記「一体化推送」は、日本ウイグル協会のレテプ・アフメット副会長や、協会に協力的な研究者によればＩＪＯＰによる収容指示を示すという。同協会はリストなどを基に収容理由などの分析を進めていく。 新疆公安
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