景気悪化でEUの足を引っ張るドイツ 極右政党が市長選で勝利、第一党になる日も時間の問題か（全文） | デイリー新潮
第4四半期に景気後退入りする可能性 米S&Pグローバルが12月15日に発表した12月のユーロ圏の購買担当者景気指数（PMI、速報値）は総合で47となり、前月に比べて0.6ポイント低下した。悪化は2カ月ぶりで、好不況の境目である50を7カ月連続で下回った。 【レア写真】欧州のインフレを加速させたウクライナ情勢…最前線近くの住民たちは苦しい暮らしの中で勝利を祈っている ユーロ圏の第3四半期の国内総生産（GDP、改定値）は前期に比べて0.1％減少しており、第4四半期に景気後退入りする可能性は極めて高いと言われている。 ユーロ圏最大の経済規模を誇るドイツ経済が足を引っ張っている。 ドイツの12月のPMIは46.7と前月に比べて1.1ポイント低下した。市場は「48.2に改善する」と予測していただけにドイツ経済の不調が改めて認識された形だ。第3四半期のGDPも前期に比べて0.1％減少している。インフレ
「東西ドイツ統一」が欧州危機の原因なのか？ 統一直前に有名国際政治学者が発していた「警告」とは（全文） | デイリー新潮
規則正しく無秩序なドイツ人 「国民性」について語る場合、それはある種の危険をおかすことになります。なぜなら、「国民性」と言うと、あたかも人間についての性格であるかのような錯覚に陥るわけです。 実際、「国民性」を扱った専門研究も、「ドイツ人は権威主義的な人格が多い。それが戦前の軍国主義と繋がりがある」と書かれた本もあります。よく調べて書かれている本であっても、方法論上の問題があるのは確かです。 理由は簡単で、全部のドイツ人が権威主義的な性格かというと、明らかに違います。親、特に父親に確固とした力があり、その言うことを聞かなくてはいけないというように育てていくと、権威に対して従順でありながら、自分が偉くなると威張るタイプになると言うのですが、確かにドイツ人にはなんとなく多そうです。しかし全員がそうではない。おまけに、ドイツ人以外にもそういう人はいる。 結局のところ、そんな人が全人口の何％いたら
【ドイツ】クーデター騒動の背後に100万人のウクライナ難民 集合住宅“放火事件”も（全文） | デイリー新潮
ドイツ連邦検察庁は12月7日、国家転覆を計画していた右翼テロリスト集団を一斉摘発し、25人を逮捕した。摘発されたテロリスト集団は昨年1月の米国の連邦議事堂襲撃事件にならい、「Xデー」にドイツ連邦議事堂に武器を持って侵入し、国会議員らを拘束して暫定政権を発足させる計画だったという。 【写真12枚】「美しすぎる」と話題 米国で拘束されたロシアの女スパイ【プーチンも絶賛】 逮捕者の中に既存の国家秩序を否定する「ライヒス・ビュルガー（帝国の臣民）」のメンバーがいたことが話題を呼んだ。このグループは米国の陰謀論サイトである「Qアノン」の人種差別的な陰謀論に深く共鳴していることで有名だった。欧州における「Qアノン」の信奉者の大半がドイツに住んでいると言われている。 この計画を首謀していたのが貴族の末裔であるハインリヒ13世を名乗る男だったことにも世間の関心が集まった。「ハインリヒ13世」はドイツ東部に
ドイツがメルケル首相だったらプーチンのウクライナ侵攻は防げた（全文） | デイリー新潮
ロシアによるウクライナ侵攻が続いている。既存の国際秩序を破壊したロシアを懲らしめるため、バイデン米大統領は厳しい制裁を科しているが、これにより西側諸国も経済的な打撃を受けるのは必至な情勢だ。 【写真9枚】プーチン大統領と事実婚状態とされる、元五輪金メダリスト 国際社会が大混乱の様相を示している状況下でトランプ前大統領は「自分が大統領ならウクライナ侵攻は起きなかった」と主張しているが、筆者は「ドイツがメルケル首相だったらこの惨事は防げたのではないか」との思いを禁じ得ないでいる。 長期にわたりドイツの首相を務めたメルケル氏は昨年12月に政界を引退したが、ロシアとウクライナの間の関係を安定化させる最も重要な取り決めである「ミンスク合意」の生みの親だった。 鈍かった調停者 2015年2月に成立したミンスク合意は単なる停戦協定ではなく、「ウクライナ東部の親ロシア派支配地域に幅広い自治権を認める特別な
ドイツはなぜエネルギー「ロシア依存」を続けるのか（全文） | デイリー新潮
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