← 応援クリック、ありがとうございます。 NHKが14日に報じた直近の世論調査結果では、岸田内閣の支持率は前回から3ポイント下がって54%だった。3ポイント下落（不支持は7ポイント上昇の27%）したものの、54%と相変わらずの高止まりだ。この内閣に支持できる要素を探すほうが困難だと思うのだが、NHKが数字を改竄していないという前提を置けば、世論というのは本当によくわからない。 野党の支持率では、立憲民主党が7.3%と、前回から1.9ポイントの爆上げ（笑）。前回比で0.6ポイント減らした維新の5.2%を逆転し、野党第一党の面目はたった。だが、この党の未来は決して明るくない。共産党との連携に関して「これまでの関係を白紙にする」と宣言したのが1月31日。彼らはその方向性を以て、新たな野党の枠組みを模索していたのだが、共産党にキレられ、右往左往している。 立民 “共産外し本意でない” 維新や国民と

【ソウル＝桜井紀雄】日本統治時代の抗日独立運動家の子孫らからなる韓国の団体「光復会」の金元雄（キム・ウォヌン）会長は１６日、会の資金を横領した疑いの発覚を受けて辞意を表明した。金氏は極端な「反日」主張や保守派を「親日」と決め付けて糾弾する行き過ぎた言動で物議を醸し、以前から辞任を求める声が相次いでいた。 韓国では、元慰安婦支援団体のトップを務め、反日的な言動で知られた与党系国会議員の尹美香（ユン・ミヒャン）被告が寄付金流用などの罪で起訴され、公判中だ。反日世論をたきつける裏で不正に手を染めていたとされる共通点から、保守系野党は、金氏を「第二の尹美香」だと批判している。 金氏は、奨学金支給に充てるとの名目で国会で運営してきたカフェの収益金で裏金７千万ウォン（約６８０万円）余りを作り、一部を自身の衣装や理髪代、マッサージ費に流用していた疑いが持たれている。会の施設を親族の会社に勝手に使わせてい

ロシアによる軍事侵攻が懸念されるなか、ウクライナ当局は１５日、国防省や主要銀行がサイバー攻撃を受けたと発表した。ロシアの関与を示唆した。ロシアがクリミア半島を併合した際も、事前にサイバー攻撃で通信システムなどを遮断している。ロシア国防省は、一部部隊の撤収開始を発表したが、欧米諸国は警戒を緩めていない。 「（ロシア軍の撤退は）確認できていない」「侵攻の可能性は十分残っている」 ジョー・バイデン米大統領は１５日、ホワイトハウスで演説し、こう語った。 緊迫した駆け引きが続くバイデン大統領とプーチン大統領（いずれもロイター）欧米メディアによると、ウクライナ国防省が１５日にサイバー攻撃を受け、ウェブサイトへのアクセスが停止された。主要銀行２行もサイバー攻撃を受け、取引ができない状態になったという。攻撃主体は発表されていないが、ロシアの関与を示唆した。

「週刊新潮」の発売前日に速報が届く！ メールマガジン登録 デイリー新潮とは？ 広告掲載について お問い合わせ 著作権・リンクについて ご購入について 免責事項 プライバシーポリシー データポリシー 運営：株式会社新潮社 Copyright © SHINCHOSHA All Rights Reserved. すべての画像・データについて無断転用・無断転載を禁じます。 極めて低い天然ガス貯蔵タンクの充填率 ウクライナ危機は、ドイツの天然ガス拡大政策にとって都合の悪い状況を生んでいる。ロシアはウクライナ国境地域に約13万人の兵力を集結させ、黒海などで軍事演習を繰り返していることから、日に日に緊張が増している。欧米首脳の働きかけにもかかわらず、ウラジーミル・プーチン大統領が戦闘部隊に撤収を命じる気配はない。米国政府、ドイツ政府などは「いつ武力衝突が起きるかわからない」として、ウクライナにいる自国民

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全米最大のスポーツイベントであるアメリカンフットボールの「スーパーボウル」が１３日あった。プロリーグ「ＮＦＬ」の最強チームを決める夜には、家族や友人らが集まりテレビ観戦するのが通例で、テレビ視聴率は例年、４割を超す。 この日は、ロサンゼルス・ラムズがシンシナティ・ベンガルズを破り、翌１４日の新聞を飾った。一方、一部選手や、試合の合間にショーを行った著名歌手が、人種差別への抗議を示す片膝を立てるポーズをとり、主要紙が報じた。以前、ある選手が国歌斉唱中に同じポーズをとり、物議をかもした経緯があるためだ。 人種問題が米国社会を分断する中、ＮＦＬがどう対応するのか注目されたが、米紙によるとＮＦＬ側は、歌手がポーズをとることを事前に知りながら、制止しなかった。 そんな表現の自由への対応が、北京冬季五輪との違いを際立たせたと感じた。 五輪開会式の聖火リレー最終走者を務めたウイグル族の女性選手に、外国メ

ウイグルや香港などで人権抑圧を強める中国に抗議する声が広がる中、ついに北京冬季オリンピックが開幕した。現在でも世界中で大会開催反対の運動が巻き起こっている。東京でも中国大使館前にウイグル族など弾圧で苦しむ各民族代表が集まり、抗議のデモを行ったが、このような「呪われた五輪」は歴史上類例がない。並び称されるのは、第二次大戦のきっかけとなったベルリン五輪である。 そこで１９３６年の同大会を描いた映画を２本ＤＶＤで見返して、今回と比較してみよう。まずは五輪の記録フィルムとして、世界的に有名なレニ・リーフェンシュタール監督の「オリンピア　民族の祭典／美の祭典」（３８年）。 さすが記録映画史に残る名作だけに、大会の様子を生き生きと映像化しているが、にこやかに笑うヒトラーや翻るカギ十字旗の下に行われた数々の犯罪行為に思いが及ぶ。戦後、ナチ党員でさえなかったレニが戦争責任を追及されたのは、「オリンピア」な

小泉純一郎、菅直人両氏ら５人の首相経験者が、東京電力福島第１原発事故の影響で、福島県で多くの子供たちが甲状腺がんに苦しんでいるとの書簡をＥＵ（欧州連合）欧州委員会に送った問題で、環境省は先週末、「風評払拭に係る環境省の考え」という文書を公開した。元首相５人による逆抗議・質問状への回答であり、事実上、「怒りの再警告」といえそうだ。 山口壮環境相は１日、小泉、菅、細川護熙、村山富市、鳩山由紀夫の元首相５人の書簡を問題視し、「放射線被爆と子供の甲状腺がんの関連は認められていない」と抗議した。 これに対し、５人は「脱原発」運動に取り組む市民団体を通じて逆抗議したうえで、「この１０年で２６６人に甲状腺がんが発症した原因は何だと主張・立証するのか」などと質問していた。 環境省が１０日、ホームページ上で公開した文書は、再抗議・質問状への回答といえる。

台湾は福島など５県産食品の輸入禁止を解除し、規制を緩和すると発表した。環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）加盟交渉への弾みになるとの見方があるが、同様にＴＰＰへの加盟を申請しながら輸入規制をしている中国や韓国はどう対応するのだろうか。 台湾の規制緩和案は、５県産食品に対する一律の輸入停止措置を廃止し、日本で出荷制限措置がとられている品目および５県の一部産品に限り輸入停止措置を行い、その他については産地証明書などの添付により輸入を認めるというものだ。 ２０１１年３月に東電福島第１原発事故が起き、世界で５５カ国・地域が日本食品の輸入規制をとってきた。しかし、これまで日本政府の働きかけにより、米国など４１カ国・地域は規制措置を撤廃しており、規制しているのは１４カ国・地域となっていた（２１年１０月１０日現在）。

池田勇人元首相岸田氏が領袖（りょうしゅう）である自民党宏池会は、池田政権の「所得倍増計画」につながる政策路線を確立させるために池田氏が政策集団として、池田政権誕生のほぼ３年前の１９５７年９月に結成したことが源流である。 「経済」を旗印とした初めての派閥であった。宏池会の遺伝子（ＤＮＡ）とされる「軽武装・経済重視」の原点はここにある。池田氏の長年の政治的ライバルであった、当時の岸信介首相への「裏返し」と言える。

２週間過ごした都庁下の路上を出て、上野駅前に着いたのは昼の午後１時ごろであった。 上野という街にはなじみがある。私は学生時代、上野のとあるマッサージ店で住み込みのアルバイトをしていた。駅正面玄関口前の通路に段ボールを敷き、寝床を並べていたホームレスたちを見るたびに、将来の不安に駆られていた記憶がある。 屋根もしっかり付いており、雨風もしのげそうなので、私もこの場所で寝ようと向かってみるも、ホームレスの姿はひとりも見当たらない。 すぐ近くにある上野公園にはバブル崩壊後の不況時、６００人を超すホームレスが小屋を立てて暮らしていたという。しかし今の時代、新宿中央公園しかり、上野公園しかり、都内の公園に小屋など立てようものなら、すぐに警備員と警察官が飛んできては立ち退きを命じられる。

ホームレス生活を始めて１週間が過ぎた。もっとも懸念していた食料に関しては、炊き出しやボランティアの人々の助けによって何とかなるどころか、満腹感を味わえる日も珍しくない。 しかし、ホームレスも人である。人によって胃袋の大きさは変われば、食う量も変わる。都庁下の路上に布団を敷いて寝ている私のとなりには、黒綿棒（私が付けたあだ名）というホームレスがいる。彼はいくら食べても腹が満たされないようで、もう夜の８時だというのにこれから食料を探しに代々木公園まで歩いていくのだという。 「僕はちょっとしたフードファイターくらいには食べるのでね」 自分でも面白いことを言ったと思ったのだろうか、黒綿棒がフフッと笑みを浮かべている。私の食料袋には炊き出しで余ったものたちで備蓄ができているが、特にすることもないので付いて行くことにした。

いまや、映画「ジョーカー」のように社会を不安に陥れる人物はどこにでもいます。それを世間に知らしめたのが、昨年のハロウィン（１０月３１日）の夜、東京都調布市の京王線の車内で起こった無差別刺傷事件でしょう。 逮捕された服部恭太容疑者（２５）は、男女１７人を次々に刃物で切りつけ、逃げ惑う人々に油をかけ、火が付いたライターを投げつけました。そして、大混乱する車内でシートに座り、「薄ら笑い」を浮かべてタバコをふかしたのです。その姿はＳＮＳで拡散され、見た人はすぐに彼がジョーカーの格好をしていることに気がつきました。実際、彼は、「ジョーカーに憧れて犯行を起こした」と供述したのです。 服部容疑者は福岡市の出身で、母親と妹の３人暮らし。地元の中高を卒業後、介護ヘルパーやネットカフェ店員として働き、３年前に携帯電話関連会社に就職してオペレーターの仕事をしていました。しかし、５月に客とトラブルになって退職し、

今年２月１日、偉大な作家で政治家の石原慎太郎氏が８９歳で亡くなった。 私は作家として昔から石原氏のキャリアに関心を抱いていた。その華々しい経歴の始まりを飾った２３歳での芥川賞受賞作「太陽の季節」を読んだが、鎌倉を舞台に戦後の非道徳的な若者を鮮烈に描いた作品であった。小説は映画化され、出演した弟の裕次郎氏は「日本のジェームズ・ディーン」と呼ばれるほどの大スターになった。石原慎太郎、裕次郎兄弟は、日本の若者文化の中心となっていった。 彼の歯に衣着せぬウルトラナショナリスト（超国家主義者）的発言は、いつもトラブルを引き寄せた。１９６３年大相撲秋場所の千秋楽。白系ロシア人の父を持つ大鵬と柏戸の横綱全勝対決を柏戸が制して優勝した。すると翌日の日刊スポーツ紙の論説で石原氏がこの取組を「八百長」だと批判。当時大鵬は過去１２場所中１１場所で優勝という圧倒的強さを見せており、世間の大相撲への関心は薄れていた

２０２１年の１人当たりの現金給与総額（名目賃金）が月平均で前年比０・３％増と３年ぶりに増加した。今後も給与は上がり続けるのか。 賃金とインフレの話は経済学の中ではパラレル世界だ。賃金が労働の価格、インフレはモノ・サービスの価格だ。マクロとミクロという２つの面から見なければいけないのも同じだ。 ミクロからみれば、賃金もインフレも個別業種や個別価格の性格があり、個人差や業種差がかなりある。インフレも個別財サービスの差が著しい。ただし、その業種や個別財サービスの需給関係から決まるという意味では分かりやすい。 マクロから見ると、賃金やインフレは全ての人の平均、全ての財サービスの平均になるが、それらが決まってくる要因はマクロ経済学の仕組みが分からないと理解しにくい。賃金もインフレもマクロからみると、総供給と総需要で決まってくる。 内閣府が試算している総供給と総需要の差（ＧＤＰギャップ）でみてみよう。

【読売新聞】　デジタル技術の進歩とともに、民事裁判が大きく変わろうとしている。国民が安心して利用できる仕組みを確立し、司法手続きの利便性を高めることが大切だ。 民事裁判のＩＴ化を実現するため、法制審議会は、民事訴訟法の改正要綱を法相

【読売新聞】　いったん持ち直した経済は、新型コロナウイルスの「第６波」で先行きを楽観できなくなった。政府は再び景気が失速しないよう、物価高などのリスクに目を配るべきだ。 ２０２１年１０～１２月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、前

【読売新聞】　【ニューヨーク＝寺口亮一】カナダで新型コロナウイルス対策に抗議するトラック運転手らが米国との国境にかかる橋を封鎖していた問題で、カナダの警察は１３日、デモ隊を強制排除した。物流への影響が懸念されていたが、橋は同日深夜、

【読売新聞】　【ニューヨーク＝寺口亮一】カナダのトルドー首相は１４日、新型コロナウイルス対策に抗議するトラック運転手らによるデモ活動の早期収拾へ、連邦政府の権限を一時強化する緊急事態法を発動すると発表した。地元メディアによると、１９

【読売新聞】　【ジャカルタ＝川上大介】南太平洋の 島嶼 （ とうしょ ） 国トンガで海底火山の大規模な噴火が起きてから、１５日で１か月となる。住民約２４００人が自宅を失うなどし、今も避難生活を強いられている。海底ケーブルの破損規模は

【読売新聞】　【パリ＝山田真也】パリで１２日、新型コロナウイルス関連の規制などに反対する車列による抗議デモが行われ、中心部のシャンゼリゼ通りでは、警察当局がデモ隊の排除を図った。催涙ガスが使われるなど現場は一時混乱し、当局は数十人を

【読売新聞】　【広州＝吉岡みゆき】中国遼寧省瀋陽市で１２日、公共バスが爆発し、市によると、１人が死亡、４２人が負傷した。香港紙・星島日報は１５日、陳情者によるテロ事件の可能性があると伝えた。 市は１２日、爆発の原因を「調査中」として

【読売新聞】　【モスクワ＝田村雄、ワシントン＝蒔田一彦】ロシア国防省は１５日、ウクライナ周辺に集結させている部隊の一部が演習を終え、所属する駐屯地に帰還を始めると発表した。一方、米ＣＢＳニュースは１４日、露軍部隊の一部がウクライナへ

【読売新聞】　【ロンドン＝池田慶太】バルト３国の一つリトアニアのガブリエリウス・ランズベルギス外相が１４日、オンライン形式で読売新聞の単独インタビューに応じた。緊迫するウクライナ情勢を巡り、「ロシアは、第２次世界大戦以来、我々が見た

【読売新聞】　全国の病院を対象に実施されたサイバーセキュリティー調査で、約１割の病院がサイバー攻撃への 脆弱 （ ぜいじゃく ） 性を指摘された機器などについて、適切な対応を取らないまま使用していることがわかった。ランサムウェアと呼

【読売新聞】　死者・行方不明者２７人を出した静岡県熱海市の土石流災害を受け、政府が盛り土の規制強化のために検討してきた「宅地造成等規制法」改正案の概要がわかった。名称を「宅地造成及び特定盛土等規制法」（通称・盛土規制法）に変更し、法

中国海軍のフリゲート艦（ＣＮＳＰＨＯＴＯ＝共同）中国による領海侵入などが相次ぐ尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐり、新たな懸念が浮上した。尖閣周辺で活動する中国の海警局に対し、中国海軍が強力な武装のフリゲート艦を移管したことが判明したためだ。１年前に施行された海警法により、海警局は法執行のための武器使用が可能となった。対峙（たいじ）する日本の海上保安庁との勢力差が広がる中で、強硬な活動をさらに推し進める恐れがある。 「尖閣情勢は、より緊張の度合いを強めるかもしれない」。政府関係者は今後の情勢をこう憂慮する。中国海警局の武装強化が判明したのは昨年末。欧州の海外メディアが中国海軍の軍艦移管を報じたのがきっかけだ。 政府関係者らによると、移管されたフリゲート艦は主砲の７６ミリ砲をはじめ、３０ミリ機銃などの武装はそのままに、メッセージを表示する電光掲示板などを新たに装着した以外、同じ能力を持っていると

韓国大統領選挙の候補者登録が行われ、３月９日投開票に向けた選挙戦が始まった。 北朝鮮は、ミサイル発射による挑発を強めている。中国は台湾への軍事的、政治的圧力を強めている。 地域情勢に暗雲が垂れ込める中で、日米両国と協力して現実的な安全保障政策に取り組む人物が選ばれることを期待したい。不当な反日政策を改めるべきはもちろんだ。 革新系与党候補の李在明前京畿道知事と、保守系最大野党候補の尹錫悦前検事総長の世論調査の支持率が拮（きっ）抗（こう）する中で、３位につけている中道系野党候補の安哲秀氏が尹氏に野党候補一本化を提案した。行方が注目される。 有権者の各候補者への好感度は低く、李、尹両氏や身内の不祥事ばかりが話題となり、政策論争はこれまで盛り上がらなかった。 だが、ここに来て対北ミサイル防衛や中国問題が争点に浮上してきた。背景には、韓国内で急速に高まってきた反中感情がある。 ３日のテレビ討論会で

岸田文雄内閣が高い支持率を維持している。内閣支持率は新型コロナウイルスの感染者数と連動するとされ、感染者が増えるたび支持率は下落してきた。菅義偉前内閣は感染拡大に苦しめられた。ところが、オミクロン株の猛威で感染者数が急増しているにもかかわらず、岸田内閣の支持率は急降下する気配がない。 産経新聞・ＦＮＮ合同世論調査（１月２２、２３両日実施）で、岸田内閣の支持率は６６・９％にのぼった。感染拡大を受けて東京都など１３都県に蔓延（まんえん）防止等重点措置が適用された直後の調査だ。コロナワクチンの３回目接種の遅れも指摘されている。それでも、半数以上が政府のコロナ対策を「評価する」（５４・２％）としていた。 また、岸田内閣を支持する理由を聞くと「他によい人がいないから」（３４・１％）が最も多く、「政策がよいから」という意見はわずか６・３％だった。しかも、コロナ対策で岸田首相がリーダーシップを発揮してい

山田吉彦１月３１日、沖縄県の尖閣諸島を行政区域内に持つ石垣市は、東海大学に委託し、同大学の海洋調査訓練船「望星丸」で尖閣周辺海域の海洋環境調査を実施した。 中国海警船が接近調査船が尖閣諸島の接続に入ると、２隻の中国海警船が接近し調査を妨害する姿勢を見せた。その時、尖閣諸島の警戒任務にあたっていた海上保安庁は調査船を守るべく隊形を組み、中国海警船が調査団に近づくことさえ許さなかった。さらに夜明けとともに海上自衛隊Ｐ３Ｃ哨戒機が尖閣の上空に飛来し、状況を確認していた。尖閣諸島周辺における海保、海自の連携が確認される一幕であった。

東京都知事選挙告示で候補者の出陣式に駆けつけた日本維新の会の石原慎太郎代表（左、当時）と橋下徹代表代行（当時）＝２０１２年１１月、東京都新宿区・新宿駅前（松本健吾撮影）「東京って華やかに見えるだろ？　でもその土台の精神的脆弱（ぜいじゃく）性はステージ３レベルだな。自立性のない国民が作る国家は遂（つい）には亡ぶ。東京と大阪が力を合わせて大手術をやろうじゃないか」 東京都知事室の裏手から抜け出た小さなバルコニーで、石原さんは大東京のエネルギーがむき出しになった煌（きら）びやかな夜景の向こうに、同世代の者と比べるとかなり大きく肉厚な力強い右掌（みぎて）を振りかざしながら語り掛けてくれた。 弁護士で元大阪府知事の橋下徹氏「酒と政治は体温で感じ」僕は「若い世代は石原さんが思っているほどヤワじゃないと思いますよ」と少し反抗的に答えた。石原慎太郎。大学在学中に芥川賞を受賞して一世を風靡（ふうび）し、国会

日本財団会長　笹川陽平氏メディアの世論（せろん）調査が花盛りである。１９９０年代以降、無作為に抽出した電話番号に通話するＲＤＤ方式が調査の主流になったことで調査回数も増え、質問方法も少数の選択肢で「賛成、反対」や「支持、不支持」を問う形が増える傾向にある。 ポピュリズムに陥る危険性中でも多くの社がほぼ毎月実施する内閣支持率は、３０％を割ると「危険水域」、２０％を割ると「政局（政権をめぐる重大な事態）になる」などと報じられ、歴代政権が過剰に反応する傾向にある。民意を反映した数字として尊重すべきなのは言うまでもないが、調査結果には移ろいやすい個人の気分や世間の雰囲気が多分に反映され、後述する「輿論（よろん）」とは性格を異にする。

新保祐司氏今日は、建国記念の日である。祝日の一つであるという以上の感慨を懐（いだ）かない人も多いのではないかと思われるが、正直、私も中年になるまではそうだった。 しかし、自分が日本人であることを強く意識し始めて、日本とは何かということを考えるようになってからは、この祝日を大切にしてきた。 日本の精神史の断絶

東洋学園大学客員教授、元空将・織田邦男氏国際協力派遣の自衛官国際協力活動に派遣された自衛官が、現地の武装勢力に拘束されても、「捕虜」の待遇を受けられないのを知る人は少ない。 「後方支援と言われる支援活動それ自体は武力行使に当たらない範囲で行われるものであります。（中略）我が国が紛争当事国となることはなく、そのような場合に自衛隊員がジュネーブ諸条約上の捕虜となることは想定されない」。岸田文雄外相（当時）の答弁（２０１５年７月）である。日本特有の事情で、同じ後方支援でもドイツや韓国のように紛争当事国となることを排除していない国は当然「捕虜」の待遇を受ける。

【シンガポール＝森浩】アフガニスタンでイスラム原理主義勢力タリバンが首都カブールを制圧して、１５日で半年となった。タリバンが政権を奪取して以降、国内経済は事実上破綻状態となり、貧困が急速に拡大している。農村部では困窮した住民による臓器の売買も横行。「人道的危機と経済的崩壊」が同時に押し寄せ、安定には程遠い状況が続いている。 ２４００万人に支援必要「私はやりたくないが、臓器を売って生活をする人も多い」。西部バドギス州のハビビさん（４５）は産経新聞通信員の取材に困窮を打ち明けた。 ハビビさんによると、腎臓１つの値段は約１３００ドル（約１５万円）程度。これまでも臓器売買はあったが、困窮が拡大して臓器を売ろうとする人が絶えず、〝価格〟は下落しているという。複数メディアは、住民が子供を人身売買業者らに売って生活費を得る様子も報じた。 タリバンの政権奪取後、国家予算の８割を占めた海外援助が停止されたこ

【読売新聞】　岸田首相は１５日、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領と約３０分間、電話会談した。ロシアによるウクライナ侵攻が懸念されており、両氏は緊張緩和に向け外交努力を継続することで一致した。 首相は会談で、「ウクライナ

【読売新聞】　「人生１００年時代」を迎える。年金制度の運用を不断に見直し、老後の不安を和らげていくことが重要だ。 厚生労働省は、２０２２年度の公的年金の支給額を今年度より０・４％引き下げると発表した。２年連続の減額となる。 年金額は

０系食堂車の入口にはピクトグラムとともに満席を知らせる表示板が設置されていた＝名古屋市のリニア・鉄道館（ＪＲ東海提供）平成１２年３月まで新幹線に食堂車があったことを覚えている人はどれくらいいるだろうか。若い人たちは食堂車がどういうものか知っているのかなとも思う。昭和４９年、東海道・山陽新幹線の博多開業を翌年に控え、８号車が食堂車になった。当時、東京－博多間が７時間近くかかったため、すでにあった簡易食堂のビュッフェだけでは供食態勢に不足が出ると判断されたからだ。 新幹線に乗るだけでも浮かれているのに、親に連れられて食堂車に行くとテンションは最高潮。そんな子供はたくさんいたはずだ。サーロインステーキなどでなく、いまから思えば何でもないカレーライスでも、流れる車窓を眺めながらの食事は旅行の一大イベントだった。 新幹線の食堂車は国鉄末期の昭和６０年に進化を遂げた。この年にデビューした１００系に２階

スウェーデンのベンチャー企業が自家用の「空飛ぶクルマ」の開発に成功し、市販を開始した。電動モーターで動く１人乗りの電動垂直離着陸機「ｅＶＴＯＬ（イーブイトール）」で、価格は９万２０００ドル（約１０５８万円）と高額ながら既に１００台以上が売れているという。超軽量のため米国では操縦免許が不要で、開発企業は「空中通勤への第一歩になる」とＰＲしている。 原点は「スター・ウォーズ」市販が始まったのは、スウェーデンの「ジェットソン・エアロ」社が開発した「ジェットソン・ワン」。１人乗りの空飛ぶクルマが米ＳＦ映画「スター・ウォーズ」の「スピーダー・バイク」さながらに荒れ地を飛行するプロモーションビデオを昨年１０月下旬にユーチューブで公開すると、わずか４週間で１２００万回以上の再生回数を記録した。

死刑執行の当日告知は憲法違反―。死刑判決が確定し、執行の時を待つ死刑囚２人が、当日告知による執行を受け入れる義務がないことの確認などを求める訴えを昨年１１月、大阪地裁に起こした。法律は、法務大臣の命令から５日以内に執行するよう定めているが、告知時期の規定はなく、かつては死刑囚本人に対し前日までに告知したこともあった。なぜ当日告知で統一されたのか。国は理由を明らかにしていないが、執行に携わった経験を持ち、平成１９年に退官した元刑務官の藤田公彦(まさひこ)さん（７５）が複雑な事情を明かした。 告知から１～２時間で「なんですか？」 「いいから出てこい」 平日の午前１０時ごろ、刑務官４、５人が訪れ、有無を言わさず死刑囚を独居房から廊下へ出す。いつもとは違う角を曲がり、５～１０メートルおきに配置された刑務所職員が目に入ると、死刑囚が抱いた疑念は確信に変わる。

海上自衛隊が確認したロシア艦艇。手前から商船の砕氷艦、「グリシャＶ級フリゲート艦」「マルシャル・ネデリン級ミサイル観測支援艦」と続き、一番奥は「ロプチャーＩ級戦車揚陸艦」（防衛省提供） 防衛省は１５日、今月１日以降、日本海とオホーツク海南部の海域で活動するロシア海軍の「ウダロイ級駆逐艦」など艦艇計２４隻を確認したと発表した。岸信夫防衛相は同日の記者会見で「ウクライナでの動きと呼応する形で東西で活動を活発化させている」との認識を明らかにした。 ロシア海軍の艦艇２４隻には駆逐艦のほか、フリゲート艦やミサイル護衛哨戒艇、潜水艦、揚陸艦、さらに補給艦や病院船なども含まれていた。それぞれの目的や狙いは不明だが、日本海やオホーツク海南部を航行。中には商船の砕氷艦とともに隊列を組んでいたケースもあった。 海上自衛隊は護衛艦「しらぬい」や哨戒機「Ｐ３Ｃ」が情報収集や警戒監視に当たった。日本への領海侵入など

北京冬季五輪開会式に登場したチマ・チョゴリ（韓服）姿の女性（手前左から３人目）＝４日、北京（聯合＝共同） 鮮やかな氷の結晶をモチーフにした北京冬季五輪の開会式演出をめぐって韓国から異論が沸き起こり、にわかに注目される事態となっている。 開会式では、５６民族の代表者らが中国の「五星紅旗」をリレーする光景が映し出された。その際、朝鮮族代表の女性が着る民族衣装が「チマ・チョゴリ（韓服）」だったことについて、３月の韓国大統領選の主要候補が一斉にかみついた。中国は歴史をねじ曲げ、韓国の伝統衣装を「中国のもの」とことさら宣伝している、とおかんむりなのだ。 支持率上昇中の野党「国民の党」の安哲秀（アン・チョルス）候補は言う。「韓服は大韓民国の文化だ。中国当局よ、漢服ではなく韓服だ」。辣腕（らつわん）検察官出身で、日本でも曺国（チョ・グク）元法相捜査で有名な野党「国民の力」の尹錫悦（ユン・ソンヨル）候補も

北京冬季五輪フィギュアスケート女子の公式練習で、エテリ・トゥトベリゼ・コーチ（右）と話すＲＯＣのカミラ・ワリエワ　＝１３日、北京（共同） 北京冬季五輪は将来に大きな禍根を残した。 ドーピングはスポーツ界が最も憎むべき敵である。公平、公正を前提とするスポーツの価値ばかりか、当該選手の心身の健康を破壊する。 禁止薬物が検出されたフィギュアスケートの女子スター選手、ロシア・オリンピック委員会（ＲＯＣ）のカミラ・ワリエワについてスポーツ仲裁裁判所（ＣＡＳ）が五輪出場の継続を認めた。１５歳のワリエワは世界反ドーピング機関（ＷＡＤＡ）が規定した１６歳未満の「要保護者」に当たることなどが考慮されたのだという。 耳を疑う決定だ。若年層の選手を何から保護すべきなのか。その第一が薬物汚染からであろう。組織の関与を問わず、年齢を理由に出場を認めた裁定は後続の若い才能をも誤った勝利第一主義にさらす結果を呼ぶ。そし

← 応援クリック、ありがとうございます。 10日、衆院憲法審査会が開かれたが、立民党の道下大樹（北海道１区）は、「予算案が審議されている最中に憲法審が頻繁に開催されることは厳に慎むべきと申し上げてきたが、今回このように開催されてしまった。憲法改正ありきで憲法審査会が開かれることがあってはならず、コロナ対策の予算審議に集中すべき」と述べた。「開催されてしまった」というのが極めて立民らしいが、コロナ対策を議論すべき時に平気でモリカケを叫んでいたのはどの政党か？と問うてやりたい。まぁこれもひとつの立憲民主クオリティである。 その立民がしきりに取沙汰していたものに、名古屋出入国在留管理局の施設収容中に体調不良を訴え、死亡したスリランカ人女性ウィシュマさんの問題だ。彼らは日本の行政機関がひとりの人間を死に追いやったとばかりに追求を強めていたのだが、私自身はこの問題に関しては調査不足だが、入管側が被収