【主張】防衛予算 抑止力構築に増額必要だ
政府が閣議決定した令和３年度補正予算案の防衛費が７７３８億円となった。補正予算案としては過去最大だ。 抑止力を高め、安全保障を確保することは、国民生活や経済活動の前提である。６日召集の臨時国会で確実に成立させてもらいたい。 ３年度当初予算と合わせて年度を通した防衛費は６兆１１６０億円で、国内総生産（ＧＤＰ）比１・０９％になる。 今回の補正で、弾道ミサイルと巡航ミサイル双方の迎撃に用いる地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）改良型やＰ１哨戒機、Ｃ２輸送機を調達する。空対空ミサイルや魚雷、機雷などの弾薬も確保する。４年度予算の概算要求から前倒しで計上した。 南西諸島への部隊の迅速な展開やミサイル防衛、継戦能力の強化が目的だ。防衛省は、補正予算案が認められれば部隊への装備・弾薬の納期が、数カ月から半年程度早まると期待している。 当初予算に計上されることが多い装備を補正予算で調達することへの疑問の声
＜独自＞補正予算に防衛費７７００億円、哨戒機など新規に３割
政府が編成を進める令和３年度補正予算案に計上される防衛費が約７７００億円に上り、このうち約３割を哨戒機や輸送機などの新規購入に充てる見通しになったことが２２日、分かった。複数の政府・与党関係者が明らかにした。装備品は当初予算案に計上されることが多いが、来年度当初予算案に計上する予定だった経費を前倒しし、防衛力強化を加速させる。 政府が検討中の補正予算案では、今年度の新規契約費として約２５００億円、過去に契約した装備品の分割払いの経費として約４３００億円をそれぞれ充て、哨戒機や輸送機のほかミサイルや魚雷などを増やす見通し。 在日米軍に関わる経費などを含む約７７００億円は、補正予算としては過去最大。政府は今年度補正予算案と来年度当初予算案を一つのパッケージとして位置付けており、ミサイル防衛や南西諸島防衛を念頭に防衛力強化を急ぐ。 今年４月の日米首脳共同声明で日本は「防衛力強化への決意」を表明。
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