【カメラマン日記】燃え盛る紅葉 期待したけれど… 「秋」探しにドライブ
総選挙の取材で忙しかった１０月はあっという間だった。連休がとれた今月１１日、私は秋を楽しみ、紅葉を撮影するため、マイカーで一路、都内の自宅から群馬県を目指した。 高速道路は使わず下道をひた走った。夕刻、ネギで有名な群馬県下仁田町を過ぎ、長野県境の内山峠に差し掛かる。少し北にある碓氷峠と比べると知名度は低いが、眺望では負けていない。２０分ほど峠道を走ると、赤く色づく山々が見えた。私にとって今シーズン、初めての紅葉だ。 内山峠から見た、色づく山々 ＝１１日午後、群馬県下仁田町（鴨志田拓海撮影）ギザギザとした山々を夕日が赤く照らし紅葉を一層際立たせた。長野県側の紅葉の色づき具合も良く、期待を抱き佐久市で１日を終えた。 翌１２日、強烈な日差しで目が覚めた。山には雲がかかっていて、安心はできない。佐久市を抜け佐久穂町に差し掛かると本格的に葉が色づいており高揚した。 今回のドライブで唯一、撮影したかっ
繊維産業の将来模索 来春にも報告書 経産省小委初会合 デジタル化に対応
経済産業省は２２日、国内の繊維産業の在り方を検討するために設置した「産業構造審議会繊維産業小委員会」の初会合を開いた。新型コロナウイルス禍で多くの繊維関連企業で売り上げが落ち込む一方、巣ごもり需要でインターネットによる販売が伸びるなどの構造変化が進む。同小委では２０３０（令和１２）年に向けた繊維産業の立て直し策を議論し、来春にも報告書をまとめる。 経産省は今回、繊維産業の領域を、糸や布織物などの素材▽染色、縫製などの加工▽産業用繊維▽衣料品メーカー（アパレル企業）－などで構成されると定義。同省は平成１９年に５年後の繊維産業の将来像と施策について「繊維ビジョン」を取りまとめたが、それ以降は産業政策にかかる議論は行ってこなかった。 繊維業界は工程ごとの分業化が浸透しており、中小零細が多数を占める。業界団体のまとめでは、繊維製造品出荷額は３年をピークに右肩下がりで、リーマン・ショック後の２０年以
欧州移民めぐり緊張続く ベラルーシ当局が暴行
【モスクワ＝小野田雄一】欧州連合（ＥＵ）への移住を望む中東などの人々がベラルーシに入国し、ポーランド国境で立ち往生している問題は、帰国作業が始まるなど状況悪化に一定の歯止めがかかっている。ただ、ベラルーシ当局による暴行の証言や、ベラルーシがＥＵ側への不法越境を手助けしているとする情報が出るなど、緊張はなお続いている。 移住希望者の多くの出身地とされるイラクは１８日、帰国便を編成。立ち往生していた推計２～３千人のうち約４００人が帰国した。残る人々もベラルーシが設置した臨時の避難所に収容されるなどしている。国営ベルタ通信によると、同国のルカシェンコ大統領は２２日、新たな帰国便を準備すると発表した。 ただ、帰国したイラク国民は「ベラルーシ当局に暴行された」と証言。ロイター通信によると、ポーランドは１９日、ベラルーシが避難所から人々を再び国境に連れ戻し、国境警備隊を妨害して強制的に越境させていると
＜独自＞補正予算に防衛費７７００億円、哨戒機など新規に３割
政府が編成を進める令和３年度補正予算案に計上される防衛費が約７７００億円に上り、このうち約３割を哨戒機や輸送機などの新規購入に充てる見通しになったことが２２日、分かった。複数の政府・与党関係者が明らかにした。装備品は当初予算案に計上されることが多いが、来年度当初予算案に計上する予定だった経費を前倒しし、防衛力強化を加速させる。 政府が検討中の補正予算案では、今年度の新規契約費として約２５００億円、過去に契約した装備品の分割払いの経費として約４３００億円をそれぞれ充て、哨戒機や輸送機のほかミサイルや魚雷などを増やす見通し。 在日米軍に関わる経費などを含む約７７００億円は、補正予算としては過去最大。政府は今年度補正予算案と来年度当初予算案を一つのパッケージとして位置付けており、ミサイル防衛や南西諸島防衛を念頭に防衛力強化を急ぐ。 今年４月の日米首脳共同声明で日本は「防衛力強化への決意」を表明。
【日曜講座 少子高齢時代】私大の定員割れが深刻化 １２１大学で資金ショートの恐れ 客員論説委員・河合雅司
充足率１００％を割る私立大学の定員割れが深刻化してきた。日本私立学校振興・共済事業団（以下、事業団）の「２０２１年度私立大学・短期大学等入学志願動向」によれば、四年制大学の入学定員充足率（入学定員に占める入学者の割合）が前年度比２・８０ポイント減の９９・８１％となった。１００％を下回ったのは、比較可能な１９８９年度以降で初めてだ。 定員割れしたのは前年度比９３増の２７７大学だ。大学全体に占める割合は１５・４ポイント増の４６・４％で、２００８年度の４７・１％に迫る水準だ。
“移民解禁”騒動の週末、橋下氏「真正面から議論を」、自民・小野田氏も苦言
外国人労働者受け入れの「特定技能2号」在留期限撤廃の報道で“移民騒動” 保守層パニック。生活保護受給者となる外国人が多いとの指摘も相次ぐ 橋下徹氏「日本の外国人労働者の受け入れ方はおかしい」と制度不備を指摘 政府が、外国人の在留資格「特定技能2号」について、在留期限が無期限となり、これまで認められていた建設など2分野以外の農業や機械製造、外食産業などについても大幅に広げる方針を固めたことが先週後半に報じられ、「事実上の移民の解禁」だと衝撃を受けた保守層が週末にかけてSNSでヒートアップする事態になった。 日経スクープに保守層パニック 騒ぎの発端は、日本経済新聞が17日夕方に電子版と翌日朝刊1面で放ったスクープ「外国人就労「無期限」に 熟練者対象、農業など全分野」。2年前の入管法改正により特定技能制度が設置されたが、人手不足の深刻な14業種について最長5年の滞在を認めたのが同制度の1号。一方
「北京五輪外交」岸田政権に保守派以外からも「人権問題」風圧強まる
岸田政権の中国の人権問題への対応を巡り、これまで強硬論を主張してきた保守層以外からも「風圧」が強まりつつある。背景にはスポーツ界で起きた国際世論の変化があるためで、2022年2月の北京冬季五輪への外交ボイコット問題が論点に浮上している。 異変のきっかけの一つが中国の有名女子テニス選手の彭帥さんが政府高官との不倫を告白後に消息が不明となった問題だ（関連記事はこちら）。アメリカや西欧諸国の政府が強い懸念を示しただけでなく、WTA（女子テニス協会）が中国での大会開催見送りも辞さないとの考えを表明した。IOCも一部の委員から、北京五輪の開催中止の強行路線に言及したことが報じられている。 さらに今週18日には、アメリカのバイデン大統領が政府関係者が北京五輪に参加しない「外交ボイコット」を検討していることを表明した。 こうした国際社会の動きに対し、中国側は危機感を募らせたためか、政府系メディア「環球時
「中国に対抗」Quad戦略を支える「地政学的思考」とは何か
近年盛んに語られる「地政学」をベースにした国家戦略論を解説 アメリカの国家戦略の専門家が語る4つの論点とは何か？ 日米の国家戦略の根本的な違い。中国にどう対抗していくべきか？ 国際政治に関するコメントや記事で、「地政学的に見ると……」という言葉をよく見かけるようになった。 2000年代に日本でも盛んに使われ始めたこの「地政学」という言葉、使う人によって「国家の領土争いの観点」であったり、「金融市場に与える安全保障面でのリスク」など、意味するところは劇的に異なる。この「地政学」という言葉に柔軟性があり、使う識者のそれぞれの好みにあわせて使えるからだろう。 確かに地政学という概念や考え方は、お世辞にも理論的にまとまっているとはいえないものだが、それなりの歴史や伝統があり、一つの戦略的な視点として実際の政策論の分野で使われてもいる。 今回はその「地政学的な視点」を、アメリカの大戦略の議論に応用し
中国が岸田政権に“脅し”か 中国海軍艦艇、鹿児島沖に領海侵入 日本海周辺空域に中露軍機４機 識者「米の外交ボイコットで日本へ干渉」（1/2ページ）
中国が、岸田文雄政権を脅してきたようだ。中国海軍艦艇が４年ぶりに領海侵入してきたうえ、中国空軍の爆撃機がロシア空軍の爆撃機とともに、日本海や東シナ海の空域で合同パトロールを実施したのだ。中国当局による新疆ウイグル自治区での人権弾圧を理由に、ジョー・バイデン米大統領は、来年２月の北京冬季五輪に外交使節団を派遣しない「外交的ボイコット」の検討を明言した。岸田首相は同盟国と歩調を合わせられるのか、まさか「米中二股外交」に転換するのか。 防衛省は１９日、中国海軍の「シュパン」級測量艦が１７日夜、鹿児島県の屋久島と口永良部島付近の海域に領海侵入したと発表した。同省が中国海軍艦艇の領海侵入を確認して公表したのは２０１７年以来、４度目。 さらに、中国の爆撃機「轟６Ｋ」２機と、ロシアの戦略爆撃機「ツポレフ９５」２機が１９日、日本海から東シナ海の空域を飛行した後、沖縄本島と宮古島の間を抜けて太平洋に出た。航
【岸田政権の試練】日本は中国から身を守るために「欧米と良好な関係」維持を 経済での米国の独善的な動きを抑制するためにも（1/2ページ）
岸田文雄内閣の外交について、安倍晋三政権で４年７カ月も外相を務めたので、「大きく変化しない」と見る人もいるし、宏池会の伝統に基づく「ハト派、親中韓に傾斜する」と危惧、あるいは期待する向きもいる。 しかし、安倍首相でも中国と悪い関係でなかったし、岸田首相も人権問題には表面上は熱心だ。どんな首相でも、韓国に甘い顔をできるような状況ではない。レッテル貼りより、国益に沿った外交をするかが問題だ。 私が岸田政権に望みたいことの１つは、安倍政権の隠れた功績である「ヨーロッパとの良好な関係の維持」だ。 日本が中国から身を守るためには、米国が最重要だが、ヨーロッパと中国が連携すると厄介なのは、一時期のドイツのアンゲラ・メルケル首相による「中国シフト」で苦しめられたことでも分かる。また、ヨーロッパと手を結ぶことは、経済での米国の独善的な動きを抑制するためにも、中国と組むよりはるかに好ましい。 中国や韓国との
「日中友好協会」岸田首相も地元広島で会長、鈴木財務相は岩手の協会顧問 外交政策にマイナスも 与党議員「ポスト離れた方がいい」（1/2ページ）
日本の対中姿勢が問われるなか、林芳正外相が「無用な誤解を避ける」として日中友好議員連盟会長を辞任したが、岸田文雄首相が地元広島の日本中国友好協会（日中友好協会）会長を、鈴木俊一財務相も岩手の協会顧問をそれぞれ務めていることが分かった。 ◇ 日中友好協会は１９５０年設立の公益社団法人で、伊藤忠商事元社長の丹羽宇一郎氏が会長を務める。大学生の訪中団派遣や日中友好交流会議の開催、中国政府奨学金による留学生派遣事業などを手掛けている。 協会のサイトでは、丹羽氏が会長挨拶で《歴史認識や領土などのいくつかの問題がありますが、世界第２位、第３位の日中が仲良くすることこそが、アジアひいては世界の平和と安定につながると信じています》と意義を強調している。 日中関係団体の中で各地に加盟都道府県協会を有する唯一の全国組織だという同協会。広島県日中友好協会の会長を務めるのが岸田首相だ。
【論点直言 ＣＯＰ２６】中国、一歩も引かず 再エネ最優先は見直し必要
（左から）細野豪志・元環境相、日立製作所のアリステア・ドーマー副社長、キャノングローバル戦略研究所研究主幹の杉山大志氏英国のグラスゴーで開かれていた国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）が閉幕した。産業革命前に比べた気温上昇幅を「１・５度」とすることで合意。だが、世界の足並みがそろったわけではない。中国は２０３０年まで温室効果ガスの排出を増やし、また、重要課題だった石炭火力発電は「段階的な廃止」から「段階的な削減」に表現が和らげられた。各国の思惑が渦巻く温暖化対策に日本はどう行動すべきか、識者に聞いた。 譲らぬ中国 完全に独り勝ちキヤノングローバル戦略研究所研究主幹 杉山大志氏
【鉄道新潮流】５Ｇが導く高速自動運転 サービス・現場変革も ＪＲ東
鉄道事業者の間で、大容量データを遅延なくやり取りできる第５世代（５Ｇ）移動通信システム導入に向けた取り組みが活発化している。高速列車内でオンライン会議に参加できるといった旅客サービスや、遠隔制御で鉄道事業を効率化する自動運転分野での活用が期待されるからだ。各社は鉄道事業を大きく進化させる可能性を秘めた先端技術に力を注ぐ。 新幹線内での快適なオンライン会議、動画中継の視聴…。５Ｇが可能にするサービスは多い。ＪＲ東日本では数年前から高速鉄道における５Ｇの実用可能性を確認する実証実験を進めてきた。昨年末には時速３６０キロで走行する新幹線試験電車「ＡＬＦＡ－Ｘ」内と地上の双方向で４Ｋと８Ｋの高精細画像を伝送する実験を行い、国内最高速度での通信に成功。「車内サービスに活用できることを確認した」（生田剛一・技術イノベーション推進本部ＩＣＴ推進プロジェクト副課長）。 ただ、実用化には５Ｇアンテナをきめ細
【世界のかたち、日本のかたち】米国の威信揺らぐ今こそ 大阪大名誉教授・坂元一哉
米国の国際政治上の威信低下が進んでいる。きっかけは、米国が８月、アフガニスタンから米軍を撤退させ、約２０年続いた米国史上最長の戦争に終止符を打ったことである。米軍の撤退によりタリバン政権が復活したが、食糧不足もあって、深刻な人道危機も懸念されている。 米国民の厭戦（えんせん）感情から見て、撤退自体は驚くべきことではない。また、バイデン政権が米国の「最大の競合国」とみなす中国への対応に集中し、それを強化するためには望ましいことかもしれない。実際、同政権は撤退の約２週間後、オーストラリア、英国とともにインド太平洋の安全保障の枠組み（ＡＵＫＵＳ（オーカス））を新設し、中国の海洋進出への牽制（けんせい）を強める構えを見せた。米国はオーストラリアに原子力潜水艦の技術を提供することにしており、オーストラリアはこれにより原潜８隻を保有する予定だという。潜ったままで長距離を航行でき、スピードも速い原潜が８
【主張】国連「拉致」決議案 今年も無視決め込むのか
国連総会第３委員会（人権）が北朝鮮の人権状況に重大な懸念を表明する決議案を採択した。日本人拉致問題に言及し、被害者家族への安否や所在の情報提供と即時帰国の実現を求めた。 欧州連合（ＥＵ）が提出し、日本など６０カ国が「共同提案国」として名を連ねた。投票は行われず、１２月に国連総会本会議で正式採択される見通しだ。 ２００５年、北朝鮮の外国人拉致を「組織的な人権侵害」と断じた国連総会決議が採択された。同趣旨の決議は以後、毎年採択され、今年で１７年連続となる。 政治犯収容所での拷問、言論弾圧、移動の制限など、北朝鮮の過酷な人権状況は、脱北者らの証言で広く知られるようになった。 拉致問題の非道も、被害者家族の訴えや、トランプ前米大統領が国連総会演説で取り上げたことなどで問題意識が高まった。 決議案は被害者家族の高齢化が進む中、「被害者と家族が長年にわたって苦しみを経験していることに重大な懸念を表明」
太陽光、外資が４割占有か 買収側の素顔見えず 国境がなくなる日
広大な造成工事が行われているが、造成側の「顔」が見えない＝中国地方の山間部安全保障上重要な土地の利用などを調査、規制する「重要土地利用規制法」が来年秋の全面施行される。だが、施行を前に不動産の駆け込み購入や、出資者が分かりにくい合同会社が太陽光発電事業を引き継ぐなどし、買収側の素顔が見えない不動産取引が顕著になっているという。外国資本の参入も多く、現場では国境のハードルも揺らぎつつある。 新型コロナウイルスの緊急事態宣言が解除された後の１０月上旬、中国地方の山林を切り崩し造成を進める太陽光発電所の建設現場を訪ねた。山肌がむき出しで、地元住民によると、開発面積は１００ヘクタールを超えるという。登記簿上は何の変哲もない通常の売買取引が行われているが、地元で話を聞くと、登記簿に記載のない法人名が複数飛び交うのだ。 しかも、開発工事は６年前、経済産業相から太陽光発電事業の設備認定を受けた合同会社が
【外交安保取材】「中韓に言うべきは言う」外務省が反論動画強化
日本海が唯一の呼称だと説明する外務省の韓国語版動画（同省ユーチューブチャンネルから）政府が１０月以降、中国や韓国による日本への不当な批判に反論する情報発信を強化している。外務省は中国や韓国が対日批判で用いる東京電力福島第１原発の処理水問題などに関し、多言語で中韓の主張に反論する動画を相次いで配信。岸田文雄首相の「主張すべきは主張する」との外交姿勢の下、外交関係に支障をきたさないぎりぎりのラインを見極めながら国際世論戦の勝負に挑んでいる。 外務省は１０月２２日、日本海をめぐり「東海（トンヘ）」を国際的な呼称とするよう求める韓国政府の主張に反論する韓国語などの動画を同省のユーチューブチャンネルを通じて配信し始めた。日本海が歴史的にも国際的にも認められた唯一の呼称であると説明した動画は、英語版の再生回数が５２４万回を超えており、注目度の高さを示している。 １０月８日には、旭日旗に対する誤った批判
＜独自＞盗聴防止へ量子暗号強化 経済安保１４５億円
政府が経済安全保障の強化に向け、盗聴が不可能とされる「量子暗号通信」の研究開発を加速する。令和３年度補正予算案に約１４５億円を計上し、実証実験や人工衛星の活用などを進める方針だ。量子暗号通信をめぐっては、覇権主義的な行動を強める中国が実用化で日本などに先行している。岸田文雄政権としては、機微技術の一つである量子暗号通信の早期実用化を後押しすることで、経済安保や新産業の育成につなげる狙いがある。 量子暗号通信は、電子や光など極小の物質の世界で起きる現象を利用した技術。重要な文書や画像などのデータを暗号化し、解読に必要な使い捨ての「鍵」を素粒子の一つである光子（光の粒）に乗せて送受信する。 光子はこれ以上分割できない性質があるため、第三者が送信の途中で盗み見して鍵が壊れると複製が不可能になり、鍵の盗聴に気付く仕組みだ。軍事転用される可能性があり、経済安保の観点から機微技術として注目されている。
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【アジア見聞録】カンボジア、海軍基地に新建造物 中国接近で米中対立の最前線に