【ワシントン=大内清】アフガニスタンの首都カブールでの自爆テロは、仇敵である米国とイスラム原理主義勢力タリバンが、在留米国人らの退避プロセスで実質的な協力関係を結ぶ中で発生した。実行したとみられるイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」傘下の「ホラサン州」(IS―K)には、対米ジハード(聖戦)の成果を誇示することで競合するタリバンの正統性をおとしめて混乱を助長するとともに、米国とタリバンの不信を増幅させる狙いがある。 アフガンでは、今月15日にタリバンがカブールを制圧して以降、米国人をはじめとする在留外国人や、タリバン支配を恐れるアフガン人らの退避が本格化。撤収期限の8月末が迫るなかで米国は、タリバンとの間で、外交団や軍のレベルで「日常的な連絡態勢」(国務省)を構築した。 背景には、「脱アフガン」を円滑に進めたい米国側と、外国勢力を国内から排除して早期に支配を確立したいタリバンとの利害の一
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