立民「次の内閣」発足 泉氏「政権担当能力示す」
立憲民主党の両院議員総会で「次の内閣」が発表され記念撮影に臨む泉健太代表（中央）ら＝１３日午後、国会内（矢島康弘撮影） 立憲民主党は１３日、政権交代を果たした後の閣僚候補を示す「次の内閣（ネクストキャビネット＝ＮＣ）」を設置し、「初閣議」を国会内で開いた。「ネクスト首相」に就任した泉健太代表はＮＣについて「政権担当能力があると示す第一歩になる」と記者団に述べ、活発な政策論議を進めていく考えを強調した。 ＮＣは官房長官に長妻昭政調会長、外務・安全保障相に玄葉光一郎元外相と、旧民主党政権での閣僚経験者を起用。ほかは中堅や若手を中心に人選し、１３人中５人を女性とした。 「初閣議」では経済対策や子育て支援策などで意見交換した。今後は中長期的な観点から政策を議論し、国会論戦では実際の閣僚にＮＣ閣僚が対峙（たいじ）するという。 ＮＣは、旧民主党が英国の「影の内閣」を参考に設置。ただ、平成２１年の政権奪
菅 義偉 安倍さんは私にとってあこがれだった｜政治・経済｜中央公論.jp
安倍元首相銃撃事件の当日、菅義偉前首相は何を感じ、どのような行動を取っていたのか。また、安倍氏が総裁に返り咲くまでの関わりや思い出を語っていただいた。 （『中央公論』2022年9月号より抜粋） 安倍さんが、撃たれたらしい──。7月8日、事件の第一報を受けたのは、羽田空港に向かう車の中でした。発生からそれほど時間が経たないうちに聞きました。 途中で車を止めて、情報を集めました。そうこうしているうちに、党本部では参院選の遊説はやめようという雰囲気が出てきました。私が行く予定だった沖縄での遊説も中止が決まったので、それだったら安倍さんのいる奈良に行こうと決めました。 早い段階では、安倍さんが撃たれたのは胸だと聞いていました。私が「右か、左か」と聞いたら、「左だ」と言うので、万が一のことを考えました。それが本当だったら大変なことになる、できるだけ早く行って、そばにいてあげたい、そばに行って同じ空気
沖縄県知事選、地元紙が「辺野古断念が民意」叫ぶも、名護・宜野湾市民は佐喜眞氏を選んだ“ねじれ”
沖縄知事選、地元紙は「辺野古断念が民意」叫ぶが開票結果を見ると… 宜野湾市、名護市では佐喜眞氏が勝利。前者は氏の地盤だが、後者は… 4年前の選挙と逆転。辺野古反対を推し進めたい地元紙に不都合な結果か 11日に投開票された沖縄県知事選では、現職の玉城デニー氏が得票率51%を獲得する圧勝劇に終わり、県内に浸透する知名度の高さを見せつけた。基地問題での政府との対決路線を取るデニー県政を支持する地元紙は一夜明けた12日、早速社説で「『辺野古』断念が民意だ」（琉球新報）、「辺野古見直し協議せよ」（沖縄タイムス）と勝ち誇るように県民世論に訴えた。 数々の争点があった中で、両紙が揃って知事選を総評する社説のタイトルに「辺野古」を持ってきたあたりは一夜明けても興奮が冷めやらないところか。デニー知事を巡っては、選挙前の県議会で異論が噴出していた「公約達成率98％」をビラに記入したことに、さしもの沖縄タイムス
立民、国葬質問書提出へ 泉氏「方針不変なら欠席」
立憲民主党の岡田克也幹事長は１３日の両院議員総会で、安倍晋三元首相の国葬を巡り、問題点をただす文書を同日、松野博一官房長官に提出する意向を表明した。泉健太代表は質問書への回答を精査する意向を示した上で、党執行役員の出欠に関し「政府の考えに変更がなければ、出席は難しい」と述べた。 泉氏は政府に対し、１５日までに回答するよう求める考えも強調。質問書は、安倍氏と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）側との関係などを問う内容となる見通しだ。
沖縄県知事再選 不毛な対立を国と続けるのか
【読売新聞】 米軍施設の移設問題を巡り、国と不毛な対立を続けているだけでは、県全体の発展にはつながるまい。知事は大局的な観点から、事態打開の道を探るべきだ。 沖縄県知事選は、立憲民主党など野党４党の推薦を受けた現職の玉城デニー氏が自
踏切事故の防止 障害者も安全に渡れる対策を
【読売新聞】 身体障害者にとって、踏切の通行は大きな危険を伴う。渡りきれずに電車にはねられる事故が起きないよう、関係機関には十分な安全対策に取り組んでもらいたい。 国土交通省が、道路に関するバリアフリー化の指針を改定した。視覚障害者
沖縄県知事選、自民・保守勢力は統一教会問題だけが敗因なのか？克服できない“自滅の刃”とは
沖縄県知事選の速報解説、デニー玉城氏が圧勝で2期目 自民は統一教会報道による逆風が大きかったが、「自滅」した側面も 苦手な空中戦、ボスの不在による群雄割拠…構造的な問題は？ 沖縄県知事選は11日、投開票され、国政野党系の現職、玉城デニー氏（推薦＝立民・共産・れいわ・社民・社大）が、ともに無所属新人の元宜野湾市長、佐喜真淳氏（推薦＝自民・公明推薦）、元衆院議員の下地幹郎氏を破って2期目を決めた。 NHKが、投票が終了直後の午後8時過ぎに当確速報を出す「ゼロ当」。デニー氏がこの日午前の出口調査でも半数の支持率を集めるなど選挙戦前からの勢いは落ちなかった。投票結果の大勢は深夜に判明するが、デニー氏が得票率で50%を超えるかどうか注目される。 同時に投開票日を迎えた県議補選（那覇市・南部離島区、欠員1）でもデニー派のオール沖縄の候補者の優勢が伝えられている。 自民の敗因は“統一教会”だけなのか 沖
＜独自＞元自衛官がウクライナの義勇兵に参加「前線で銃撃戦」
ウクライナでの義勇兵に参加した元自衛官の男性（左）＝６月、ウクライナ東部（男性提供、一部画像処理しています）ロシアによるウクライナへの軍事侵攻に抵抗する目的で組織された外国人「義勇兵」部隊に志願し、今春ウクライナへ渡った３０代の元自衛官の男性が今月、帰国した。男性は現地の志願兵組織「領土防衛隊」などに所属し、前線での戦闘にも参加したという。今月上旬、産経新聞の取材に応じ、戦場の様子や胸中などを語った。 男性は、在日ウクライナ大使館が一時募集を呼びかけた外国人部隊の「領土防衛国際軍団」（ＩＬＤＵ）に加入する目的で４月中旬、ウクライナに入国。渡航前の取材には「罪のない市民が殺されている。ひとごとじゃない」と話していた。 現地でＩＬＤＵ側に入隊の意思を伝えたところ、語学能力などを理由に拒否された。その後、首都キーウや西部の都市リビウなどに情報収集などを兼ねて滞在。現地の日本人などの協力を得て、６
女王追悼「ロンドン橋作戦」 ６０年代から準備
１０日、英枢密院の王位継承評議会に出席したチャールズ新国王（右）とカミラ新王妃＝ロンドン（ロイター＝共同） 【ロンドン＝板東和正】エリザベス英女王の追悼行事は、英王室や政府内で「ロンドン橋作戦」というコードネームで呼ばれ、水面下で綿密な計画が練られていたとされる。欧米メディアによると、首相への一報や棺の移送など、女王死去から国葬まで約１０日間の詳細な行動を明記。計画は１９６０年代から用意されていたとされ、国民に親しまれた君主を悼む万全の準備が整えられていた。 行動計画を巡っては、米政治サイト、ポリティコが昨年９月、計画を記した一連の文書を入手したとして全容を報じていた。同紙などによると、女王が死去した当日を「Ｄデー」とし、埋葬まで１日ごとに詳細な予定が記されていた。 計画では、女王の死後数時間内に女王の秘書から首相に連絡が入り、閣僚らにも周知。その後、１０分以内に首相官邸などで半旗を掲げる
辺野古移設、法廷闘争長期化か 政府、粛々と工事推進
１１日投開票された沖縄県知事選で、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対する玉城デニー氏が再選した。県は引き続き法廷闘争に力を入れる構えをみせるが、政府は普天間の早期返還と日米同盟の抑止力維持を合わせて図るため、移設に向けた工事を粛々と進める方針だ。 「日米同盟の抑止力維持と普天間飛行場の危険性除去を考え合わせたとき、辺野古移設が唯一の解決策だ。着実に工事を進めていくことこそが普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現し、危険性を除去することにつながる」 松野博一官房長官は１２日の記者会見でこう述べ、移設の方針を堅持する考えを重ねて示した。「普天間飛行場が固定化され、危険なまま置き去りにされることは絶対に避けなければならない。これは地元との共通認識だ」とも強調した。 政府は移設を容認した仲井真弘多（ひろかず）知事時代の平成２５年に、県から辺野古沿岸部の埋め立て承認を得た。しかし、
「旧統一教会問題も影響」沖縄知事選で勢いづく野党
１１日投開票された沖縄県知事選で現職の玉城デニー氏が再選を果たし、玉城氏を推薦した立憲民主党や共産党など野党各党は勢いづいている。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設問題に加え、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に関する政府与党への批判も結果に影響したとみており、今後も追及を強めていく構えだ。 野党は立民、共産、れいわ新選組、社民各党と地域政党の沖縄社会大衆党が玉城氏を推薦。１０日には那覇市で５党の党首がそろい踏みした。立民の泉健太代表は、与党の推薦候補が旧統一教会と接点を持っていたことにも言及し、玉城氏への支援を訴えていた。立民幹部は１２日、旧統一教会問題が「全体としては効いた」と手応えを語った。 共産の小池晃書記局長は１２日の記者会見で、選挙結果を受け「（政府は）辺野古新基地建設を断念し、普天間の即時閉鎖・撤去を決断すべきだ」と強調。加えて「旧統一教会と深い関係を持ってい
入国者数の上限撤廃へ 政府、１０月にも 個人旅行解禁も
政府は新型コロナウイルスの水際対策を緩和し、１日当たり５万人としている入国者数の上限を１０月にも撤廃する方向で調整に入った。合わせて個人旅行の受け入れや、短期滞在向けの査証（ビザ）取得の原則免除も検討する。新型コロナの感染動向を見極めた上で、早ければ９月中に最終判断する。１２日、複数の政府関係者が明らかにした。 こうした緩和により、外国人が訪日しやすい環境を整えたい考えだ。先進７カ国（Ｇ７）で入国者数の上限を現在設けているのは日本だけで、旅行業界などから撤廃を求める声が出ていた。 また、旅行会社などが手配するパッケージツアーに限定している外国人観光客について、個人で航空券や宿泊施設を手配する旅行の解禁も検討する。取得に時間がかかるため、「観光客誘致のハードル」（国土交通省幹部）になっていたビザの免除も検討する。 政府は今月７日、１日当たりの入国者数の上限を２万人から５万人にまで引き上げ、添
中国、エネ安保にらみ天然ガス輸入減少へ
【北京＝三塚聖平】中国が、これまで増加を続けてきた天然ガスの輸入量を、今年は減少に転じさせるという見通しを示した。ウクライナ問題を受けてエネルギー価格が高騰していることに加え、習近平政権が米国との対立長期化をにらみ、エネルギー安全保障を重視して自給力向上を進めていることが背景にあるとみられる。中国の輸入量の減少は、今後のガス価格に影響する可能性もある。 国家エネルギー局は８月に発表した報告書で、天然ガスの輸入量が２０２２年に減少するとの見通しを明記した。２１年は前年比１９・９％増の１６８０億立方メートルだった。ガス輸入の約６割を占める液化天然ガス（ＬＮＧ）は、２２年に「近年で初のマイナス成長になる」と指摘した。ＬＮＧ輸入量は２１年に１８・３％増の１０８９億立方メートルだったが、２２年上半期には前年同期比１９％減を記録。中国のＬＮＧ輸入量は２１年に初めて日本を抜いて国別の輸入量で世界最大とな
尖閣国有化１０年 日本企業、新たなリスクで脱中国も
尖閣諸島の国有化直後、反日デモで放火された日系自動車メーカーの販売店＝２０１２年１１月２４日、中国山東省青島 沖縄県の尖閣諸島を政府が国有化してから１１日で１０年が経過した。国有化当時は激しい反日デモや不買運動が起こり、中国特有の「チャイナリスク」が指摘されたものの、その後は中国経済の発展に伴い、多くの日本企業が中国での事業や生産を拡大してきた。しかし近年、米中対立や地政学リスクの顕在化により、過度な中国依存から脱しようとする企業も増え始めている。専門家は「中国での事業は、政府の方針次第で一夜にしてすべてを失うリスクがある。中国依存を続けることは企業に破滅的な影響を及ぼす」と警鐘を鳴らしている。 ２０１２年９月、日本の尖閣諸島国有化に抗議する中国の反日デモで、イオングループや滋賀県に本社を置く平和堂などが運営する日系スーパーが暴徒に襲撃され、略奪などによる大きな被害を受けた。日本企業への不
公明・山口氏、出馬表明へ 異例の８期目も難題山積
公明党の山口那津男代表は自身の任期満了に伴う１５日告示の党代表選に出馬する方針を固め、１３日にも正式表明する見通しだ。当初は９月に退任し、石井啓一幹事長につなぐことが既定路線だったが、来春の統一地方選を見据え、続投すべきだと判断した。複数の関係者が明らかにした。異例の８期目突入となるが、７月の参院選での不振や党所属議員の不祥事など難題は山積しており、難しい舵取りを迫られることになる。 山口氏はすでに立候補に必要な１０人以上の推薦人を確保した。ほかに出馬の動きはなく、出馬表明すれば、無投票で８選が確定するとみられる。 山口氏は８日の党会合で「未曾有の危機を団結して乗り越え、立党精神に基づく大衆とともに戦う、大衆のために戦う姿勢を改めて示したい」と訴え、党所属の熊野正士参院議員（比例代表）が知人女性にセクハラ行為をしたとする週刊誌報道などをめぐり揺らぐ党の信頼回復に全力を尽くす考えを示した。
物価、賃金上昇シナリオと次期総裁人事 前日銀審議委員の片岡氏が語る「財務省と日銀の“たすきがけ人事”が復活するようなら残念」（1/3ページ）
片岡剛士氏為替の円安や食品、エネルギー価格の値上がりが続くなか、日銀の今後の金融政策や来年の次期総裁人事が注目されている。７月まで日銀審議委員として金融政策に携わり、退任後はＰｗＣコンサルティングのチーフエコノミストに就任した片岡剛士氏が、今後の物価動向や賃金上昇のシナリオ、世界経済のリスク要因、アベノミクスの評価について語った。 ◇ 片岡氏は２０１７年７月に日銀審議委員に就任、一貫して金融緩和のさらなる強化を主張し、執行部案に１人で反対を続けた。 その思いを「遅くとも自分の在任期間中に２％の物価目標を達成したいという思いだった。粘り強く緩和を続けるだけでは物価目標の２％には届かないと考え、金融政策の枠組みでなんでもやるというスタンスだった」と振り返る。
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