【読売新聞】 海の安全を守るべき海上自衛隊が平時に事故を起こし、国民に不安を与えているようでは、話にならない。自衛隊員の練度不足が心配だ。 広島県の呉基地を母港とする海自の護衛艦「いなづま」が、山口県沖を航行中、船体に衝撃を受け、自
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【読売新聞】 行政による規制を不断に見直し、国民の利便性を高めていくことは大切だ。デジタル技術はその重要な手段になろう。 政府が、行政手続きのデジタル化に向けた工程表をまとめた。目視による確認や対面での講習、書面の掲示などを義務づけ
日韓間の最大の懸案となっている「徴用工」問題をめぐり、韓国政府が解決案を提示した。 韓国最高裁の判決が日本企業に命じた賠償金について、それに相当する額の支払いを韓国政府傘下の財団に肩代わりさせる。これにより、同国内で差し押さえられた日本企業資産の現金化を防ぐ狙いがある。 反日に凝り固まっていた文在寅前政権に比べ、日韓協力を重視する尹錫悦政権が、解決を模索している点は理解できるが、今回の案には問題点がいくつもある。 そもそも、本来は日本側が賠償金を支払うべきだとする前提が間違っている。「国民徴用令」という法令に基づき、昭和19年9月以降働いていた朝鮮半島出身者は存在したが、不当な強制労働ではない。賃金支払いを伴う合法的な勤労動員で内地人も働いていた。このような勤労動員はどの国でも行われていたものである。 その上、日韓の賠償問題は1965年の請求権協定で「個人補償を含め、完全かつ最終的に解決」
高度経済成長期に建設された橋やトンネルなど公共インフラの老朽化が急速に進んでいる。国土交通省は地方自治体などに対し、5年に1度の定期的なインフラ点検を求めているが、予算不足などで補修工事が遅れている自治体も多い。 このため、同省の有識者会議は、これまで自治体単独で進めてきたインフラの補修方法を見直し、複数の市町村や都道府県をまたぐ広域連携で地域のインフラを共同で管理・補修することを提案した。 橋やトンネルなどは予防的に保全工事を施せば、より長期に利用可能となる「長寿命化」を図ることができる。自治体単独では限界があるインフラ管理・補修について、地域全体で緊密に連携し、住民の安全・安心を高めたい。 10年前には中央自動車道笹子トンネルで老朽化した天井板が崩落し、9人が死亡する重大な事故が発生した。この事故を受けて関連法が改正され、自治体は道路にかかる橋やトンネルなどの定期点検が義務づけられた。
発言小町 「発言小町」は、読売新聞が運営する女性向け掲示板で、女性のホンネが分かる「ネット版井戸端会議」の場です。 ヨミドクター yomiDr.(ヨミドクター)は、読売新聞の医療・介護・健康情報サイトです。 大手小町 大手小町は「どんな私も、好きになる。」をテーマに、キャリアや恋愛・結婚、ジェンダーにまつわる情報を発信するサイトです。 idea market idea market(アイデア マーケット)」は、読売新聞が運営するクラウドファンディングのサイトです。 美術展ナビ 読売新聞が運営する美術館・博物館情報の総合ポータルページです。読売新聞主催の展覧会の他、全国美術館の情報を紹介します。 紡ぐプロジェクト 文化庁、宮内庁、読売新聞社で行う「紡ぐプロジェクト」公式サイト。日本美術と伝統芸能など日本文化の魅力を伝えます。 読売調査研究機構 東京、北海道、東北、中部、北陸を拠点に、著名な講
【読売新聞】 国立社会保障・人口問題研究所(社人研)は、今年度中に新たな日本の将来推計人口を公表する。新型コロナウイルス禍などによる出生数の急減で、人口減少のペースがどれぐらい早まるのかが注目される。静かに進む危機を知らせる警鐘と受
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