【主張】カラバフ紛争 露の無責任と非情を映す
隣国アゼルバイジャンとの係争地ナゴルノカラバフから小型バスでアルメニア南部に避難するアルメニア系住民＝９月２８日（ＡＰ＝共同） ロシアの無責任と非情、ウクライナ侵略戦争によって大きく変わる国際社会の断面を示す動きだ。 旧ソ連アゼルバイジャンからの独立を求めていたアルメニア系住民の「ナゴルノカラバフ共和国」が解散すると宣言した。９月１９～２０日、アゼルバイジャンがカラバフに軍事作戦を行い、アルメニア系勢力が降伏した。 カラバフはアゼルバイジャン領にあるアルメニア系住民が多数派を占める地域だ。ソ連時代末期から続くカラバフ紛争は、アルメニア側の敗北で最終決着する可能性が高まった。 何はさておき国際社会は、人道危機が深まらないよう、緊急措置を講じる必要がある。 カラバフのアルメニア系住民は約１２万人だが、９月３０日時点で、保護を求めてアルメニアに脱出した人が１０万人を超えた。アルメニアは「民族浄化
【主張】沖縄県庁で有害物 米軍批判との差は露骨だ
沖縄県庁の地下駐車場から、有機フッ素化合物「ＰＦＯＳ（ピーフォス）」を含む消火剤が流出していた。発がん性など人体への影響が懸念される有害物質だが、県は３カ月近くも公表していなかった。 県は流出の原因究明と再発防止に努める必要がある。だが、問題はそれにとどまらない。 県はこれまで在沖米軍施設からのＰＦＯＳ流出に対して繰り返し強く抗議してきた。令和３年のうるま市の米軍施設からの流出では、通報が１日遅れただけでも県は「危機管理の観点から不十分」と批判した。 今までの批判はなんだったのかとため息をつきたくなる。県庁からだろうが、米軍施設からだろうが、有害物質の流出はあってはならない。もし流出すれば直ちに除去などの対応をとる必要がある。 県の米軍と自身への対応に差がありすぎる。他者に対するのと同様に、県は自らを律すべきだった。その点の猛省も欠かせまい。 県によると、６月１８日にスプリンクラーの誤作動
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