11月23日、韓国の元慰安婦女性ら16人が日本政府に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、ソウル高裁は日本政府に元慰安婦1人当たり2億ウォン(約2300万円)の賠償金の支払いを命じた。2015年12月の日韓合意により、「最終的かつ不可逆的」に解決されたはずの問題は、その後も何度も政治的議題として取り上げられ、その度に日韓関係が揺らいだ。慰安婦問題は日本からすれば徴用工問題と同じく、外交的には解決した問題で、既に韓国の国内問題である。さらに昨年5月に成立した尹錫悦(ユンソンニョル)政権は、日韓関係の改善に注力しており、政治・外交的な視点から見れば、同問題を蒸し返さないというのが両国の暗黙の了解になりつつあるようだ。そのため今回のソウル高裁の判決は、政治的な配慮の結果というよりは、法解釈によるものといってよいだろう。 今回の争点となったのは、主権国家は他国の裁判権に属さないとされる「主権免除」の