「自由貿易ありき」で政策立案を当サイトでは、サイトの利便性向上のため、クッキー(Cookie)を使用しています。 サイトのクッキー(Cookie)の使用に関しては、「プライバシーポリシー」をお読みください。 対立点は「農業保護の是非」ではない 11月14日に閉幕したAPECにおける大きなニュースの一つが、TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）に対する菅首相の積極的な言及だろう。議長としての記者会見において現行の農地法改正に意欲を示すなど、具体的な自由貿易サークルへの参加姿勢を示したことのインパクトは大きい。 現在の国際貿易システムでは、利害関係者が多すぎて、とうてい実効的な同意に至ることのできない多国間協定方式から、二国から数カ国間でのFTA（自由貿易協定）、さらには人の移動や知的財産政策にまで踏み込んだEPA（経済連携協定）へとその主役がシフトした。しかし、日本はこの流れに大きく取り残されている。現在、FTA、EPA協
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