【ポトマック通信】ベテランの日に想う
１１月１１日のベテランズデー（退役軍人の日）、ポトマック川沿いのアーリントン国立墓地を訪ねた。 独立戦争からイラク・アフガン戦争まで約４０万人を埋葬。白い墓石には兵士の名前と従軍した戦争、亡くなった年月日が刻まれている。米国の歴史が一緒に緑の丘陵地に眠っていた。 今年はアフガニスタンから米軍が撤収して最初のベテランズデー。バイデン大統領が出席した式典の間、高齢の退役軍人、復員して間もない若者、遺族らが静かに目を伏せていた。 その一人、ニュージャージー州から来た元小学校教諭のボナーニさん（７１）と話した。父親が第二次大戦のノルマンディー上陸作戦に参戦、ベルリン陥落まで戦い抜いた。 「おやじは戦争の話は一切しなかった。死んでから、戦地から送り続けた手紙がいっぱい見つかり、どう戦ったか知った」 ベトナム戦争後に徴兵制がなくなり、ボナーニさん自身も従軍経験はない。「だからこの日はここに来て、ベテラ
【主張】露の衛星破壊 宇宙の安全脅かす暴挙だ
ロシアがミサイルによる人工衛星の破壊実験を行い、大量のデブリ（宇宙ゴミ）を地球軌道上に拡散させた。 デブリはごく小さなものでも、人工衛星や宇宙船に衝突すれば大きな被害をもたらす。ロシアの危険で無責任な行動に国際社会から批判の声があがったのは当然だ。 米国の発表によると、ロシアによる１５日の実験では、確認できただけでも１５００個以上のデブリが発生した。破片群が近くを通過したため、国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）で就寝中だった飛行士は約２時間、係留されている宇宙船に避難した。 ブリンケン米国務長官は、発生したデブリが「数十年にわたって衛星を脅かす」とロシアの行動を強く非難した。 衛星破壊による大量のデブリ発生が問題視されるのは、２００７年の中国による実験以来である。０８年には米国、１９年にはインドも衛星破壊実験をしたが、いずれもデブリが長くとどまることがないよう低軌道で行われた。 現代の軍事では
【主張】コシヒカリ発言 知事が「分断」をあおった
定例記者会見で「申し訳ありませんでした」と約２０秒間、頭を下げた川勝平太静岡県知事＝１２日、県庁（田中万紀撮影） 川勝平太静岡県知事が同県御殿場市を「コシヒカリしかない」などと揶揄（やゆ）した問題をめぐり、県議会が知事の辞職勧告決議案を賛成多数で可決した。御殿場市民が提出した知事辞職を求める請願も可決した。 自民、公明両党が提出した決議案は「県を分断する発言により県民の心を深く傷つけ、県政の停滞と混乱を招いた。知事としての資質を欠いている」とした。 法的拘束力はなく、川勝氏は辞職しない意向だ。 地方自治体は、首長と議会の議員をそれぞれ住民が投票で選ぶ二元代表制をとる。県議会がノーを突き付けた意味は重い。川勝氏には心からの反省が必要だ。 川勝氏は１０月２３日、参院静岡選挙区補欠選挙の候補者を応援する演説の中で、御殿場市について「コシヒカリしかない。飯だけ食って、それで農業だと思っている」と述
【中国観察】「ゼロコロナ」の中国 封鎖の街でデモも方針堅持
北京で、新型コロナウイルスワクチンの追加接種を呼び掛ける看板（三塚聖平撮影）中国が、新型コロナウイルスのわずかな感染拡大も許さない「ゼロコロナ」政策を続けている。感染者が１人でも確認されれば、その地域全ての移動を制限して感染の封じ込めを図る。今春から半年以上にわたり断続的にロックダウン（都市封鎖）が行われている街では、異例の抗議デモも発生。長期化する厳格なコロナ対策に一部で疲れもみられるが、中国当局は「ゼロコロナ」を継続する方針を崩していない。 ＰＣＲ検査「累計４０回」ミャンマーとの国境にある中国南部の雲南省瑞麗市。今年３月以降、コロナ対策としてロックダウンが断続的に行われている。感染者の洗い出しのためにＰＣＲ検査が徹底されており、中国メディア「封面新聞」が１０月下旬に伝えたある女性の事例によると、コロナ発生から８月に瑞麗を離れるまでの間に４０回ものＰＣＲ検査を受けたという。
高まるチャイナリスク 政治的理由で台湾企業に罰金
【北京＝三塚聖平、台北＝矢板明夫】中国で台湾政策を主管する国務院（政府）台湾事務弁公室は２５日までに、台湾の大手複合企業、遠東集団に罰金など約８６億円の支払いを命じたと発表した。中国側は、同社が台湾の与党、民主進歩党の有力支援企業と指摘しており、圧力をかけたとみられる。しかし、政治的理由で企業に嫌がらせする中国のやり方が台湾で大きな波紋を広げており、中国に進出する台湾企業の撤退ラッシュにつながると予測する経済専門家もいる。 台湾事務弁公室の朱鳳蓮（しゅ・ほうれん）報道官は２４日の記者会見で、遠東集団が上海や江蘇省などで手掛ける事業に違法行為があったとして、約４億７４００万元（約８６億円）の罰金と追徴課税の支払いを命じたことを明らかにした。そのうえで朱氏は「いかなる企業も（中国）大陸で金をもうけながら、頑迷な『台湾独立』分子のスポンサーになって資金援助することは決して許されない」と警告した。
代表選実施の是非を決定 維新、松井氏再任の可能性も
先の衆院選で第三党に躍進した日本維新の会は２７日、代表選を実施するかどうかを決める臨時党大会を開く。所属議員らによる投票の結果、平成２４年の党創設から初の代表選実施となれば松井一郎代表は立候補せず、来年１月の任期満了で退任。代表選見送りなら松井氏が再任する。「ポスト松井」の本命候補が不在の中、所属議員らの判断が注目される。 「もう特別党員の皆さんに判断してもらいたいと思っている」 松井氏は今月２４日、代表選実施が望ましいとしながらも、所属議員ら特別党員の考えに委ねるとの原則論に終始した。「現段階で自分の去就について他人と話していない」とも語った。 松井氏が〝静観〟するのには理由がある。２２年の大阪維新の会立ち上げ前から松井氏とつながる一部の国会議員が代表選見送りを地方議員に働きかけ、「上意下達の政党ではない」と反発が起きた。こうした経緯もあり、進退はそれぞれの一票に託すというわけだ。 精神
茂木派が発足 ポスト岸田へ足場固め 参院選が試金石（1/2ページ）
自民党第３派閥の旧竹下派（平成研究会、５１人）は２５日の総会で、茂木敏充幹事長の会長就任を全会一致で決定し、「茂木派」が発足した。党務を取り仕切る幹事長に続いて主要派閥のトップにも就いたことで、岸田文雄首相（党総裁）の次の「ポスト岸田」を見据えた足場を固めた。試金石は来年夏の参院選だ。 茂木氏は総会後、記者団に参院選への抱負を問われると「派閥でも多くの議員が改選を迎える。全員が当選できるようしっかり応援していきたい」と語った。 参院選では３２ある１人区で立憲民主、共産両党などが候補者一本化を図るとみられ、自民の苦戦も予想される。茂木氏は産経新聞のインタビューで、衆院選で選挙区全敗の大阪府などを念頭に「地域によっては地方組織の強化が求められる」との認識を示した。 衆院選に続き参院選に勝利すれば岸田政権の運営が安定する。党内での茂木氏の求心力も高まる。ただし、自公が参院で過半数割れする「衆参ね
中谷補佐官に弾圧実態報告へ 南モンゴル団体が方針
中国・内モンゴル自治区の出身者らでつくる「南モンゴルクリルタイ（世界南モンゴル会議）」は２５日、国会内で会合を開き、中国当局による自治区での民族弾圧や在日モンゴル人への脅迫行為に関し、証言や映像を収集し、国際人権問題を担当する中谷元・首相補佐官に報告する活動方針を決めた。岸田文雄政権が人権外交を進める上での一次資料とするのが狙い。 自治区では昨年秋から小中学校の教科書でモンゴル語から標準中国語への変更が始まり、中国当局は登校拒否やデモ活動を行った人々を拘束している。国内のモンゴル人も中国当局者を名乗る人物から抗議活動への不参加を強要される事案が相次いでいるという。 ドイツに亡命しているショブチョード・テムチルト会長はオンラインで会合に出席し、「中国は南モンゴルを侵略し、われわれはモンゴル語で教育を受ける権利も奪われた。自決権を勝ち取る道しか残されていない」と訴えた。 自民党の「南モンゴルを
日印との合意破棄のスリランカの港、中国企業開発へ
【シンガポール＝森浩】スリランカ政府は２５日までに、日本やインドと協力して進めるとしていた最大都市コロンボの港湾開発事業について、中国企業への発注を決定した。インド洋のシーレーン（海上交通路）の要衝であるスリランカの中国傾斜がより鮮明となった形で、米印などは警戒を強めそうだ。 スリランカはシリセナ前大統領時代の２０１９年５月、コロンボ港の「東コンテナターミナル」開発事業について、日印と共同で実施するとの覚書を交わしていた。ところが、１９年１１月就任の親中派ゴタバヤ・ラジャパクサ大統領は今年２月に突然計画を変更し、自国だけで開発を行う方針を明らかにしていた。 地元メディアによると、ラジャパクサ政権は２３日の閣議で、開発事業の中国インフラ大手「中国港湾工程」への発注を決定した。同社を選んだ理由や発注額は明らかになっていない。運営は「完全にスリランカ側が行う」としている。 スリランカは中国融資に
中国、日本に五輪支持要求「東京五輪全力支持した」
【北京＝三塚聖平】中国外務省の趙立堅（ちょう・りつけん）報道官は２５日の記者会見で、北京冬季五輪に関連し、「中国は既に、日本の東京五輪開催を全力で支持した。日本は基本的な信義を持つべきだ」と述べた。日本側で、中国の人権問題を理由に北京五輪に首脳や政府使節団を送らない「外交的ボイコット」を求める声が出ていることを牽制（けんせい）し、開催への支持を求めた形だ。 趙氏は「中日双方には、五輪開催を相互に支持することに関して重要な共通認識がある」と主張。中国側は、今夏の東京五輪開催前から「五輪開催の成功を相互に支持することは、中日両国の指導者が達した重要な共通認識だ」などと強調し、日本の五輪開催に支援姿勢を示していた。 趙氏は、オーストラリア政府が「外交的ボイコット」を検討しているという現地報道に対し「各国のスポーツ選手の利益を害するだけだ」と述べた上で「思い通りにはならないだろう」と反発した。 日
欧州でワクチン接種圧力 都市封鎖回避に腐心（1/2ページ）
【パリ＝三井美奈】欧州で新型コロナウイルス感染が再拡大している。各国はクリスマス商戦を控え、ロックダウン（都市封鎖）を回避したい構えで、ワクチンを接種するよう市民への圧力を強めている。欧州連合（ＥＵ）の欧州疾病予防管理センターは２４日、１８歳以上の全成人を対象とした追加接種を検討するよう各国に促した。 パリ中心部では、恒例のクリスマス市が始まった。ホットワインの露店で働く３０代の店員は「売り上げは好調。欧州各国から客が来るようになった。コロナ感染を押さえ込み、にぎわいが続いてほしい」と話した。フランスでは今月、感染者が急増し、２３日には１日当たり３万人を超えた。 国内では、２度のワクチン接種を終了した人が人口の７０％を占め、欧州では高水準にある。だが２２日には、接種を終えたカステックス首相（５６）が感染したことが分かり、接種者も油断できないことが明らかになった。政府報道官は２４日、年末休暇
中国「極超音速」搭載可能な弾道ミサイル相当数配備
【北京＝三塚聖平】中国国防省の呉謙（ご・けん）報道官は２５日の記者会見で、中国軍が極超音速兵器を搭載できる新型弾道ミサイル「東風（ＤＦ）１７」を既に相当数配備していることを明らかにした。現在の米国のミサイル防衛（ＭＤ）では迎撃不能とされており、米国や日本、台湾などに対する脅威が増しているとみられる。 中国は、２０１９年１０月に北京で行った建国７０年の軍事パレードでＤＦ１７を初披露。米国防総省が３日に公表した中国の軍事力に関する年次報告書では、中国が２０年にＤＦ１７の運用を始めたと指摘している。 グアムの米軍基地を核攻撃できる中距離弾道ミサイル「東風（ＤＦ）２６」も相当数配備していることも表明した。 呉氏は、これらは２０年までの成果だと強調した上で、「全力で武器装備の現代化を加速させる」と強調した。
豪州も外交的ボイコット検討 北京冬季五輪
【シンガポール＝森浩】オーストラリア政府が来年２月の北京冬季五輪に政府関係者を派遣しない「外交的ボイコット」を検討していることが２５日、明らかになった。香港や新疆（しんきょう）ウイグル自治区などでの人権問題を理由としている。地元紙シドニー・モーニング・ヘラルド（電子版）が報じた。 同紙によると、ペイン外相やコルベック・スポーツ相が開会式などに参加する可能性は低いという。同じく外交的ボイコットを検討しているバイデン米政権の判断を待って、最終結論を下す見通しだ。 豪州政府は人権問題以外にも、中国元副首相に性的関係を強要されたとの告白後に動静が分からなくなった女子テニス選手、彭帥（ほう・すい）さんをめぐる問題も懸念しているという。 与党自由党のアベッツ上院議員は、同紙に「（外交的ボイコットを通じ）世界の自由を愛する国々がこの独裁国家に『もうたくさんだ』といえる機運が高まることを願う」と訴えた。
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