関西電力と九州電力が申請した電気料金の値上げが妥当かどうかを審査する政府の委員会が開かれ、有識者から、値上げの根拠となるコストの大半を占めるLNG=液化天然ガスなど燃料の調達コストは、産出国との交渉しだいで引き下げられる余地があるという指摘が相次ぎました。 この委員会は、関西電力と九州電力が先月申請した電気料金の値上げが妥当かどうかを審査するもので、3回目の26日は、値上げの根拠となるコストの大半を占めている火力発電用の燃料費について議論が行われました。 この中では、原油やLNGの全国平均の輸入価格の実績に比べて、関西電力が来年度からの3年間で輸入する原油の調達価格は8.3%上回っているほか、九州電力では、原油で10.2%、LNGで5.5%、それぞれ上回っていることが報告されました。 これについて電力会社側は、LNGや原油の契約では、売り主側の主張が強く、値下げの要請がなかなか聞き入れられ