河北新報 東北のニュース／岩手・宮城の小中学生計６人、復興相に「まちづくり意見書」
岩手・宮城の小中学生計６人、復興相に「まちづくり意見書」 平野復興相にまちづくりの意見書を手渡す岩手、宮城の子どもたち 東日本大震災で被災した宮城県石巻市、岩手県陸前高田市、岩手県山田町の小中学生計６人が２５日、東京都港区の復興庁を訪れ、平野達男復興相にまちづくりの意見書を手渡した。 ６人は大臣室で平野復興相と意見交換。石巻市住吉中３年の高島絵里さん（１５）は「校庭に仮設住宅ができ、授業で使えなくなった。仕方ないと思うけど説明がほしかった」と話し、「今後は子どもの意見も大切にしてほしい」と要望した。 高田一中２年の田口輝さん（１４）、千葉明日香さん（１４）は、国営の防災メモリアルパーク建設を提案。山田町の小中学生は「がれき処理や住宅の解体がなかなか進ず、不安を感じる」「バスは不便なので早く鉄道の復旧を」などと訴えた。 平野復興相は一つ一つの質問に応じ、幅広い意見を反映する場づくりを約
マナーが悪いのはどっち？叱責で批判浴びる松本復興担当相 - Japan Real Time - jp.WSJ.com
松本龍復興担当相が、厳しい批判にさらされている。 日本の震災からの復興の取り組みに日々奔走する松本復興担当相が、今別の問題で忙しい日々を送っている。被災地の1つ、宮城県の村井嘉浩知事をうっかり叱責したことに対して、その態度があまりに失礼だとして抗議が殺到し、松本復興相本人をはじめ他の閣僚ももその火消しに追われている。 さらに悪いことには、やり取りを放送しないようにという報道陣に対する警告発言を含め、一部始終がテレビカメラに捉えられていたのだ。映像はテレビで正式に放送され、動画共有サイト「ユーチューブ」に投稿された映像は再生回数が21万5000回を超え、ミニブログ「ツイッター」やグーグルの検索サイトなどネット上でたちまち大きな話題を呼んでいる。 村井知事が犯した叱責されるほどの“大罪”とは何か。松本復興相が今週末、被災地視察の一環で村井知事との会談に訪れた際、大胆にも松本復興相を待たせたとい
TBS NEWS DIG | TBS/JNNのニュースサイト
「家屋が壊れるほど猛烈な風が吹く恐れ」台風11号、夜遅くにかけ沖縄に最接近 先島諸島が暴風域に 大型で強い台風11号は夜遅くにかけて、沖縄の宮古島・石垣島に最も接近する見込みで、気象庁は「一部で家…
asahi.com（朝日新聞社）：松本復興相、岩手・宮城両知事にきわどい発言連発 - 政治
印刷 「がんばれ東日本」などと書かれたサッカーボールを達増拓也・岩手県知事（左）に手渡す松本龍復興担当相＝岩手県庁 松本龍復興担当相は３日、東日本大震災の被災地である岩手・宮城両県を訪ね、両県知事と会談した。前日の福島県に続く就任後初めての被災地訪問だが、被災者の感情を逆なでしかねない発言を連発した。週明けの国会で野党が追及する可能性もある。 最初に訪れた岩手県庁の玄関前では、衛藤征士郎・衆院副議長からもらったというサッカーボールを持ち出し、「キックオフだ」と達増拓也知事に蹴り込んだが、達増氏は取り損ねた。 会談では、仮設住宅の要望をしようとする達増知事の言葉を遮り、「本当は仮設はあなた方の仕事だ」と指摘。仮設住宅での孤独死対策などの国の施策を挙げ、「国は進んだことをやっている。（被災自治体は）そこに追いついてこないといけない。知恵を出したところは助けるが、知恵を出さないやつは助けな
第１特集：米国債を売れ！ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇復興財源に外貨準備を活用せよ ◇根津利三郎（ねづ・りさぶろう＝富士通総研経済研究所エグゼクティブ・フェロー） 東日本大震災からの復興財源をめぐって増税か国債発行かという路線対立にはまり込んでいるが、一刻も早く被災者の苦労を和らげ、日本経済を速やかな回復軌道に乗せるために、まずは日本政府が積み上げた巨額の外貨準備の取り崩しで対応すべきではないか。 これから震災で失われたインフラや仮設住宅の建設、放射能被害に対する補償などのために緊急に５兆円を超える財源が必要だという。復興のために特別国債を発行する案も提案されているが、結局は国の負債になることについては変わりない。 まず考えるべきは、国が保有する外貨準備の取り崩しだ。現在、日本の外貨準備は約９０兆円に達しており、これは中国についで世界第２位だ（図１、２）。５兆、１０兆円の取り崩しは円に対する国際的信用にそれほど大きな影響があるとは思われない
震災対応３分野に再編、組織統廃合は見送りへ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は２７日、東日本大震災に対応するために設置した組織を、「地震・津波」「原子力発電所事故」「復興」の３分野に再編した上、一部は名称を変更して下部組織であることを明確にする方針を固めた。 震災関連組織が２０近くも乱立し、「指揮命令系統が見えない」との批判を受けた措置だが、組織の廃止・統合は見送られる見通しで、形ばかりの再編に終わる可能性がある。 具体的には、現在ある六つの本部のうち、「緊急災害対策本部」と「原子力災害対策本部」を存続させる一方、「被災者生活支援特別対策本部」など４本部は「チーム」などに名称を変更する。 復興に関しては、全閣僚が参加する「復興本部」（仮称）を新設してこの分野の中心組織とする方針だが、菅首相が野党も含めた「復興実施本部」構想を持ち出したため、流動的だ。
Katsuhito Iwai's Webpage.
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自民党：１次補正予算案に賛成へ 震災対策優先 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
自民党は１５日、政府・民主党が検討している１１年度第１次補正予算案に賛成する方針を固めた。同党は財源として基礎年金の国庫負担分２．５兆円を転用することに強く反発しているが、道路・港湾の復旧や仮設住宅建設、がれき処理など被災地対策を急ぐべきだと判断した。ただ、復興に重点が移る２次補正以降は財源問題を厳しく追及する構えで、２４日の統一地方選終了後は、菅直人首相の進退も絡んだ与野党の駆け引きが活発化しそうだ。【野原大輔】 自民党は１５日の総務会で１次補正の政府原案について「子ども手当など『バラマキ４Ｋ施策』の継続は認めず、震災対策に年金財源を使うのは筋違い」とする党見解を了承した。 これを受け石破茂政調会長は同日、民主党の玄葉光一郎政調会長と国会内で会談し、原案の修正を要求した。玄葉氏は「子ども手当は制度的なあり方を含め引き続き真摯（しんし）に協議する。（年金財源の転用分は）税制抜本改革で得る財
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国債発行先送り困難、増税も議論…五百旗頭議長 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「欲張りかもしれないが…」首相、早期退陣を否定 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
沿岸部居住者数の算出結果（3/14） - スタイルアクトというビジネス
ＩＭＦ：「日本、健全化遅れ」 復興資金で財政悪化懸念 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)