時事ドットコム：Ｆ３５、１機５１億円＝製造ライン日本に−米ロッキード幹部
Ｆ３５、１機５１億円＝製造ライン日本に−米ロッキード幹部 Ｆ３５、１機５１億円＝製造ライン日本に−米ロッキード幹部 防衛省が選定を進める次期主力戦闘機（ＦＸ）について、Ｆ３５を推す米ロッキード・マーチンのスティーブ・オブライアン担当副社長が２２日、都内で取材に応じ、１機当たりの価格が約６５００万ドル（約５１億円）に抑えられるとの見通しを明らかにした。同機は割高な価格がネックとされてきただけに、選定作業に影響する可能性がある。 ステルス機の開発を進める中国の動向にも触れ、「中国が多額の投資を行っている事実を注視すべきだ。（ＦＸ候補で競合する）米ボーイング社のＦ１８では抑止力は不十分だろう」とけん制した。 同氏は「２０１６年から３０年にかけ、毎年３機ずつ購入した場合、平均価格は１機当たり６５００万ドル程度になる。最終的には米空軍への納入価格と同等以下になるのではないか」とした。 同省サイ
米「Ｆ３５」計画遅延か、空自ＦＸ選定に影響 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ワシントン＝小川聡】航空自衛隊の次期戦闘機（ＦＸ）の選定対象３機種の中で最有力とみられている最新鋭ステルス戦闘機「Ｆ３５」について、米国防総省のマイケル・ギルモア運用試験・評価局長は１９日、上院軍事委員会の公聴会に提出した証言書面で、「任務に就く能力を持った機体の初期運用試験・評価が始まるのは２０１７年の春だ」とし、１６年に米空軍で運用を始めるとする現在の計画が遅れる見通しを明らかにした。
憲法記念日：護憲を語る講演会－－九条の会・おおむた主催 ／福岡 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
憲法記念日の３日、大牟田市不知火町の大牟田文化会館で「激動の世界と憲法九条」と題した講演会があった。護憲団体「九条の会・おおむた」の主催で、約４００人が参加した。【近藤聡司】 憲法学専門の水島朝穂・早稲田大学法学学術院教授が講師を務め、軍事問題や東日本大震災の影響と絡めた視点で護憲の意義を語った。 水島教授は４月２７～３０日、東日本大震災で被災した東北３県を視察。現地で取材した自衛隊の支援活動を評価する一方、メディアなどが米軍のトモダチ作戦を評価することに異論を述べた。 水島教授は、憲法９条の規定で「日本は集団的自衛権を行使できない」と強調。「米軍は遺体捜索と同時に上陸作戦の演習をやったのではないか。トモダチ作戦を『日米同盟の深化』などと言うと『次は自衛隊が米軍を助ける番だ』との議論が出てくる」と訴えた。 震災後に憲法を改正して緊急事態の条項を入れるべきだとの意見が出ていることを「課題への
自民が安保改定を検討 双務的な日米同盟へ 在日米軍基地の提供義務は削除の方向 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
自民党は、相互防衛義務を負わない代償に基地提供義務を負う現行の日米安全保障条約の片務性を解消するため、政権復帰後に安保条約改定を米国に提起する方針を固めた。複数の党関係者が３０日までに明らかにした。「双務的な日米同盟」を目指し、集団的自衛権の行使を前提に日米双方が太平洋地域で共同防衛義務を負う一方、在日米軍基地の提供義務を条約から削除する方向で検討する。 自民党は夏の参院選マニフェスト（政権公約）で「集団的自衛権に正面から取り組む」として、集団的自衛権行使を可能とし、安保条約の実効性を強化するための「安全保障基本法の制定」を明記した。石破茂政調会長は平成１８年１２月、党国防部会防衛政策検討小委員会委員長として基本法の私案を策定。この中で集団的自衛権行使の条件を「わが国と密接な関係にある他国に対する急迫不正の武力攻撃が発生した場合」と規定した。 だが、集団的自衛権を行使できれば、安保条約の共
米軍驚く海自の最強部隊が「尖閣傍観」では宝の持ち腐れと識者
海上自衛隊にはSBU（特別警備隊）という特殊部隊が存在する。その能力の高さには米軍も驚くが、この最強部隊が有効に使われていないと、ジャーナリスト笹川英夫氏は指摘する。同士がその問題点を報告する。 ＊ ＊ ＊ 海上自衛隊には、陸上自衛隊の中央即応集団のような組織がない。ゆえに尖閣諸島で何か問題が起こっても、陸自の「西部方面普通科連隊」（対テロ部隊の必要から02年創設されたレンジャー小隊）は出動するが、海自の特殊部隊「SBU」は待機するままで宝の持ち腐れになっている。相手国にしてみれば、海上保安庁が出てきても、何の抑止力にもならない。 日本には、諸外国も認める、精鋭の特殊部隊はあるのだ。だがそれを有効に使えていない。陸自、海自、空自、といった枠を取り払い、すべての特殊部隊を束ねる「中央即応集団」をつくることこそ、急務なのだ。そして、アメリカを始め、中国や韓国もそうであるように、特殊部隊の実力を
反射鏡：尖閣問題で日本人の「胆力」が試される＝専門編集委員・布施広 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
漁船の姿をした「黒船」が日本に突進してきた形だろうか。尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件以降、日本の外交・安保をめぐる論議が熱を帯びている。尖閣は中国領だと声を張り上げる中国要人の迫力に接して、嫌中派も媚中（びちゅう）派も「この国と仲良くやっていけるか」という疑問を覚えたのではないか。友人同士の一時的ないさかいならともかく、仲良くしようと努めてきた相手の、芳しからぬ魂胆が見えてきた印象もある。平和立国・日本の針路を大いに語るべきだ。 「軍事力は力強いハンマーだ。だが、米国の直面する問題が、常にクギとは限らない」。そんな言葉を私に教えてくれたのは、米同時多発テロ（０１年）が起きた時の米軍制服組のトップ（統合参謀本部議長）だったヘンリー・シェルトン氏だ。 クギと思ったものが爆弾の起爆装置なら大変なことになる。同氏の退任後に米国が始めたアフガニスタン攻撃、イラク戦争の結果を考えると、いっそう示唆に富ん
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