11月15日、中国共産党は、習近平国家副主席を新たな総書記に選出。写真は14日、党大会での同氏。新華社提供(2012年 ロイター) [北京 15日 ロイター] 中国共産党は15日、習近平国家副主席を新たな総書記に選出した。習近平氏は、これまでの9人から7人に減らされた中国共産党最高指導部、政治局常務委員のトップとなる。習近平氏はまた、党中央軍事委員会主席にも選出された。識者のコメントは以下の通り。
10月25日、自動車大手の2012年4─9月期決算発表は、下期に中国販売がどこまで落ち込むか、米国など他地域でどこまで盛り返せるかが焦点になる。写真は2010年4月、横浜の港湾施設で撮影(2012年 ロイター/Kim Kyung-Hoon) [東京 25日 ロイター] 自動車大手の2012年4─9月期決算発表は、下期に中国販売がどこまで落ち込むか、米国など他地域でどこまで盛り返せるかが焦点になる。 上期はエコカー補助金による国内需要の底上げや米国市場の回復、拡大が続く新興国需要などが貢献し、前年同期比で増益となる見通しだが、下期にとりわけ注目されるのは中国依存度の高い日産自動車<7201.T>など大手3社とマツダ<7261.T>。一方、インドに強いスズキ<7269.T>、米国の比重が大きい富士重工業<7270.T>は堅調に推移するとみられている。
10月15日、過去に国際通貨基金(IMF)の緊急融資プログラムを実施して景気悪化の痛みを味わった国々は、憤懣(ふんまん)やる方ない気持ちだ。写真はラガルドIMF専務理事。13日撮影(2012年 ロイター) [東京 15日 ロイター] 過去に国際通貨基金(IMF)の緊急融資プログラムを実施して景気悪化の痛みを味わった国々は、今ごろになってIMFが緊縮策のコスト計算を間違っていたとを認めたことで、憤懣(ふんまん)やる方ない気持ちだ。 アルゼンチン、インドネシア、韓国といった国々はかつて、IMFによる数百億ドルの融資と引き換えに厳しい財政支出の削減を義務付けられた。これらの国々は、IMFがようやくアジアや中南米の経済危機の際に犯した過ちから学び始めたとみている。
10月9日、IMFのブランシャール経済顧問兼調査局長は、日本の財政性政策と金融政策について、非常な低金利であるために財政再建を急いで進める必要はそれほどないとした。写真は昨年9月、ワシントンで撮影。IMF提供写真(2012年 ロイター) [東京 9日 ロイター] 国際通貨基金(IMF)のブランシャール経済顧問兼調査局長は、東京での記者会見で、日本の財政性政策と金融政策について、非常な低金利であるために財政再建を急いで進める必要はそれほどないとしながら、消費税の引き上げを評価し中期的な課題に取り組む必要性を強調した。 同局長は、「日本は多くの問題に直面している」と述べ、「外需の弱さ、デフレ、財政再建という3つの課題」を挙げた。財政再建については、「そのスピードが重要。財政再建による(マイナスの)乗数効果は、通常より強まっている。流動性の罠に陥っている先進国もあり、金融政策の効果が通常より期待
[東京 12日 ロイター] 国際通貨基金(IMF)・世界銀行年次総会で東京を訪れているラガルドIMF専務理事は12日、ギリシャの財政赤字削減目標について、経済情勢などを踏まえると、目標達成に一定の猶予が必要との認識を示した。だがドイツのショイブレ財務相は、ギリシャに猶予を与えてよいかどうか判断するのは時期尚早と指摘した。 IMFは、ギリシャなど財政問題を抱えた欧州の国の財政健全化努力をめぐり、過度に急激な赤字削減を強いれば、経済に打撃を与えるため逆効果と、態度を軟化させた。厳しい条件付与に反対していた人々や一部新興国はこれを歓迎。
6月28日、小沢一郎民主党元代表(写真)は輿石民主党幹事長との会談終了後、「われわれの思いを、党の枠を超えて直接訴えないといけない状態だと伝えた」と述べた。写真は3月撮影(2012年 ロイター/Yuriko Nakao) [東京 28日 ロイター] 民主党の小沢一郎元代表は28日夕、輿石東幹事長との会談終了後に記者団の取材に応じ、消費増税関連法案を参院で「強行的に採決することになると、われわれの思いを民主党の枠を超えて、直接国民に訴えていかねばならない状態になると伝えた」と述べ、離党の可能性を直接伝えたことを明らかにした。 元代表は幹事長との会談で「国民との約束にない消費税法案の衆院採決を強行したことは、われわれとしては到底納得できない」と伝達。増税法案の撤回をあらためて求めた。幹事長とは「あすにでも会談を持つことになるかもしれない」という。
5月9日、ディー・エヌ・エー(DeNA)とグリーは、交流サイトのソーシャルゲーム内の「コンプリート(コンプ)ガチャ」と呼ばれるシステムを廃止する方針を表明。写真はグリーのロゴ。昨年9月、千葉で撮影(2012年 ロイター/Kim Kyung-Hoon) [東京 9日 ロイター] ディー・エヌ・エー(DeNA)<2432.T>とグリー<3632.T>は9日、交流サイト(SNS)のソーシャルゲーム内の「コンプリート(コンプ)ガチャ」と呼ばれるシステムを廃止する方針を発表した。消費者庁が景品表示法に抵触する可能性があるとの見解を示しているほか、社会的に問題提起されていることを受けて終了することにした。
5月4日、イングランド銀行(BOE)のビーン副総裁は、英国経済のリバランスを進める上で、かなり刺激的な金融スタンスが「最良の薬」になるとの考えを示した。ロンドンのBOEで2008年3月撮影(2012年 ロイター/Toby Melville) [ロンドン 4日 ロイター] イングランド銀行(英中央銀行、BOE)のビーン副総裁は、英国経済のリバランスを進める上で、かなり刺激的な金融スタンスが「最良の薬」になるとの考えを示した。4日付の英フィナンシャル・タイムズ(FT)紙に寄稿した。 ビーン副総裁は「現在のかなり刺激的な政策スタンスは、そうした政策を取らなかった場合に比べ、経済活動、雇用、資産価格がいずれも高くなっていることを意味している」とした上で、「最も重要な点は、かなり刺激的な政策スタンスが英経済に再び安定をもたらすことだ。それはわれわれ全員にとって最良の薬となる」と語った。
[東京 4日 ロイター] 自民党は4日午前の財務金融部会で、物価目標を政府が定めることなどを盛り込んだ日銀法の一部改正案を協議した。部会は改正案の詳細を今後さらに詰め、月内にも成長戦略など他法案と合わせて国会へ提出する方向で調整を進めており、公明党など他党との連携も視野に入れている。 執行部がまとめた改正原案は、物価目標にその達成時期も明記。実現できなかった際は、政府が日銀に説明を求めることができるようにするとともに、衆参両院の同意があれば総裁ら執行部を解任する権限も持たせた。物価目標の達成を目的として、為替の売買を日銀が実施できるようにすることも示した。 部会長を務める西村康稔衆院議員は、現在の日銀の金融政策について「われわれの求めているデフレ脱却(策)からほど遠い。(デフレ脱却へ)金融政策が非常に大きな役割を果たしているのは事実だ」と長期化するデフレに懸念を示し、改正案の狙いを説明。会
3月15日、ガイトナー米財務長官は、持続可能な財政を取り戻すため雇用創出を目指す対策が必要だとの考えを示した(2012年 ロイター/Adam Hunger) [ニューヨーク 15日 ロイター] ガイトナー米財務長官は15日、米国の景気は拡大に向かう心強い兆しが現れているが、依然として厳しい問題に直面しており、持続可能な財政を取り戻すため雇用創出を目指す対策が必要、との考えを示した。ニューヨークで開かれた会合でスピーチした。 ガイトナー長官はその中で、米経済は2007―09年の金融危機以前に比べ生産性が高まっているが、信頼感は依然としてぜい弱だと指摘、「短期的に成長を加速させる努力を続けることが極めて重要なのは、それが理由だ。拙速に財政引き締めに転じるべきではない。成長への歩みを止めてはならない。現時点における厳しい緊縮策は大きな打撃となる」と語った。
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2月23日、欧州委員会は、ユーロ圏およびEU諸国の最新経済予測を発表し、2012年のユーロ圏域内総生産(GDP)成長率がマイナス0.3%になるとの見通しを示した。フランクフルトで昨年4月撮影(2012年 ロイター/Kai Pfaffenbach) [ブリュッセル 23日 ロイター] 欧州委員会は23日、ユーロ圏および欧州連合(EU)諸国の最新経済予測を発表し、2012年のユーロ圏域内総生産(GDP)成長率がマイナス0.3%になるとの見通しを示した。前回予測のプラス0.5%から下方修正された。
1月1日、北朝鮮の朝鮮中央通信(KCNA)によると、北朝鮮の国営新聞3紙は1日付の新年共同社説の中で、国民は金正恩氏のもとで「人間の盾」となって結束するよう呼び掛けた。写真左は戦車部隊を訪問し、兵士を激励する正恩氏。KCNA提供(2012年 ロイター) [ソウル 1日 ロイター] 北朝鮮の朝鮮中央通信(KCNA)によると、北朝鮮の国営新聞3紙は1日付の新年共同社説の中で、国民は金正恩氏のもとで「人間の盾」となって結束するよう呼び掛けた。核開発計画についての記述は見られなかった。 共同社説では「金正恩氏は党と人民の最高指導者であり、祖国の勝利と栄光の象徴だ」と同氏をたたえ、「金正恩氏はすなわち金正日氏だ」と強調した。また、食糧問題を「優先課題」とし、繁栄した国家を築くために取り組む必要があると論じた。貧困にあえぐ北朝鮮は慢性的な食糧不足に陥っており、海外からの支援に頼らざるを得ない状況となっ
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