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Twitterが2019年9月19日(木)に日本語版公式ブログで、「Twitterでの会話をより管理できるようになる」機能のテストを日本とアメリカで開始することを発表しました。この機能で、いわゆる「クソリプ」を自分のツイートから非表示にすることが可能となります。 Twitterでの会話をより管理できるようになります:日米で新機能のテストを開始 https://blog.twitter.com/ja_jp/topics/company/2019/more-control-over-your-conversations.html リプライの非表示は、以下のムービーのようにたった2回のタップで行うことができます。 Twitterではこの数年、表示される情報を管理するさまざまな機能を提供してきました。数ヶ月前からカナダで新機能のテストを行っておりましたが、本日からこのテストを日本およびアメリカで開
九州新幹線長崎ルートの未着工区間(新鳥栖ー武雄温泉)の整備を巡り、佐賀県の山口祥義知事は19日、国土交通省が参加を求めている4者協議に関し、「さまざまな整備方式の選択肢について、時間をかけてゼロベースから議論すべき」との見解を示した。
9月9日未明に関東地方を直撃した台風15号。台風一過の月曜日は首都圏の交通網も大混乱していました。 しかし、それらが落ち着いてきたとき、SNSで発信される状況に多くの人が戦慄しました。 「千葉県や伊豆諸島、大変なことになってる!」 そう、9日以降、交通網が次第に戻ってきたら、安倍政権は台風被害のことをろくに調べもしないで、組閣人事に邁進。帰宅は毎日19時過ぎより前という状態。新閣僚で災害についてSNSで言及していたのは世耕弘成 参院幹事長だけという有様。 メディアもメディアで、千葉県なんか隣の県にも関わらず、ろくに取材もしないで、第4次安倍再改造内閣の人事について、わざわざ速報まで打って報じ始めたのです。その間、SNSでは千葉県民や伊豆諸島の住民から救助を求める声や被害の実態、なぜメディアが報じてくれないのかなどの不満が拡散されていました。(参照:千葉県に大きな被害を与えた台風15号。その
千葉の復旧遅れ テレビで政府の責任追及がタブーに! 坂上忍は「国より千葉県、森田健作」 羽鳥慎一は「復旧が第一」と批判封じ いまだ復旧の見通しが立っていない千葉県の台風災害。約4万戸で停電がつづいているほか、熱中症での死亡例のみならず屋根の補修時に3人が転落死するなど二次被害も相次いでいる。 ここで浮き彫りになっているのは、政府の初動対応の遅れだ。実際、『news23』(TBS)では、気象庁が記録的な暴風になると記者会見を開いた8日、関係閣僚会議を開催する動きがあったというのに「大きな被害は出ない」として見送りにしていた上、9日には官邸幹部との会議で「2、3日で復旧するだろう」という見方を共有していたと報じた。 「2、3日で復旧する」という甘い見通しに立って内閣改造を予定通りにおこない、その結果、メディア報道も組閣の話題で一色に染まり、被災地は置き去りに──。しかし、ほとんどのメディアはそ
スマートフォンがあれば、エンジンキー(鍵)を使わなくても自動車を運転できるようになる。国土交通省が10月にも「鍵」の定義を変え、エンジンを始動する機能をスマホに与えられるようにする。主にレンタカーやカーシェアサービスの利便性を高める狙いがある。 現在の国交省の告示では、自動車のエンジンを始動する鍵について、1台の自動車の施錠機能と一対一で対応しなければならないと定めている。スマホやカードを使って自動車のドアを開閉することはできても、専用の鍵でないと運転を認めない根拠になっている。 これは、1台の車を原則として所有者のみが使うことを想定していた時代に、他人が別の鍵でその車を運転しないようにするというセキュリティーの観点から作られた規定だった。 一方で、レンタカーに加え、多くの人が1台の車を使うカーシェアのサービスが広がり続け、新しい技術の開発が進んでいる。事業者が利用者のスマホに期限付きの「
JR北海道は2020年4月、白老駅最寄りの民族共生象徴空間「ウポポイ」開設にあわせ、アイヌ語の車内放送を導入します。「ウポポイ」は、アイヌ文化復興等のナショナルセンターとして建設されている施設で、北海道白老町のポロト湖畔に開業します。 JR北海道は、一部の特急や快速「エアポート」が札幌駅、新千歳空港駅を出発する際の車内放送として、アイヌ語で「こんにちは」を意味する「イランカラプテ」の挨拶で始まる放送を導入します。 また、最寄りの白老駅に到着する際、全文アイヌ語で「民族共生象徴空間 ウポポイへおいでのお客様は白老でお降り下さい。」と案内する車内放送も導入します。 JR北海道はアイヌ語の車内放送の導入のほか、白老駅ホームの延伸、臨時改札の設置、バリアフリー化などを行い、2020年春から特急「スーパー北斗」19本が白老駅に停車するようになります。
日韓関係の悪化で対馬を訪れる韓国人観光客が激減している問題で、自民党の九州国会議員の会(衛藤征士郎会長)は18日、都内の党本部で緊急総会を開き、国の補助で宿泊料が割り引きになり、誘客の呼び水となるクーポン券の発行などで国内客の誘致を強化するよう、党や政府に要請することを申し合わせた。 総会には県と対馬市の幹部が出席し、観光業者への資金繰り対策や雇用対策の強化などを緊急要望。平田研副知事は「要望は直面している難局を乗り切り、観光地として持続的な発展を目指す上で欠かせない」として支援を求めた。 意見交換では各県の議員から「九州が団結し、議会や業界の視察先を優先的に対馬にするよう呼び掛けよう」などの意見が出た。同会事務局長で対馬を選挙区に持つ谷川弥一衆院議員は「(問題の)根本を直ちに直すのは容易ではない。結果として島民が本当に困っている部分に激甚災害並みの支援が必要」と訴えた。 クーポン発行は熊
さまざまな交通手段が乗り放題となる「定額制MaaS(モビリティ・アズ・ア・サービス)」が普及したら、消費はどう動くのか。ジェイアール東日本企画(東京・渋谷)が2019年9月4日、独自の調査結果を明らかにした。行動範囲が広がり、消費額は増えるという未来が垣間見えた。 1日乗車券、ワンデーパス、フリー切符……ある特定の路線が乗り放題となる企画切符は全国津々浦々にある。では、列車やバス、タクシー、シェアサイクルなど、あらゆる移動手段を自由に組み合わせ、「定額乗り放題」で移動できる時代が訪れたらどうなるか。人々の行動範囲や消費意欲の変化を追ったのは、ジェイアール東日本企画駅消費研究センター。都心型駅ビルにおける消費や購買動機を研究するため、2008年に設立されたJR東日本系のシンクタンクだ。 今回、モデルケースとしたのは東京23区内。住民へのグループインタビューで見えたのは、交通網に大きな不満はな
20日放送のフジテレビ系「バイキング」(月~金曜・前11時55分)では、第4次安倍再改造内閣で元SPEEDの自民党・今井絵理子参院議員(35)が内閣府政務官に起用されたニュースを取り上げた。 番組では、今井氏が台風15号の影響で停電や断水が続く千葉の被災地を19日に視察したことを紹介。 MCの坂上忍(52)は、昨年7月に浮上した今井氏と元神戸市議の橋本健氏との不倫騒動を踏まえた上で「誰でも間違いを犯すわけで。その時に政治家なら猶の事、説明責任きっちり果たしてくれりゃあ、いつの日かまた応援する気になるんですけど、この人の場合は説明責任を果たしたと僕は思っていないので。僕は無視です」とコメント。 さらに「しかも千葉でこういうことがある時に、防災でこの方を起用するということはちょっと、ピントがずれてる感」と話していた。
台風15号による千葉県内の大規模停電が長期化している。9月9日午前5時頃、台風は千葉市付近に上陸。東京電力パワーグリッド(東電PG)管内で約93万戸が停電した。 台風襲来から1週間が経過した9月16日午前1時時点でも、依然として約9万8000戸で停電が続いており、市民生活に甚大な影響が出ている。東日本大震災の時でさえ、東電管内で全面復旧に要した日数は9日間。今回の台風による被害規模がどれだけ大きいかが分かるだろう。 混乱に拍車をかけたのが、東電PGの復旧への見通しの甘さだ。東電PGは10日に「停電は11日中に全面復旧する」という見通しを発表。だが、11日になると「全面復旧は13日以降」と修正。さらに、13日には「今後2週間以内におおむね復旧見込み」と修正した。 東電PGは12日の会見で「当初、復旧見込みを公表した際は、被害規模の実態が把握できていなかった。想定に反省すべき点があった」と発言
米ニューヨークで二十三日に開かれる国連気候行動サミットに向けた議論のプロセスで、温室効果ガスの排出削減策を話し合うグループの議長役を日本が依頼されたが、引き受けなかったことが、分かった。 外務省は「六月の二十カ国・地域首脳会議(G20大阪サミット)やその準備に集中するためだった」と説明。一方、日本は当面の削減目標の引き上げに消極的なことから、政府内には「議論を先導するのが難しく、辞退した」との見方がある。環境団体からは「世界をリードする役割を担ってほしかったが残念だ」と失望の声が上がっている。 今回のサミットは、地球温暖化に強い危機感を抱く国連のグテレス事務総長の呼び掛けで開催。各国は削減目標の引き上げの表明が期待されている。分野別に九グループに分かれて事前に事務レベルで協議した結果も報告される予定だ。
天安門前を通過する無人航空機の翼竜1。第二次世界大戦終戦70年記念の軍事パレードにて。北京。 REUTERS/Jason Lee 中国の軍事用ドローンが、ヨーロッパに到着予定だ。セルビア軍は準備ができ次第、成都飛機工業公司のドローン兵器、翼竜1を9機受け取る。9月10日(現地時間)、アメリカ国防省が運営する星条旗新聞(Stars and Stripes)が報じた。 同公司は、この引き渡しについて「伝統的にアメリカとヨーロッパの兵器メーカーに依存してきた大陸への進出で、中国にとって最も重要なことである」と記した。 中国は、安くて性能のよい無人戦闘システムを構築していて、中東、中央および南アジアの一部、そして今やヨーロッパにおいても注目を集めている。 中国製の軍事用ドローンが初めてヨーロッパに向かったと報じられており、世界各国が戦闘用ドローンに注目する中、中国がこの国際兵器市場の重要な部分で存
中小企業の人手不足が深刻化しています。2018年上半期における「人手不足倒産」の件数は3年連続で前年同期を上回り、2013年1月の調査開始以降の半期ベースでも最多を記録しました。中小企業が生き残るためには、まずは冷静に問題点を分析することが求められます。そこで本記事では、菓子卸・流通業でナンバーワンの利益率、在庫回転率、返品率の低さを実現した株式会社吉寿屋の神吉武司氏が、中小企業の問題点について解説します。 パフォーマンスの向上に成功している企業はごく僅か 新たな人材を採用するのが難しく、定着しないので育成もままならない──。この負の連鎖を断ち切るためにも、今いる社員のパフォーマンスを引き上げて仕事の効率を高めていくことが重要です。 しかし、日本企業の労働生産性が世界各国と比較しても低いというのはよく知られた話で、OECD(経済協力開発機構)のデータによると、日本の時間あたりの労働生産性(
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発見された落書き=小田原市栢山の二宮尊徳生家 県指定重要文化財で、小田原市尊徳記念館(小田原市栢山)の敷地内にある江戸後期の農政家・二宮尊徳の生家の壁に落書きがあるのが20日、見つかった。市は悪質な ... 記事全文を読む
大型開発プロジェクトで変貌しつつある東京。その注目エリアをピックアップし、地域の歴史や地形と絡ませながら紹介していく連載です。現地に残る史跡、旧跡のルポも交えて構成。歴史好きの人のための歴史散歩企画としても楽しめます。変貌する「ネオ東京」の“来し方行く末”を鳥瞰(ちょうかん)しつつ、歴史的、地勢的特性を浮き彫りにします。 連載一覧はこちら なぜ渋谷はあんなに複雑で把握しづらいのか もう10年以上前の話になるけれども、あるとき、突然知ったのである。「ハチ公像」と「モヤイ像」って目と鼻の先にあるじゃないか、と。それまではもっとずっと、渋谷のこっちの端とあっちの端くらいに離れた場所だと思っていたのだ。
前回(こちら)は、日本企業の競争力そのものを「パクった」かのような企業が、巨大な「量」の力で本家を圧倒していく様子をご紹介したが、これと同じような構図の展開が、最近あちこちで見られるようになっている。 ことは商売の話とは限らない。日本人の愛してやまない桜、あの春に咲く桜の花であるが、これも将来、ずっと日本のシンボルでいられるか、私はあまり楽観していない。 近年、中国で桜の花の人気が急上昇している。中国のメディアに「中国人は一体いつから桜の花がこんなに好きになったのか」という記事が載るくらい、春になると桜の花を愛でる中国人が増えている。実は中国の「国花」はまだ正式決定しておらず、20年以上前から「牡丹派」と「梅派」の議論が拮抗してきた。このことからもわかるように春の花としては中国では古来、桜より梅のほうがポピュラーだった。 しかしこの10年ほど、桜の注目度がにわかに高まり、中国各地の「桜の名
ロシア大統領府前で「パベル・ウスティノフを釈放すべきだ」とのプラカードを掲げる男性=モスクワで2019年9月18日、大前仁撮影 今月8日に実施されたモスクワ市議選に対する抗議運動の取り締まりで、運動とは無関係の男性俳優が誤認逮捕されたとして、同市で当局の対応に反発する動きが広がっている。18日には俳優仲間ら100人以上が大統領府前に集まり、この男優の早期釈放を訴えた。 誤認逮捕された可能性がある男優は、パベル・ウスティノフさん(23)。8月上旬に行われた抗議行動に参加したなどとして逮捕され、禁錮3年6月の有罪判決を受けた。だが、ウスティノフさんは人と会うために偶然、現場近くにいたと主張。家族や知人もウスティノフさんが昨秋までの1年間に兵役…
外務省が旭日旗に対する理解を広げようと情報発信に力を入れる一方、以前の海外安全情報で「過去の歴史を容易に想起させるもの」として注意喚起したこととの整合性で説明に苦慮している。 旭日旗を巡っては、2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会が競技会場への持ち込みを容認する姿勢を示したのに対し、韓国の文化体育観光省が今月11日、持ち込み禁止を求める書簡を国際オリンピック委員会(IOC)に送ったと発表している。 外務省の大鷹正人外務報道官は18日の記者会見で「旭日旗は大漁旗や出産・節句のお祝いの旗などで広く使用されていて、長い歴史を誇るものだ」と強調。「掲示は政治的宣伝とはならず、旭日旗を持ち込み禁止品とすることは想定していない」とする組織委員会の方針に理解を示した。
立憲民主党の枝野幸男、国民民主党の玉木雄一郎両代表は19日、国会内で衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」(社保)の野田佳彦代表を交えた党首会談を開き、秋の臨時国会から衆参両院で統一会派を結成することで最終合意した。衆院の統一会派名「立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム」の文字数は19字に及び、…
日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 国土交通省が19日発表した2019年7月1日時点の基準地価は前年比0.4%の上昇となり、2年連続のプラスになった。地方圏の商業地は0.3%上昇し、バブル期の終わった1991年以来28年ぶりに前年を上回った。訪日客が多く、再開発も進む中核都市が回復をけん引する。ただ、調査地点の48%は下落が続き、地価の回復は広がりを欠いている。 地価回復の動きは三大都市圏から地方圏へと広がってきた。もっとも、上昇の動きが見られるのは依然として再開発が進む都市部やその周辺の利便性が高い地域、訪日客の恩恵を受ける観光地などにとどまる。金融緩和マネーを引き寄せてきた東京都の中心部なども一部で伸びの鈍化が見られる。 仙台市は商業地が7年連続、住宅地が8年連続で上昇した。地価
9月16日、米国の政治が香港情勢に大きな影響を及ぼそうとしている。写真は15日、香港で米国旗を掲げてデモに参加する市民ら(2019年 ロイター/Jorge Silva) [香港/ワシントン 16日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 米国の政治が香港情勢に大きな影響を及ぼそうとしている。米議会では、香港に対する通商面の優遇措置の見直しを定め、制裁の可能性もちらつかせる法案の準備が進んでおり、香港ではこれを支持するデモが勢いを増した。米議会がこの法案を優先的に審議するのは難しいだろうが、トランプ米大統領は法案を中国との貿易交渉のてこに使うことが可能だ。 「香港人権・民主主義法案」は、米政府が香港の自治の度合いを毎年検証することを義務付けるとともに、自治を損なった当局者への制裁を可能にする内容。非暴力的な抗議活動に参加した香港市民への査証発行拒否を防いだり、投資、法執行その他の面で香港
1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程(物理学専攻)修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生(2007年に障害認定)したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル~私たちの明日は? みわよしこ 生活保護当事者の増加、不正受給の社会問題化などをきっかけに生活保護制度自体の見直しが本格化している。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を紹介しながら、制度そのものの解説。生活保護と貧困と常に隣り合わせにある人々の「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 台風1
エッセイスト&ライター、時々シンガー。92年にフリーになって以来、新聞、雑誌、ウエブなど媒体を問わず2000人以上のインタビュー歴をもつ。著書に『一流の女が私だけに教えてくれたこと』(マガジンハウス)、『大阪のおばちゃんの人生が変わるすごい格言100』(SBクリエイティブ)など。 情熱クロスロード~プロフェッショナルの決断 音楽、スポーツ、文学、科学――。これらの世界には、高い才能を持つマエストロたちがいる。ジャンルを問わず彼らに共通するのは、他人にはマネのできない深い「情熱」である。常に新しい時代を創り出し、世の中をリードし続ける彼らは、日々何を見つめ、どんなことを考えているのか。知られざる「異才の素顔」にスポットを当てる。 バックナンバー一覧 日本のポップス界での活躍を捨て、ジャズ・ピアニストになるべく47歳で渡米した大江千里さん。それから12年目となる今、5枚目の前作『Boys&Gi
元小学校教員。Webの編集者などを経て独立、現職。書籍、雑誌、Webメディアなどの記事の執筆のほか、企業などのコンサルタント、講演、セミナーなどに登壇している。SNSなどのWebサービスや、情報リテラシー教育などについて詳しい。『ソーシャルメディア中毒』(幻冬舎)、『できるゼロからはじめるLINE超入門』(インプレス)など著書多数。 News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース&解説コーナー。 バックナンバー一覧 ネットで頻繁に行われる名誉毀損(きそん)。最近では、あおり運転傷害事件の関係者であるとデマを拡散された女性のケースが大きな話題になった。あなたも、いつ名誉毀損の被害者あるいは加害者になるかわからない。名誉毀損の賠償額が低いといわれる日本で、現在の「ネット
1949年10月5日東京都生まれ。73年4月 に早稲田大学法学部卒業後、共同通信社入社。政治部長、論説副委員長兼編集委員、編集局長などを歴任した後、2007年10月に共同通信退社。その後、テレビのコメンテーターなどとして活躍、週刊ダイヤモンドで「永田町ライブ」を好評連載中 永田町ライヴ! 共同通信で長らく政界を取材してきた、政治コラムニストの後藤謙次氏が執筆。永田町に張り巡らされた独自の取材ソースから得られる情報に、豊富の経験から得られた後藤氏ならではの鋭い分析を加えてお届けする政治コラム。 バックナンバー一覧 台風15号で瓦が吹き飛ばされ、屋根が損傷した千葉県の住宅。千葉では大規模停電が発生し、政府の対応を巡っては批判の声が上がっている Photo:JIJI 「危機管理は初動が全て。ここで失敗すれば、あとは何をやっても後手後手に回る」 長く警察庁で危機管理を担ってきた幹部OBは、台風15
今回のフランクフルトショーは縮小開催ともいえる事態に 今回のIAA(フランクフルトショー)では、日系ブランドではホンダのみの出展となった。ほかにもフレンチブランドも全滅(PSA系のドイツブランドであるオペル除く)、韓国系もヒュンダイブランドはブースを構えたが起亜ブランドはブースを構えなかった。いつもはひっそりとブースを構えていた、インドのマヒンドラ&マヒンドラ傘下の韓国サンヨンの姿もなかった。 このような出展者の減少を受けて、使用する展示棟を前回より減らしても床が埋まらなかったのか、前回では軒並み2階などにブースを構えていた、サプライヤーが1階にブースを構えた。そのためサプライヤーブースのなかに完成車ブースがパラパラあるという感じの展示棟もあった。 今回のフランクフルトショーの「縮小開催」とでもいうべき事態の原因は、何も日系ブランドなどの相次ぐ出展とりやめだけではなかった。いつもは地元開催
大阪大学招へい教授 いしくら・ふみのぶ 1955年京都生まれ。三重大学医学部卒業後、国立循環器病センター医師、大阪厚生年金病院内科医長、大阪警察病院循環器科医長、米国メイヨー・クリニック・リサーチフェロー、大阪大学大学院医学系研究科保健学専攻准教授などを経て、2013年4月から17年3月まで大阪樟蔭女子大学教授、17年4月から大阪大学人間科学研究科未来共創センター招へい教授。循環器内科が専門だが、早くから心療内科の領域も手がけ、特に中高年のメンタルケア、うつ病治療に積極的に取り組む。01年には全国でも先駆けとなる「男性更年期外来」を大阪市内で開設、性機能障害の治療も専門的に行う(眼科イシクラクリニック)。夫の言動への不平や不満がストレスとなって妻の体に不調が生じる状態を「夫源病」と命名し、話題を呼ぶ。また60歳を過ぎて初めて包丁を持つ男性のための「男のええ加減料理」の提唱、自転車をこいで発
亘理宗根宛書状。一番左の行に「了庵二番ノ子」とある。その前の行の下に政宗の花押がある=宮城県登米市歴史博物館提供 仙台藩初代藩主、伊達政宗(1567~1636年)から家臣、亘理宗根(むねもと)(1600~69年)に送られた書状に実の子であることを強くうかがわせる内容が確認されたと、宮城県登米市歴史博物館が発表した。宗根は政宗の子とする説は以前からあるが、関係する史料が確認されるのは極めて珍しいという。書状は21日から同博物館で開かれる亘理宗根没後350年記念企画展「伊達政宗の子どもたち」で展示される。【山田研】 宗根は、佐沼亘理家の初代当主。公式には政宗の重臣、茂庭綱元の子とされ、母は京都出身の種(たね)(通称・香の前)。同博物館によると、元服の際に政宗から「宗」の文字を与えられたことや、茂庭家より格の高い亘理家の養子になり、政宗存命中に領地を増やされ今の栗原市高清水などで5000石を所領
郵便局員が高齢者宅を訪ねる「みまもりサービス」の販売目標(ノルマ)を、日本郵便が今月から一時中止した。かんぽ生命の保険の不適切な販売で、郵便局の姿勢が問われていることが一因だ。現場では、ノルマのために局員が自ら契約する「自爆営業」が横行している実態もあった。 みまもりは高齢の親らと離れて暮らす人向けのサービスで、郵便局員が月1回訪れて約30分会話する。体調や生活の様子を尋ね、その内容を契約者の家族にメールか郵送で報告する。2017年10月から全国の郵便局(約2万4千)で始まり、月額は税別2500円。8月末時点の契約は約2万3千件ある。自治体のふるさと納税の返礼品にも使われている。 朝日新聞が入手した内部文書によると、ノルマ中止は10日付。各郵便局は「推奨件数」と呼ぶ目標で営業を管理され、現場ではノルマと受け止められている。4月には「2019年度末までに全局が3件以上の保有契約を確保」と通知
千葉県などで大きな被害が出た台風15号の保険金支払額が数千億円に達する見通しとなり、日本損害保険協会は19日、「過去のワースト10に入るレベル」との見方を示した。金杉恭三会長(あいおいニッセイ同和損保社長)は「迅速に保険金を支払うよう取り組む」と述べた。 昨年9月には台風21号が関西を襲い、風水災として過去最大の約1・1兆円の保険金支払いが生じた。首都圏と関西圏が立て続けに大きな被害を受けている。 協会や損保各社の発表によると、会員企業などの事故受け付けは13日までに18万4千件。保険金額は損保ジャパン日本興亜が1100億円、三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損保を傘下に置くMS&ADインシュアランスグループが全体で1千億円規模になる。停電の影響で事故の受け付けは滞っており、今後も増える可能性がある。 首都圏では昨秋に東京や神奈…
来夏に迫った東京五輪も、気候危機にさらされている。温暖化による猛暑で、選手や観客の熱中症のリスクが高まっているのだ。気象研究者は、東京は過去にない頻度で猛暑に見舞われると警告。主催者側は暑さ対策に躍起になっている。(伊藤喜之、パリ=疋田多揚、ヨハネスブルク=石原孝) 8月15日午前7時半、熱帯夜明けの東京・お台場。東京五輪テスト大会女子トライアスロンがスタートした。その時、都心の気温はすでに29・1度だった。 フランス代表のカサンドル・ボーグラン選手は水泳1・5キロ、自転車ロードレース40キロを終えたころ、体に異変を感じた。その後、5キロの長距離走を終えて19位でゴール。暑さのため、距離が通常10キロの半分に急きょ短縮されていた。だが、腹痛を訴えて救急車で病院に搬送された。診断は脱水症。点滴で水分を補給する応急処置を受けた。 スタート時のお台場は曇り気…
1: 2019/09/20(金) 07:03:02.14 連れ子なんて男にとって可愛くないものなんやって スポンサーリンク ザ・ミステリー体験 本日のおすすめ ► 【ノルウェーのミステリー】最大で40匹の犬が原因 不明の嘔吐や下痢の症状を発症 ・ 【お金儲け】マルチ商法の強烈な光と闇 実際に行われいる方法を説明していく ・ 横浜港バラバラ事件の内容怖すぎるだろ ► 【シンデレラエスコートの闇】東京の政治家が23歳のモデル をおよそ3億円で落札した噂は本当なのか ・ うそ?!方言だと知って驚愕した言葉ってなに? ・ 【ダイエット】豆腐を主食にすれば痩せるって都市伝説だよね ► 【海外ミステリー】火葬場で焼かれたはずの息子 が4か月後に家へ帰ってきた ・ 【昭和から令和のシリアルキラー】青葉真司、宅間守、植松聖、松永太、都井睦雄、日本犯罪史上最悪な 犯人は誰か ・ 【室蘭女子高生失踪事件の考察
8月下旬の豪雨での佐賀県内の被害状況について、道路や河川などの公共土木施設や商工関係の被害を合わせると、約198億円に上ることが18日、県のまとめで分かった。
東京電力福島第一原発事故をめぐり、旧経営陣の刑事責任を問えないと判断した19日の東京地裁判決。ノンフィクション作家で、政府の福島原発事故調査・検証委員会で委員長代理を務めた柳田邦男さん(83)が判決を法廷で傍聴し、裁判の意味するものについて寄稿した。 安全論の逆説的格言に、「法規の枠組みだけで仕事をしていると事故が起こる」というのがある。東京電力福島第一原発事故を巡る経営首脳の刑事責任を問う裁判の判決を傍聴していて、この格言はやはり正しいと思った。 東電が福島原発事故を防ぎ得たか、経営判断の一つの分かれ目になったのは、事故発生3年前の2008年6月、安全担当部門から、経営陣の中で安全対策の責任を担っていた当時原子力・立地本部副本部長の武藤栄被告に「最大津波15・7メートル」という予測値が提示された時だ。武藤被告はこの予測値には信頼性がないと判断し、継続研究を命じた。 その後、東日本大震災発
2019年9月11日の第4次安倍再改造内閣発足を受けて報道各社が行った世論調査では、大半で内閣支持率が上昇し、いずれも5割程度を維持している。19年7月の参院選で焦点になった消費税率の引き上げについても、10月1日の引き上げを直前に控えて「反対」が減少した。 ただ、台風15号からの復旧は遅れ気味で、初入閣組を中心にスキャンダルもくすぶる。このまま安定飛行が続くかは不透明だ。 小泉環境相の入閣が奏功か もっとも支持率の伸びが大きかったのが毎日新聞で、前回6月の調査より10ポイント高い50%だった。朝日新聞は48%で、前回7月下旬調査より6ポイント伸びた。産経新聞とFNN(フジニュースネットワーク)の調査では前回8月より5.1ポイント高い51.7%で、共同通信は同5.1ポイント伸びて55.4%だった。日本経済新聞・テレビ東京の調査では59%で、前回8月30日~9月1日の58%と比べると、ほぼ横
菅義偉官房長官は19日の記者会見で、携帯大手3社が10月から導入する新料金プランについて「今のままでよい、とはまったく考えていない」と述べ、今後の値下げの必要性を改めて強調した。新旧プランと端末代金の合計額が、ほぼ変わらなかったことを受けての発言。 携帯電話の通信料金引き下げは昨年8月、菅氏が「4割程度下げる余地がある」と発言したことをきっかけに議論が加速した。携帯電話会社に競争を促す改正電気通信事業法が成立。今年10月の施行に合わせ、今月17日までに大手3社が新プランを発表したが、楽天の本格参入の遅れなどが響き、菅氏が掲げた大幅値下げ、という結果にはならなかった。 菅氏は「これから競争が始まっていくだろう」と指摘。楽天の本格参入を念頭に、値下げ実現への期待感を示した。
19日に発表された県内地価の伸び率が2年連続で全国トップとなった。高騰が著しい地域の周辺住民らは、要因となっているインフラ整備や商業開発を前向きに捉える一方、住宅地として手が届きにくくなっていることに心配の声も漏れる。 国道58号沿いに、サンエー大湾シティなどの商業施設が整備された読谷村。
第1回口頭弁論前の集会であいさつする玉城デニー知事=18日午後1時45分、那覇市楚辺の城岳公園 米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を巡り、県の埋め立て承認撤回を取り消した国土交通相の裁決の取り消しを求め、県が国を相手に7月に提起した「関与取り消し訴訟」の第1回口頭弁論が18日、福岡高裁那覇支部(大久保正道裁判長)で開かれた。玉城デニー知事が法廷で意見陳述した。即日結審し、判決は10月23日に言い渡される。弁論後、玉城知事は「国と地方自治の在り方そのものを問い掛けるものだ」と強調した。 裁判では、国民の権利利益の救済を図る行政不服審査法を沖縄防衛局が「私人」として利用したことの適法性が主な争点となった。県の主張が認められれば埋め立て承認撤回の効力は復活し、工事は止まる。 法廷で意見陳述した玉城知事は「国が私人になりすまして行審法を用いて、一方的に地方公共団体の決定を覆すことを認めれば、真
菅直人元首相(立憲民主党最高顧問)が、台風15号で千葉県内に大規模な停電や断水の被害が出たことについて、安倍晋三首相や東京電力の「初動の遅さ」を猛批判している。確かに、今回の災害対応には疑問も多いが、菅氏といえば民主党政権時代の東日本大震災(2011年)での対応が非難された張本人ではないのか。ネット上では「お前が言うな!(おまゆう!)」と、逆に批判にさらされている。 《千葉県の停電に対する東電と安倍総理の対応はあまりにも遅い》《安倍総理は内閣改造が忙しくて、初動が遅れたことは明らか。危機管理にとって初動の遅れは致命的。責任は大きい》 菅元首相は16日、ツイッターでこう発信した。 千葉県では台風通過から8日となる17日午前9時時点で、約6万4000戸の停電が続いている。公立小中学校も14校が再開できていない。 菅義偉官房長官は17日の記者会見で、「政府一体で警戒態勢を確保し、対策を進めている
さいたま市の集合住宅で、小学4年生の男の子が殺害されているのが見つかった事件で、逮捕された男の子の父親で母親の再婚相手の男が、調べに対し「息子が帽子を無くしたので探すように注意したら『本当の父親じゃないのに』と文句を言われ頭にきて殺した」と供述していることが捜査関係者への取材でわかりました。 これまでの調べに対し、進藤容疑者は殺害したことも認めていて、動機については「息子が帽子を無くしたので探すように注意したら『いいじゃん。本当の父親じゃないのに』と文句を言われたので頭にきて殺した」などと供述していることが捜査関係者への取材でわかりました。 遼佑くんの体にあざなどはなかったということで、警察は突発的に事件を起こしたとみて詳しいいきさつをさらに調べています。
安倍首相が悲願とする憲法改正は実現するのか。安倍首相は12日、自民党内で憲法改正に関して議論し方針を決める憲法改正推進本部の本部長に、細田博之元幹事長を起用することを決めた。また、国会で憲法改正について審議する憲法審査会の衆議院側の会長に佐藤勉元総務相を起用することを決めた。この体制で憲法改正に向けた議論が進むかどうかが、今秋の臨時国会の焦点の1つとなる。 憲法改正推進本部長に決まった細田博之氏(左)と憲法審査会会長に決まった佐藤勉氏(右) この記事の画像(8枚) 2017年の安倍首相の提案で改憲議論が加速 憲法改正は自民党の結党以来の党是だ。改憲の実現に向けて具体的に動き出したのは、日本国憲法施行70年となる2017年5月3日の憲法記念日だった。安倍首相が東京都内で開かれた集会にビデオメッセージを寄せ、憲法9条について「1項・2項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込む」と言及した。 公開憲法
2019年10月1日から消費税が8%から10%へ増税される際の消費意欲の落ち込みをカバーするためや、日本国内での電子決済・キャッシュレス決済を普及させる目的で国主導で進められている「キャッシュレス・消費者還元事業」。中小・小規模事業者や生協が、クレジットカード決済、電子マネー決済、QRコード決済などを導入して消費者がそれらの決済手段で買い物をすると2~5%が還元されるもので、生活必需品は税率8%で据え置かれる軽減税率制度と組み合わせれば更に安くものが買えることになる。 同人サークルだけど加盟店登録できちゃった 同人サークル「さざなみ壊変」はキャッシュレス決済5%還元対象店舗に選ばれました! ※画像は武漢 キャッシュレス・消費者還元事業は経済産業省が設立した一般社団法人キャッシュレス推進協議会という新橋の団体がやっているらしく、LINE Pay、楽天Pay、PayPayといった対象となるキャ
第4次安倍再改造内閣が発足し、会見に出席した小泉進次郎環境相(2019年9月11日、写真:ロイター/アフロ) (池田 信夫:経済学者、アゴラ研究所代表取締役所長) 福島第一原発に貯水されている100万トン以上の「処理水」のゆくえが、改めて話題になっている。原田義昭前環境相が「薄めて海に流すしかない」と発言したあと、小泉進次郎環境相がそれを否定し、福島県漁連に陳謝して話が混乱している。 韓国政府もそんな日本の弱点を見透かして、IAEA(国際原子力機関)で「福島の処理水は世界全体の海洋環境に影響する」と主張している。日本政府はそれに「受け入れられない」と反論しているが、どう処理するかは答えられない。これまで安倍政権は、この問題を先送りしてきたからだ。 1000基のタンクの中の57ccのトリチウム 福島第一原発に行って見るとわかるが、そこで毎日5000人の作業員が防護服を着て行っている作業は、敷
14日未明に起きたサウジアラビア東部にある石油施設への攻撃では、サウジの日量生産能力の約半分が一時的に失われ、原油相場が高騰して日本の市民生活への影響も予想される事態となった。 隣国イエメンのイスラム教シーア派系フーシ派が、ドローン(無人機)10機による攻撃だと犯行を認めたが、この主張を額面通りに受け取る専門家はほぼ皆無だ。フーシ派を支援するイランが深く関与しているとの見方が強い。 イランは、サウジが介入するイエメン紛争を隠れ蓑に、原油相場を容易に高騰させる能力を誇示。イラン核合意をめぐるアメリカとの駆け引きを有利に進める狙いがありそうだ。 フーシ派の主張と整合性取れない アメリカによるイランへの「最大限の圧力」により、イランの7月の原油輸出量は日量約10万バレルと、2018年のピーク時の約20分の1にまで激減。もはや失うものがないところまで経済的に追い詰められたイランは、通常戦力が大幅に
私は短大を1999年に卒業した。就職氷河期と言われる世代の真ん中だ。 しかし、私だけではないと思うが渦中にいた自分自身はまったく気がついていなかった。不景気が続き、自分が就職する時にも回復しなかった。希望する職種はそもそも正社員の募集を見送っていた。そういうものだと思っていた。 私は学費だけは親に出してもらっていたが仕送りはなく、生活するだけで大変だった。アルバイトを掛け持ちしながら卒業しなければとがんばっているうちに、卒業を迎えてしまった。大学の教務課に「塩村さん、なんでもいいから就職して」と言われたことを覚えている。 自分が社会に出ていく時期がとても異常だった、ということは後にならないと気がつかない。若い時はなんとかなると思ってしまう。
ジャーナリスト。アジア・ビズ・フォーラム主宰。上海財経大学公共経済管理学院・公共経営修士(MPA)。およそ15年滞在した上海で情報誌創刊、“市井の息遣い”から時代の変遷をウォッチ。「中国取材はデッサンと同じ。あらゆる角度から取材して光と影で実像をつかむ」を持論に30年近く中国に向き合う。近年は中国からの人や資本の流入をフォロー。ダイヤモンド・オンライン「ChinaReport」は10年を超える長寿コラム。 著書に『中国で勝てる中小企業の人材戦略』(テン・ブックス)、『インバウンドの罠』(時事出版)『バングラデシュ成長企業』(共著、カナリアコミュニケーションズ)、『ポストコロナと中国の世界観』(集広舎)ほか。内外情勢調査会、関西経営管理協会登録講師。宅地建物取引士。3匹の猫の里親。 China Report 中国は今 90年代より20年超、中国最新事情と日中ビジネス最前線について上海を中心に
制帽をかぶせられたタマ 21日から始まる秋の交通安全県民運動に合わせ、岡山県警岡山西署は18日、岡山市北区の県警察学校にすみつくメス猫「タマ」を交通事故抑止隊の隊員に任命した。 タマの年齢は不明。元々は学校近くにいた野良猫で、教官らが「タマ」と名付けてかわいがっていると、居心地が良かったのか、5年ほど前からすみつくようになった。同署員が交通安全運動に向けて啓発方法を検討する中で、「猫のお巡りさん」として協力してもらうことにした。 約70人が集まった18日の任命式で、署員から制帽をかぶせられたタマは、居心地が悪かったのか、すぐに制帽を脱いで、その場から逃げ出した。 同署では、一緒に任命した保育園児12人とともに、ドライバーに安全運転を呼びかける予定にしていた。任命は運動期間中の30日までで、署員は「猫の手も借りたいほどなのに……」と話していた。
9月11日、環境相に就任した小泉進次郎新大臣。次期総理候補の1人とも見られているが、9月19日発売の「週刊文春」が、小泉氏の“珍発言”を報道した。本当に総理になれるのか……。 小泉氏の言葉は原発問題を巡って発せられた。前環境相の原田義昭氏が最後の大臣記者会見で、福島第一原発の処理水は「海洋放出しかない」と発言。この“原田見解”について記者に問われた小泉氏は「福島の漁業関係者に(原田氏の発言の)お詫びをしに行ったら、のどぐろが獲れると聞いた。今度、環境省に来てくれると言うので、部屋で一緒に食べられないかと思います」と珍回答したというのだ。 小泉氏の珍発言は“のどぐろ食べたい”だけにとどまらない。9月17日、福島県内の除染廃棄物にまつわる記者からの質問に答えたときのこと。政府は30年以内に福島県外の最終処分場へ移すと約束していたことについて、具体的な案を問われた小泉氏は「私の中で30年後を考え
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