６月２９日、台湾の立法院（議会）で、政府の「独裁」に抗議するために最大野党の国民党議員が前夜から築いたバリケードを与党・民主進歩党（民進党）の議員が強行突破し、議員同士がもみ合い怒号が飛び交うなど、議場は一時騒然となった。写真はもみあう議員たち。台湾の台北で撮影（２０２０年　ロイター／Ann Wang） ［台北　２９日　ロイター］ - 台湾の立法院（議会）で２９日、政府の「独裁」に抗議するために最大野党の国民党議員が前夜から築いたバリケードを与党・民主進歩党（民進党）の議員が強行突破し、議員同士がもみ合い怒号が飛び交うなど、議場は一時騒然となった。 対中融和を掲げる国民党の２０人強の議員は２８日夜から議場を占拠、与党議員が中に入れないようチェーンや椅子でバリケードを築いた。民進党や蔡英文総統による法案の強行採決や政府の監視機関のトップに蔡総統の側近が指名されたことに抗議するためだとした。

与野党内で安倍晋三首相が早期の衆院解散・総選挙に打って出るのではないかとの観測が広がっている。新型コロナウイルスへの対応などから慎重な見方が根強いが、政権の推進論者は「野党の準備が整わない間に衆院選をやれば勝てる」と首相をけしかけている。野党各党の合流や選挙協力への道筋はなお不透明で、野党内からは「このままでは与党を利するだけだ」との声が漏れてくる。

政党支持と投票予定先の関係を見ると、自民、公明の与党支持層の大半が小池氏への投票を予定しているのに対し、野党支持層の投票予定先は分散している。立憲民主、国民民主両党の支持層の投票予定先トップはいずれも小池氏だった。共産党支持層では宇都宮氏、れいわ新選組支持層では山本氏がそれぞれ首位を確保した。 小池氏は自民支持層の7割、公明支持層の8割超を固めた。加えて立民支持層の5割、国民支持層の6割に浸透。全体の4割超を占める支持政党なし層でも、6割を押さえた。政党の推薦を受けない戦術が奏功し、幅広い支持を得ている。自民、公明は実質支援を打ち出しているが、表立った応援はしていない。

【読売新聞】　新型コロナウイルスに感染するのは本人が悪い――。３～４月の時点で、そう考えていた人の割合が、日本は米国や英国などと比べて高かったという調査結果を、三浦麻子・大阪大教授ら心理学者の研究グループがまとめた。国内で感染者が非

「フジサンケイやっちゃいましたね」。友人からこんなメールがきた。私は毎日新聞社で世論調査室長をやっていたので、「新聞社の世論調査は社論に合うよう操作しているのでは」とよく質問され、「そんなことはない」と説明してきた。このコラムでも書いた。 それだけにフジテレビと産経新聞社による合同世論調査の不正はショックだった。毎日新聞6月20日朝刊によると、不正があったのは内閣支持率や支持政党などを問う世論調査だ。 2019年5月から20年5月までの14回の調査で、再委託先の調査会社が実際には電話していない架空の回答を約2500件作成していた。「電話オペレーターを確保するのが難しく、利益をあげるために行った」という。 新聞各社が説明 「やっぱり」と思われたら大変だ。朝日新聞は6月20日朝刊で、フジ・産経とは別の調査会社に委託しており「朝日新聞の社員が調査会場に出向いて、調査会社の業務を管理・監督している

６月２８日、日立製作所は、凍結中の英国での原子力発電プロジェクトについて、中国に売却する計画はないと発表した。写真はロゴ、千葉市内で２０１７年１０月撮影（２０２０年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　２８日　ロイター］ - 日立製作所<6501.T>は２８日、凍結中の英国での原子力発電プロジェクトについて、中国に売却する計画はないと発表した。

元暴走族総長で落語家の瀧川鯉斗（３６）が２８日、東野幸治（５２）がＭＣを務めるフジテレビ系「ワイドナショー」（日曜前１０・０）に初出演。「少年Ａ」の過去を明かした。 ＭＣの東野から「有名な喧嘩でいうと１００対１００ていうのを経験されている」と紹介された瀧川は「埒があかなくなって、途中で総長同士でヤレッていうことになって、僕、殴られてココ１２針縫ってんすよ」と左こめかみの上に手を当てながら説明。ダウンタウンの松本人志（５６）から「素手でですか？」と質問されると「金属バットでこう、パンッと」と身ぶり手ぶりで説明。 １８歳で上京し、アルバイト先の飲食店で師匠の瀧川鯉昇の落語に触れ、弟子入りを志願した瀧川は「名古屋のときは落語のらの字も知らなかった。衝撃を受けましたよ」と語ると、松本から「衝撃を受けたんですね、金属バットより。金属バットより衝撃を受けることってなかなかないからね」とコメントすると、

女優の二階堂ふみ（25）が、犬猫の繁殖・販売業に対する飼育基準の数値規制案について問題提起し、「皆さんとより良い共存の世界を作りたい」と呼びかけた。 二階堂は29日、インスタグラムを更新。元は繁殖犬だったという愛犬について「痩せ細り、歯はボロボロで、怯えてました。どんな場所にいたの？沢山赤ちゃんを産んだの？」と書き出し、「ゾイと暮らし始めて、劣悪な環境で生きる子達がより身近な存在になりました」と、ペット業者の劣悪飼育問題に関心を持ったきっかけをつづった。 繁殖犬・繁殖猫の具体的な飼育基準作りが環境省を中心に進められているが、その素案では犬猫を飼育するケージの広さなどを問題視する声も多く、二階堂も「身動きも取れません。決まってしまうと次回の改正まで、彼らを苦しめ続けてしまいます」と私見を述べた。 続けて「目を向けられないような残酷な現実が沢山あります」と訴え、「ペットショップに並ぶ子犬や子猫

沖縄県・尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で２９日、中国海警局の船２隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは７７日連続。平成２４年９月の尖閣諸島国有化以降で、最長の連続日数を更新した。

【読売新聞】　立憲民主党が、須藤元気参院議員の離党届の扱いに苦慮している。東京都知事選で党の方針に反してれいわ新選組の山本代表を支援しており、除籍（除名）を求める声が上がる一方、厳しい処分は次期衆院選でのれいわとの連携の足かせになる

そこで池戸万作氏に質問を投げかけてみることにした。 自民党・官邸側からお金が流れている根拠とはまず煽り立てるようで申し訳ないが、このような引用ツイートをして池戸万作氏の反応を待っていた。 引用しかし悲しいことにすぐには返答がもらえず、池戸万作氏の違うツイートに対してこのように追っかけみたのである。 引用「先生、いつ頃官邸から金が振り込まれるんですかね」というリプであるが、当然ながら皮肉であり、根拠を聞いているのだ。池戸万作氏はようやくしつこい人間だと気がついたのか、返答をしてくれた。 引用しかし、どうだろうか。 でしたら宇都宮健児さんをもっと応援してください！！ と言われてしまったのである。 この時、私は宇都宮健児候補を支持しているかどうか、応援しているかどうかなど一切口にしていない。おそらくただのクレームだと思ったのであろう。 そこで皮肉なしに根拠を尋ねてみることにしたのだ。「金をもらっ

文部科学省が、職員にパワハラをしたとして北海道大側から解任の申し出書が同省に提出された名和豊春学長の解任を決めたことが29日、名和氏への取材で分かった。30日付で学長を解任するとの通知を受け取ったとしている。 名和氏によると、通知文書には国立大学法人法に基づく処分として解任する旨記載されており、文…

仏シャルトルの教会でミサの前にマスクをしてリハーサルを行う司祭（右）と聖歌隊（2020年5月24日撮影）。(c)JEAN-FRANCOIS MONIER / AFP 【6月28日 AFP】ドイツの首都ベルリン市内のベルリン大聖堂聖歌隊（Berlin Cathedral Choir）がリハーサルのために集合した3月9日の時点では、新型コロナウイルスに対する懸念はまだ現実味がなく、市内で確認された患者は50人足らずしかいなかった。 だが5日後、聖歌隊のメンバー80人のうちの1人から、指揮者のトビアス・ブロマン（Tobias Brommann）氏の元に連絡があった。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の検査で陽性反応が出たという。それから2週間でメンバー約30人が検査で陽性と判明し、さらに30人に症状が出ていた。この中にはブロマン氏も含まれ、頭痛、せき、発熱などの症状に見舞われていた。

コロナの時代、本は人に求められている。書店の社長は、そのことを実感したという。小さな総合書店に選書力を加味したハイブリッドで活路を見出した、52年の物語。 あたたかにきらめく空間 緊急事態宣言が解除されるという日の午後。向かったのは、JR中央線の荻窪駅と吉祥寺駅の間、西荻窪駅界隈の商店街だ。小さな居酒屋やレストラン、バーが軒を連ねる。商店街といっても地域のバスが走り、街路灯に昭和の風情が残る。商店街の入り口、ビルの１階に今野書店の緑の看板が見えた。 華やかなファッション誌の表紙がずらりと並び、ときめきを誘う。右手には賞にノミネートされた文芸作品を始め、話題の本が積み上がる。新しい本独特の匂いを漂わせている。 オレンジ色の照明、低い音で流れるジャズ、靴音が響かないカーペットの床。アクリルや白の展示棚はあたたかな空間に透明な輝きを加えている。 あちこちの棚の前で客が本を読みふけり、レジ前にはソ

東京都議会北区補選（7月5日投開票）が26日、告示された。小池百合子都知事の元秘書でタカラジェンヌだった天風（あまかぜ）いぶき氏（35＝都民ファーストの会公認）、自民党公認の山田加奈子氏（49）、東京維新・あたらしい党公認の佐藤古都氏（32）、立憲民主党公認で「筆談ホステス」として知られる斉藤りえ氏（36）、ホリエモン新党公認の新藤加菜氏（27）の女性5人が立候補した。 同補選は、元都議の音喜多駿参院議員が昨年、北区長選出馬のために辞職したことに伴い、実施される。都知事選では小池氏支援に回った自民が独自候補を擁立。立憲や、かつて都民ファで小池氏の側近だった音喜多氏が所属する維新も候補者を擁立。都民ファも6月に入って小池氏の側近を投入するなど、小池氏をめぐる複雑な人間関係が、そのまま選挙の構図に反映された形で「都知事選以上に激戦」（与党関係者）とされる。 天風いぶき氏　35歳＝都民ファースト

７月５日投開票の東京都知事選では、与野党双方が次期衆院選をにらみ神経をとがらせている。立憲民主、共産、社民の３党が支援する元日弁連会長の宇都宮健児氏と、れいわ新選組の山本太郎代表との競合は野党共闘に向けた主導権争いの様相を呈する。自民党は小池百合子氏が都知事選で圧勝した場合、勢いに乗り国政に進出する事態を警戒する。都知事選の結果は、過去にも国政に大きな影響を与えた経緯がある。（大野暢子、井上峻輔） 「コロナの経験を踏まえ、宇都宮さんを都知事にするところから、新しい流れをつくりあげていきたい」。立民の枝野幸男代表は２８日、中央区での街頭演説で声を張り上げた。演説には共産の志位和夫委員長、社民の福島瑞穂党首も参加。３氏は選挙戦の最終盤にも応援に入る予定だ。 枝野氏は当初、都知事選を「一地方選」に位置付け、表立った関与を避けていたが、山本氏の立候補によって戦略を変えた。宇都宮氏の得票が山本氏を下

自民党広島県連の宮沢洋一会長（参院広…

自民党の岸田文雄政調会長は２９日の記者会見で、敵基地攻撃能力の保有を含むミサイル防衛の在り方に関し「北朝鮮をはじめとする各国の技術の進歩にどう対応するのか。そうした観点から議論を深めることが重要だ」と述べ、党内論議の活性化に期待感を示した。 新たなミサイル防衛に関する党検討チームは３０日、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の配備断念に伴い、議論を始める。岸田氏は「政府にあるべき姿を提言し、責任を果たしたい」と強調した。

【ニューヨーク=大島有美子】世界最大のマラソン大会「ニューヨークシティー・マラソン」の運営団体は24日、11月1日に予定していた大会を中止すると発表した。新型コロナウイルスの感染防止のため開催は困難と判断した。参加予定者は参加料の返金または2023年までの参加権を選べる。NYマラソンの中止は、大型ハリケーン「サンディ」に見舞われた12年以来、2回目となる。運営団体は「大変残念だが最優先すべきは

はがきを配りながら名古屋市の大須商店街を練り歩く「高須クリニック」の高須克弥院長（中央左）と河村たかし市長（同右）＝28日午後 愛知県の大村秀章知事の解職請求（リコール）を目指す「高須クリニック」の高須克弥院長が28日、名古屋市の大須商店街で、請求に必要な署名集めを担う「受任者」を募るはがきを配った。活動を応援する河村たかし名古屋市長も参加した。 高須氏と河村氏は商店街を練り歩き、通行人らにはがきを手渡した。高須氏が代表を務める政治団体によると、約1時間半で2万枚を配布。支持者ら100人以上が集まる一方、拡声器で河村氏を批判する男性も現れ、一時騒然となった。 高須氏は記者団に「日本は主権在民の国。リコールの権利がある」と話した。今後、県内の全世帯にはがきを配る。

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任期満了に伴う東京都知事選（7月5日投開票）に立候補した、れいわ新選組公認の山本太郎代表（45）は29日正午から東急東横線の自由が丘駅前で街頭演説を行った。 残り1週間となったこの日は、元滋賀県知事で無所属の嘉田由紀子参院議員（70）が応援に駆けつけた。「感激です。野党共闘の反乱分子みたいに思われているのにうれしい」と山本氏は笑顔で語った。 現職の小池百合子知事に対して野党候補が分裂した選挙戦は、報道各社の情勢調査でも小池氏の優勢が伝えられている。山本氏は「事前に3000サンプルの調査をやっているし、驚くべき数字じゃない」とした上で「十分に逆転できる」と言い切った。 嘉田氏も「2006年の滋賀県知事選でも私は現職を相手に無党派の泡沫（ほうまつ）候補でしたが、残り1週間でひっくり返しました。知事が代われば、東京は変わる」と、エールを送った。

子どもが新型コロナウイルスの感染症COVID-19で死に至るのは極めてまれだとする、ヨーロッパの研究が発表された。

連日、過激な「寝言」を頻繁にツイートしている。その多くが「政治的発言」だ。芸能界からも批判の声が上がった検察庁法改正案にも、もちろん反対した。〈俳優なのに〉〈イメージが壊れた〉〈クズ役者！〉などと中傷コメントを書き込まれても、〈大根役者よりも酷そうだね〉といなしている。仕事に影響はないのだろうか。はたから見ている方が気を揉んでしまうが、本人はどう考えているのか。俳優の古舘寛治氏に聞いてみた。 ◇　　◇　　◇ ――ツイッターのプロフィルは、のっけから〈俳優なので政治的発言はしません。が寝言で何か言ったりしてるそうです。本人は知りません〉。それにしても、激しい“寝言”を連投していますね。 恐縮です。みんな、もっと言っていいんじゃないの、と思いますけどね。 ――安倍政権が検察人事の掌握を狙った検察庁法改正案に対する反発は芸能界にも広がり、世論のうねりにもつながって廃案になりました。 小泉今日子さ

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日本政策投資銀行は、新型コロナウイルスの影響で中止・延期となった音楽やスポーツなどのイベントの経済損失額が、合計で3兆円余りに上るとの調査結果を29日までにまとめた。 今年3～5月の3カ月間で、仮にイベントが開催されていれば発生した観客の宿泊費や飲食代、会場の設営費や人件費などへの波及効果を試算した。 分野別では、自治体などが主催するイベントの中止・延期が1116件で、1兆7411億円と金額では最大の損失となった。京都三大祭りの一つ「葵祭」の行列や、福岡市の「博多どんたく港まつり」など人出が多い行事の中止で損失が膨らんだ。

北洋銀行と北海道銀行は2021年3月期、両行で総額80億円（前期は46億円）の与信費用を織り込んでいる。新型コロナウイルスの感染拡大で警戒していた融資先の倒産ドミノは起きていないが、警戒するのは休廃業を含むいわば「隠れ倒産」。両行とも企業の経営悪化の先に待つ危機の深刻度を計りかねている。「今の状況を見れば与信コストの増加は避けられない」。北海道銀の笹原晶博頭取は5月の決算会見でこう述べた。今期

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英国国教会最高位のウェルビー・カンタベリー大主教は２６日、教会にある像や記念碑を点検し、奴隷制と関係のあるものは撤去するか、適切な説明文を付ける必要があるとの認識を示した。１月にケニアで撮影（２０２０年　ロイター/Thomas Mukoya） ［ロンドン　２６日　ロイター］ - 英国国教会最高位のウェルビー・カンタベリー大主教は２６日、ＢＢＣとのインタビューに応じ、教会にある像や記念碑を点検し、奴隷制と関係のあるものは撤去するか、適切な説明文を付ける必要があるとの認識を示した。

「安倍さんは仕方ない」のか ツイッターには、自分が悪者だと思う人物に対してなら、何を言ってもいいと思ってる人がけっこういる。わたしは先日こうツイートした。 #政権批判は誹謗中傷ではない というハッシュタグがあるようですが、相手が誰であれ病気を揶揄したり死ぬことを望んだりするような発言は（もちろん表現の自由なので勝手にやればいいと思うけど）、今の日本社会で多くの支持を受けるわけがありません。そんなの人間として当たり前のことです。

【ソウル=細川幸太郎】韓国で半導体関連材料の国産化が進んでいる。政府が企業の研究開発を支援し日本製品からの代替を促す。韓国内での「日本不買」も定着し日本企業の撤退も始まった。日本政府の対韓輸出管理の厳格化から間もなく1年、日韓の対立は解消の兆しが見えないままだ。「これまで海外依存度が100%だった超高純度フッ化水素ガスの量産を始めた」。6月17日、韓国大手財閥SKグループのSKマテリアルズは宣

東京都の新型コロナウイルス対策で、感染の「第2波」に伴う経済活動の自粛をどう呼び掛けるかの議論が進まない。判断の目安として新たな基準を検討中だが、厳しすぎると経済が萎縮し、緩すぎれば大流行を招きかねない。都と医療関係者の主張の違いは大きい。「専門家は第2波ではないと分析している」。5月25日の緊急事態宣言の解除後、2番目に多い54人の感染者が26日に確認されたことについて、小池百合子知事は急激

新聞もテレビも、ときに間違える。中には、自分たちの見立てや価値観に基づいて、ストーリーを作り上げているのではないかと批判を受ける記事もある。そして、政治家が「フェイクニュース」と批判するときも。だが、その批判は常に正しいのか。 河野防衛相の「フェイクニュース」発言の真偽河野太郎・防衛相が5月7日、読売新聞の記事に対して「今回のフェイクニュースの先陣を切ったのは読売新聞」とツイートしました。 読売新聞は「イージス、秋田の候補地への配備断念…２５年運用開始ずれ込みか」という見出しでこう報じていました。 「政府は、地上配備型迎撃システム「イージスアショア」を巡り、当初予定していた陸上自衛隊新屋演習場（秋田市）への配備を断念する方向で検討に入った。地元の反対感情が強く、配備は困難と判断した。今後、秋田県内で配備候補地を検討する方針だ。政府が目指す２０２５年度の運用開始はずれ込む可能性が高い」 河野

「爆買い」米兵器を検証　Ｆ３５、無人偵察機、陸上イージス―ゆがむ防衛力整備 2020年06月29日07時19分 秋田、山口両県への配備計画撤回に追い込まれた陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」。河野太郎防衛相による聖域なき見直しに、防衛省内では「第二のアショアは何か」との声もささやかれる。安倍政権は最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５の大量調達を含め、巨額の米国製兵器購入に走った。検証すると、防衛力整備より米国の歓心を買うことに重きを置いたことが透ける。 【ニュースＱ＆Ａ】敵基地攻撃って何するの？　被害最小化へ国外拠点破壊 ◇一気に１０５機、１兆２０００億円 「爆買い」の象徴は、２０１８年に閣議了解されたＦ３５の１０５機（計約１兆２０００億円）追加調達だ。旧民主党政権で決まった４２機から一気に３倍超の計１４７機になり、将来的には航空自衛隊の戦闘機の半分を占める。防衛省によると、３０年

「極妻」「ゴジラ」「ラピュタ」…名作台本1万点が閲覧できる！　京都・映画村に無料「図書室」オープン 2020年6月29日 7:00

「楽天メディカル」が、がん光免疫療法の実用化に取り組むことを発表する記者会見に臨んだ三木谷浩史会長（中央）ら＝東京都港区で2019年7月、永山悦子撮影 楽天メディカル（三木谷浩史会長）は29日、がん細胞をピンポイントで攻撃する「がん光免疫療法」に使う医薬品と医療機器について、「条件付き早期承認制度」に基づき厚生労働省に承認申請をしたと発表した。対象は、舌がんや喉頭がんなどの頭頸部（とうけいぶ）がんが再発した患者。この治療法に使う医薬品と医療機器を承認申請するのは世界で初めてという。 同制度は、一般的に3段階ある臨床試験の最終段階を経なくても、そこまでのデータで申請できる。この治療法は、すでに画期的な新薬を優先的に取り扱う「先駆け審査指定制度」の対象にもなっており、従来よりも審査期間が短くなるという。

国立天文台（東京都三鷹市）など九つの研究組織でつくる自然科学研究機構が、軍事応用できる基礎研究に対して防衛省が助成する「安全保障技術研究推進制度」への不参加を決めた。応募を検討した天文台執行部は、国の交付金が削られる中で新たな財源の候補に挙げていた。機構の不参加の決定は、厳しい台所事情よりも成果が軍事技術に用いられることへの研究者の抵抗感が勝った結果だが、財政難を理由に応募の検討を余儀なくされる窮状を浮き彫りにした。（共同通信＝矢野雄介） ▽最先端の成果 自然科学研究機構は、国立天文台や核融合科学研究所（岐阜県土岐市）などの５機関や、生命創成探究センター（愛知県岡崎市）など４センターから構成される大学共同利用機関法人。国立天文台の「すばる望遠鏡」（米ハワイ州）や、核融合科学研究所の「大型ヘリカル装置（ＬＨＤ）」といった大型設備を持ち、全国の研究者が共同で利用できる。 防衛省の制度は２０１５

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中国軍、総合格闘家を部隊に配属　インド軍との衝突直前に　報道 2020年06月29日13時17分 【北京ＡＦＰ＝時事】中国とインドとの間で今月発生した衝突の直前、中国が境界線付近に配置された軍部隊に、登山家や格闘家らを配属させていたことが分かった。中国国営メディアが報じた。（写真はインド・ラダック地方レーの上空を飛行するインドの戦闘機） 拳・石・こん棒、ヒマラヤ高地のローテクな戦い 中印衝突 山岳地帯に位置する係争地域では、双方とも核保有国である両国関係が緊迫する事態はまれではない。だが今月起きた衝突では、過去５０年以上で最多の死者数を出す事態となった。 中国の軍事紙「国防時報」によると、チベット自治区の区都ラサで今月１５日、エベレストに登頂した五輪の聖火リレー登山隊の元隊員や、総合格闘技チーム所属の格闘家らが所属する新たな民兵隊５部隊が査閲を受けた。 中国中央テレビは、ラサで数百人もの民

新型コロナウイルス禍はさまざまな社会の矛盾を浮かび上がらせた。中でも、指摘されているのが、女性を巡る厳しい現状だ。長年、社会保障制度をジェンダーの視点から分析し、厚生労働省社会保障審議会年金部会や政府税制調査会専門家委員会のメンバーも務めた大沢真理・東京大名誉教授に話を聞きたくなった。【塩田彩/統合デジタル取材センター】

安倍晋三首相は29日、首相官邸で自民党の塩谷立・人工知能未来社会経済戦略本部長らと面会し、世界のスーパーコンピューターのランキングで史上初めて4部門で1位になった「富岳」に関し「我々は『世界1位を目指す。2位ではだめだ』と言ってきた」と述べた。民主党政権の事業仕分けで蓮舫参院議員がスパコン予算について「（世界）2位じゃだめな…

「巨人では敗戦処理での出番が多く、翌年は大物選手を獲るための人的補償かな、と少しふてくされていたのもあるかもしれない。賭博に溺れ、逮捕され、執行猶予4年の前科者に。報道陣が怖く自宅に籠もり、ドン底でしたね」 退団後も支えてくれる人たちの力を借り、地元で飲食店を経営。さらにセールストークを磨くために歌舞伎町でホストに挑戦も……。 「軌道に乗った途端、週刊新潮にすっぱ抜かれ、またイメージが悪くなった。復帰を目指す人に対して冷たい社会なんですよ」 しかし、’19年3月に笠原氏は意外な形で復帰登板を果たす。まさかのユーチューバーだ。

いわゆる東京都下五大ラブホ街（新宿歌舞伎町、渋谷円山町、五反田、鶯谷、池袋東）の中でも、鶯谷のラブホ街は特殊な位置づけで知られる。歌舞伎町、円山町、五反田、池袋は繁華街を起点として、人々の動線にしたがってその奥（繁華街の奥方向）にラブホ街が形成されている（―むろん、その形成過程は千差万別であるが）のに対し、鶯谷には目だった繁華街はない。 むろん、私が行きつけの大衆居酒屋「信濃路」の存在は鶯谷にあって避けて通れない不夜城のごときキラメキを放ってはいるが、総攬するに鶯谷は五大ラブホ街にあって唯一、繁華街に直接隣接していない、いわゆる「ラブホ街、陸の孤島」である。よって鶯谷のラブホは、JR鶯谷駅から徒歩0分を売りにし、電車からでも一目瞭然の駅至便広告を最大の売りにしているのである。 独りラブホ暦数十年のプロの私から言わせれば、この界隈の格言に、 「起きて円山、寝て新宿、それがダメなら鶯谷」 とい

17日、参院本会議場を出るあんり参院議員。説明責任を果たさないまま逮捕された二人。黙認してきた首相の責任は厳しく問われるべきだろう　写真／時事通信社 世の中には大嘘付きがいる。無知蒙昧なネトウヨどもを相手に「朝日新聞は検察人事に介入するな！」などと絶叫して商売をしていた言論人たちだ。そういう人が保守を名乗るから大迷惑だ。 こんな大法螺、少し法務・検察の世界を知っていれば、ありえないとわかる。歴代、検事総長を目指すような検察官は、各社に“子分”を“飼って”いる。朝日も産経も、どこも関係ない。ついこの間も、産経新聞社の記者が朝日新聞の記者と一緒になって検察大幹部を麻雀賭博で接待していた。そうやって“飼”われているのだ。力関係は、検察の方が上であって、逆ではない。常に法務検察担当記者は、検察の人事抗争に使われる立場だった。 さらに言うと自称保守言論人たちは、「河井あんりは捕まるけれども、ダンナの

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相次いで「辺野古」の見直しに言及した中谷元・元防衛大臣（右）と長島昭久・元防衛副大臣。コロナ禍による財政難が追い風になるか［写真／小山幸佑（中谷氏）、朝日新聞社（長島氏）］この記事の写真をすべて見る 海底に「マヨネーズ並み」の軟弱地盤が見つかり、工事費用が計画の３倍近い９３００億円に引き上げられた辺野古沖の米軍基地建設現場　（ｃ）朝日新聞社 沖縄県民の明確な反対を受けても政府が突き進んできた辺野古沖の米軍新基地建設。だが、ここに来て自民の防衛族から見直しの声が上がっている。AERA 2020年7月6日号では、防衛相や沖縄県知事、元大臣や国会議員らが主張する辺野古問題の見解をまとめた。 【写真】海底に「マヨネーズ並み」の軟弱地盤が見つかった辺野古沖の米軍基地建設現場 ＊　　＊　　＊ 政府が秋田、山口両県への地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」配備計画停止を決めたことなどをきっかけに、

岐阜県関市上之保の市上之保事務所に爆破予告の脅迫文を送ったとして、県警捜査１課と関署は２９日、威力業務妨害の疑いで、同市広見、現職市議の太田博勝容疑者（６７）を逮捕した。 逮捕容疑は５月７日、同事務所に「事務所と市役所本庁舎に爆発物を仕掛けた」という趣旨の爆破予告文を郵送し、同日午後２時５０分ごろから同４時４０分ごろまでの間、市職員に爆発物の捜索をさせて業務を妨害した疑い。 署によると、市内の防犯カメラの映像などから太田容疑者が浮上した。５月１日にも市役所本庁舎に爆破予告文が届いており、署は関連を慎重に調べている。認否は明らかにしていない。 太田容疑者は２００３年の市議選で初当選し、現在５期目。１３～１５年には議長を務めた。

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地方の人々の暮らしの足となるバスや路面電車などの公共交通が、さらなる苦境を迎えている。もともと高齢化や過疎化が進行し、不採算路線を抱えて赤字運営を余儀なくされている事業者が多い中、新型コロナウイルス感染拡大が追い打ちをかけ、事業者からは「もう経営が持たない」と悲痛な叫びが聞かれる。業界団体などは行政への訴えと支援要請を積極的に行っている。（織田淳嗣） 公共交通機関のジレンマ　「『走らせなさい』と言われて走らせたら、『支援できない』と言われる。いかにも分からない」 声の主は、岡山県内でバスや鉄道などを運航している両備グループ（岡山市）の小嶋光信代表。６月１７日に県庁で行われた公共交通団体による支援要望の席で、公共交通機関への行政の支援の少なさに憤った。 新型コロナ禍で公共交通機関は公的支援の網から漏れた面がある。 例えば政府の持続可給付金。前年より売上高が半分以上減った月がある事業者に上限２

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

主力の対テロ戦闘部隊では初の女性 装甲車の前で銃を構える清水軍曹＝２０１９年５月１４日、ゴラン高原【時事通信社】 ５月１４日、イスラエルの占領地ゴラン高原にある軍の歩兵部隊ギバティ旅団の宿営地で、兵役で同旅団に所属するイスラエル市民権を持つ日本人女性、清水真優軍曹（２１）が時事通信の取材に応じた。本人への取材は、軍関係者の同席の下、英語で行われた。（時事通信社エルサレム特派員　吉岡良） ＜関連記事＞２２歳の元日本人女性軍曹が兵役後に考えたこと 清水さんは父親が日本人で、母親がイスラエル人（ユダヤ人）。ユダヤ人の母親から生まれた人は、ユダヤ人とみなされる。イスラエルの兵役は、ユダヤ人市民の義務となっており、心身に問題がある場合など一部の例外を除き、１８歳になった段階で男女とも２、３年前後にわたって軍務に服する。 日本の法律では、２２歳までは日本の国籍と他国の市民権を同時に持つ二重国籍が容認さ

NTTが2030年度までに自前の発送電網を整備し、再生可能エネルギー事業に本格参入する。日本の再生エネルギー発電容量の1割にあたる750万キロワットの発電力を確保し、独自の発送電網も使って顧客に直販する。脱炭素の流れが強まるなか、資本力がある再生エネルギー事業者が生まれることで国内電力の競争環境が一変する。16年の電力自由化以来、発送電網を全国で展開できる事業者の参入は初めてだ。NTTは今の発

新型コロナウイルスを警戒するあまり、マスクをしていない他人を攻撃してしまう人がいる。ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）上では、自粛要請に従わない人や店に嫌がらせをしたり通報したりする「自粛警察」をもじって「マスク警察」という言葉が飛び交う。感染予防は大事だが、感染リスクの低い状況の時までマスクを強要する社会に息苦しさはないか。記者自身の体験を交えて考えてみた。【山内真弓、宇多川はるか/統合デジタル取材センター】 1歳児に「マスクしなきゃダメでしょ」 それは5月下旬、平日の夕方のことだった。在宅仕事が一段落した記者（宇多川）は、1歳の娘をベビーカーに乗せて散歩に出た。駅近くの川沿いを歩いていると、向かい側から歩いてきた年配の女性に、すれ違いざまに大声で言われた。「お母さん！　赤ちゃん、マスクしなきゃダメでしょ！」。笑顔でふざけている雰囲気ではなく、本気で怒っている表情に見えた。

国の「優れた自転車道」指定で人気に 県は、霞ケ浦湖畔などを周遊するサイクリングコース「つくば霞ケ浦りんりんロード」の２０１９年度の利用者が９万３０００人で、過去最多になったと発表した。前年度に比べて１万２０００人増えた。国が昨年、世界にＰＲする優れた自転車道に指定したことなどで人気が出たという。【鳥井真平】 りんりんロードは、旧筑波鉄道の廃線敷と霞ケ浦を周回する湖岸道路を合わせた全長約１８０キロ。四季折々の自然に囲まれたコースで、高低差が少なく初心者にもふさわしいとされる。

Published 2020/06/16 11:45 (JST) Updated 2020/07/15 18:05 (JST) 地域の祭りやイベントでにぎわいを添える露天商。新型コロナウイルスの影響で催しの中止が相次ぎ、例年なら夏祭りや花火大会などで書き入れ時を控えるはずが、商売の見通しは立たない。「死活問題だ」。長崎県内の露天商からは悲鳴が上がる。 諫早市内の露天商の倉庫。冷凍庫を開けると、肉やポテトなどの食品が山のように積まれていた。「夏に向けて仕入れたものでどの冷凍庫も満杯だ」。県内の露天商約150人を束ねる「長崎街商組合」の古賀國行会長はため息をついた。 古賀会長が露天商の世界に入って約50年になる。従業員8人と家族で県内外の祭りに出向き、焼き鳥やいか焼きなどの露店を出店。韓国菓子「ホットク」や袋入りのレモネードなど、その時々で流行している海外の食べ物も研究し、商品化してきた。 今

東京都では２８日に緊急事態宣言の解除後、最も多い６０人の感染が確認されました。東京都は、これまで休業要請などの目安としてきたモニタリング指標の見直しを進めていて、３０日、方向性を示す方針です。 「このところの（感染者数の）高止まりを私も大変気にしております。（感染）経路が分からないという方は、そんなに多くはないんですけど、ただ（感染者の）絶対数はかなり増えていて」（小池百合子 東京都知事） 東京都では２８日、緊急事態宣言の解除後では最も多い６０人の感染が確認され、今月１１日に「東京アラート」が解除されて以降、感染者は増加傾向にあります。 都はこれまで「週平均で１日の感染者数が５０人以上」などの７つのモニタリング指標をもとに、休業要請を再度行うなどしてきましたが、現在、この指標の見直しを進めています。 「モニタリング指標について専門の先生方から、ご意見を伺いながら、明日は方向性を示させていた

新型コロナウイルス感染拡大で祭りなどが相次ぎ中止された影響で、すくい用金魚の生産地では業者が金魚を出荷できず悲鳴を上げている。祭りシーズンの夏場は例年出荷のピークだが、今年は注文が激減。全国各地の養魚池の中で行き場のない金魚たちが寂しく泳いでいる。 「出荷量は（例年より）９割減。おまけに餌代もかかる。ダブルパンチだ」。熊本県長洲町の松井一也さん（７２）は、約３０００坪の敷地内に設けた養魚池を眺めながら苦渋の表情を浮かべた。 町内の養魚業者１４人でつくり、松井さんが組合長を務める長洲町養魚組合の金魚の年間生産量は約６７万匹（２０１８年度）。長洲町は奈良県大和郡山市や愛知県弥富市などと共に日本有数の生産地として知られる。中でも長洲町の金魚は９３％が「すくい用」で、高級種などの「観賞用」は７％に過ぎない。

新型コロナウイルスの影響で、すでに大小さまざまな企業がつぶれた。ここにはレンタカー大手の「ハーツ」やアパレルの「Jクルー」といった有名ブランドのほか、ダイヤモンド・オフショア・ドリリング、ホワイティング・ペトロリアムなど一般にはあまり名前を知られていないエネルギー関連企業が含まれる。 倒産の波は今後さらに大きくなる見通しだ。 ニューヨーク大学スターン経営大学院のエドワード・アルトマン名誉教授は、負債総額10億ドルを超す「超大型倒産」の件数は今年、過去最高記録を軽く塗りかえると予想する。アルトマン氏は、企業の倒産リスクを予測する指標として広く用いられている「Zスコア」の考案者だ。負債総額1億ドルを超える通常の大型倒産も、リーマンショック翌年の2009年を上回る可能性があるという。 経済が多少回復しても倒産は止まらない アルトマン氏によれば、経済活動が今後数カ月である程度回復したとしても、この

7月5日に投開票される東京都知事選では、都政のあり方をめぐり論戦が繰り広げられている。その中で、東京都の借金である都債も1つの焦点となっている。 新型コロナウイルス対策として、東京都は緊急事態措置を発して多くの業種や施設に休業要請を行った。要請に応じた事業者などには協力金を給付し、重症患者を受け入れるべく病床の確保など医療提供体制を拡充した。 都債の増発余地はあるのか 東京都は、2020年度に入って1兆円を超える予算を増額して、コロナ対策のために支出できるようにした。ただ、その財源の工面は容易ではなく、東京都が積み立てていた財政調整基金を取り崩して捻出し、その残高は約9350億円から493億円まで大幅に減少した。今後、2020年度の税収が予算の見込みより減少すれば、都債の追加発行は不可避となる。 都知事選では、新規の施策のため15兆円もの都債増発が必要な公約を掲げている候補者もいる。こんな

通勤ラッシュをどうなくしていくか。これは都市交通の長年の課題である。小池百合子・東京都知事は、4年前に「満員電車ゼロ」を公約の一つに掲げて当選した。そして、その手段として「2階建ての通勤電車導入」という考えを示していた。しかしその後、2階建ての通勤電車が続々と造られた、ということはない。 現在、首都圏で2階建ての電車といえば、山手線や京浜東北線といった短距離の通勤電車ではなく、上野東京ラインや湘南新宿ライン、横須賀線・総武線快速、常磐線などで見られるグリーン車だ。普通車とは異なりリクライニングシートが設けられ、列車によってはアテンダントのサービスもある。 普通列車の2階建てグリーン車は今から約30年前に登場した。それまで2階建て車といえば新幹線など一部でしか見られなかったが、現在では首都圏の各線に広まっている。一方、在来線普通列車の普通車では、2階建て車両は普及していない。 2階建てグリー

安倍「一強」が終焉、混迷期に入る日本政治。「ポスト安倍」は？ 総選挙は？ 隠されていた現実をあぶりだす新型コロナ危機。ざわつき始めた自民党 星浩　政治ジャーナリスト 新型コロナウイルスの感染拡大による危機は、隠されていた現実をあぶりだす。安倍晋三首相による「一強」政治は、危機への対応策が整っておらず、政策的な成果も乏しいことを露呈した。長期政権に伴う腐敗も表面化してきた。権力に安住してきた自民党は、新総裁選びと衆院の解散・総選挙をにらんで、ざわつき始めた。 日本政治は「一強」支配から混迷期に入る。 官僚の忖度と官邸主導人事がいびつな形で合体 2012年に発足した第2次安倍政権は、大規模な金融緩和を軸とした経済政策「アベノミクス」を展開。円安、株高を実現して、高い支持率を維持した。外交では日米同盟の再構築を進め、「安定感」をアピールした。 政権運営としては、中央省庁の幹部人事を首相官邸直轄の

沖縄戦中の出来事などが記されている與儀達清さんの日記 沖縄戦中に家族で本島南部などに避難した様子を、当時38歳だった真和志村（現那覇市真和志）の会社員が日記に書き残していた。男性は大阪商船那覇支店に務めていた與儀達清さん（1988年他界）。達清さんはハワイ出身の妻チヨさん（当時35歳）と2男2女、父達善さん（当時75歳）を連れて、米軍の激しい攻撃の中で「壕の立ち退きとともに、再び玉城へ退去命令あり」など日本軍に壕を追い出されたことや、行き先を指示されたことなどを記録した。 沖縄戦研究家らによると、激戦地だった本島南部を避難中に住民が書き残した日記はこれまで確認されていない。 沖縄戦を研究する石原昌家さん（沖縄国際大名誉教授）は「日本政府は壕追い出しについて、軍の要請で『壕提供』したと事実を捏造（ねつぞう）し、住民に戦闘参加者という身分を付与して遺族給与金を支給するとともに、靖国神社に合祀（

神戸市西区と兵庫県太子町間の約５０キロを結ぶ「播磨臨海地域道路」のルートについて、国土交通省近畿地方整備局は２９日、公表していた４案から、内陸を通り、東端の接続部分を加古川バイパス（ＢＰ）にする「内陸・加古川ルート」を選定した。事業化の時期は未定だが、今後、都市計画や環境影響調査などを進める。 同日午前、大阪市内であった社会資本整備審議会道路分科会近畿地方小委員会で示された。 播磨臨海地域道路は１９７０年に構想が浮上。兵庫県や播磨南部の市町などが約２０年前から要望を続けてきた。慢性化する加古川、姫路の両ＢＰの渋滞緩和や物流機能向上が期待されており、第二神明道路－姫路市広畑区に設定した約３５キロを優先整備する。 四つのルート案は一定の幅を持つ帯状で、内陸案と、その約１・２キロ海側に設定した沿岸案。さらに、それぞれ東の接続部を加古川ＢＰとする加古川案と、第二神明からとする明石案があった。 委員

バイデン氏は、デモ対応などで批判を受けるトランプ大統領に対し、支持率で１０ポイント前後リードしているが、熱心な支持者が少ないとされ、投票につながるかが課題となっている。 キニピアック大の世論調査によると、民主党支持者の５９％が「非白人」を選べば大統領選勝利の可能性が高まると回答。特に黒人なら「非常に満足」との回答は６３％に上り、白人への支持（４０％）を大きく上回った。

大井川とリニア　水と生きる（下）新東名で水枯れの教訓 リニア中央新幹線建設に伴う大井川の流量減少問題では、流域の水資源に影響が出た場合の補償の在り方も焦点になっている。２０年前、その教訓になりそうな事態が掛川市で起きていた。 新東名高速道建設中の１９９９年、掛川市の粟ケ岳トンネル工事中に出水が発生した。間もなく周辺の倉真地区で農業用水を採る沢が枯れ、東山地区では地下水を源とする簡易水道が断水した。 「切れたことのない沢が突然、２キロくらいの範囲で干上がった。驚いたし困ったよ」 粟ケ岳北麓で沢の水を使って茶園を営んでいた６０代の男性は、当時のショックを振り返る。 着工前、日本道路公団（現中日本高速道路）の説明会が開かれたが「水枯れの可能性の話はなかった」と男性。断水後、地区の要望を受けた公団は、トンネル内の止水工事に加えて別の川から茶園へ約２キロの引水管路と中継ポンプを設ける補償的措置で応じ

なぜ「ドローン禁止」の場所が増え続けているのか？ 投稿 2020-06-18　更新2023-05-10 ドローン基礎知識 こんにちは、株式会社ドローンエンタープライズ 代表の早川（@hayakawa_drone）です。 ここ1.2年で「ドローン禁止」を明確に表示する場所が増えてきました。 ドローンを操縦するひとにとって「つまらない、なんで禁止なんだよ～」と思われる方が多いかもしれません。私自身もドローンを飛行させる身として、この流れは残念でなりません。 しかし実際問題として、ドローンと無関係の方々にとってドローンは迷惑であると感じ、危険であるのは否めません。 ドローンを飛ばす側、ドローンによって迷惑を被る側。この相容れない狭間が「禁止」を生み出していると思われます。 今回のブログ記事では… ドローン禁止が増える3つの理由 ドローンはどこでも飛行できるわけでない 施設管理者が考えるメリットと

投資のプロフェッショナルである機関投資家からも評判のピクテ投信投資顧問株式会社、DEEP INSIGHT。日々のマーケット情報や政治動向を専門家が読み解き、深く分析・解説します。 不動産オーナーなら知っておきたい 輸入高級家具 の世界＞＞10/2LIVE配信 安倍晋三首相は、憲法改正を争点に年内に衆議院を解散、総選挙を行う可能性がある。新型コロナウイルス感染第2波のリスク、米国大統領選挙への不透明感から、9月に内閣改造・自民党役員人事を終え、臨時国会冒頭で解散、10月に総選挙を行うシナリオもあり得るだろう。米国大統領選挙も含め、今秋は政治が経済・市場に大きな影響を与えそうだ。 衆議院解散：「鉄則」では今年10月までがメド 1955年11月15日の自民党結党以来、21回の総選挙のうち、任期満了は1回、内閣不信任案成立によるものは4回に留まる。残り16回は「憲法7条解散」、即ち天皇の国事行為だ

歴代最長となる長期政権を実現した安倍晋三首相の政権運営は、首相への忠誠心が厚い「官邸官僚」と呼ばれる側近たちの存在を抜きに語れない。彼らは菅義偉官房長官らとともに政局や世論に目を光らせ、政策立案から選挙戦略まであらゆる局面を主導。その方針は「首相の意向」として発信され、迅速な意思決定につながっている。だが官邸官僚による側近政治は「異論封じ」や「忖度（そんたく）」といった弊害をもたらした。「桜を見る会」開催見送りのように、疑惑封じを狙って強引に幕引きを図る事例も後を絶たない。 既定路線と思われた政策に、官邸官僚が「待った」をかけた。1日に発表された大学入試の英語民間検定試験導入延期は、だれがどう安倍政権の意思決定を担っているのかを示す象徴的な出来事だった。 萩生田光一文部科学相の「身の丈」発言が飛び出したのは10月24日だった。受験の公平性への疑念が一気に広がったとはいえ、民間試験導入は政府

道路脇の斜面が崩れ、歩行者の女性が巻き込まれた現場＝神奈川県逗子市で2020年2月5日午前10時32分、本社ヘリから 神奈川県逗子市で2月、市道に面するマンション敷地内の斜面が崩落し、歩いていた県立高校3年の女子生徒（当時18歳）が土砂に巻き込まれ死亡した事故で、遺族がマンション管理会社の代表を業務上過失致死の疑いで県警逗子署に刑事告訴した。マンションの区分所有者の住民らも過失致死の疑いで告訴し、いずれも受理された。捜査関係者への取材で判明した。告訴は23日付。 崩落は2月5日朝に起きた。同署や市によると、マンションの下部にある高さ約15メートルの斜面のうち、高さ約7メートル以上の部分の土砂（推計約68トン）が崩れた。崩れた部分は石積みで補強されていなかった。

学ぶ・備える「防災」 毎年のように、大きな災害が九州のどこかで起きるようになりました。豪雨、台風、地震、火山…。いざというときに備え、向き合うために、一緒に学びましょう。

「SAGAナイトテラスチャレンジ」は、指定区間内の歩道で店舗の軒先1m程度を飲食店のテラス席（屋外席）として活用するというもの。佐賀駅から佐賀県庁を結ぶ中央大通り（県道）の12店舗と協力仮設店舗1店舗が参加した。3回の週末を含む2週間強の期間中、18時半～22時の時間帯で店先の歩道や駐車場などに、各店それぞれ4～10席ほど屋外席を設置した。オープンテラスによる「3密」を回避しながらの地域活性化の可能性を検証することが目的だ。 行政による新たな投資なしで実現 「SAGAナイトテラスチャレンジ」は、「あくまでも社会実験。県主催のイベントではない」（佐賀県政策部の江島宏・さがデザイン推進監）という位置付けだ。今回の取り組みに、県や市では新たな投資などの予算は設けていない。ただし、夜間に歩道などで店舗が飲食営業をするためには、県警をはじめとする関係各所との調整や手続きが必要だ。これらについては県が

高速バスの運行再開が広がる中、各社が新型コロナウイルスの感染防止策に工夫を凝らしている。QRコードを使って乗客に感染者が出た場合に連絡したり、上半身をすっぽり覆うカバーをつけたり。ただ赤字覚悟で座席数を減らす会社や、複数の会社で対策の調整が進まず再開できない共同運行便もある。（高橋直也）【関連記事】ANA、後方座席の乗客から搭乗　コロナ感染予防策「電車の換気」窓開閉どうする？　夏控え鉄道各社困惑公共交通「乗らず」移動もOK　好みに応えるMaaS東京や名古屋、広島など各方面のバスが発着する大阪駅JR高速バスターミナル（大阪市）。西日本ジェイアールバス（同市）は26日から、独自のQRコードを活用した感染者の連絡

日本経済新聞社は28日、2021年春入社の採用計画調査（最終集計）をまとめた。大卒採用は10万8116人で、20年春の実績との比較では2.6%増と10年ぶりの低い伸び率となる。新型コロナウイルスの感染拡大などが響いて主要43業種のうち半数で前年を下回った。リーマン・ショック後から続く高水準の採用が転機を迎えた。（関連記事企業面、詳細を29日付日経産業新聞と日経MJに）大卒採用計画の伸び率は昨年

観光立国の担い手として期待された「民泊」の物件数が初めて減少に転じた。厳しい規制に応え訪日外国人を受け入れてきたオーナーたちを新型コロナウイルスが直撃し、廃業が相次ぐ。民泊を解禁する新法施行から2年が過ぎた。東京五輪の活況を当て込んだ物件は今、静まり返っている。（植田寛之）名古屋駅から地下鉄と徒歩でおよそ30分。名古屋市名東区の小高い丘にあるマンションで、民泊オーナーの小川茂徳さん（58）が感

東京都心部と臨海部を結ぶ「東京港臨港道路南北線」とその接続道路が20日、開通した。中央防波堤埋め立て地（中防）から有明方面につながり、コンテナを運ぶトラックなどの利便性が向上する。臨海部から都心につながる一部の道路は渋滞が常態化していたが、早くも混雑緩和の効果が出てきた。開通区間は約3.7キロ。中防の外側と内側の両地区を結ぶアーチ形の「海の森大橋」や海底を通る約2.4キロの「東京港海の森トンネ

新型コロナウイルスの感染拡大で登校時間や生徒数を制限する分散登校が続いていた東京都立学校が29日、全面的に再開した。学校運営ガイドラインはあるが、消毒作業や部活動の実施など運用は各校の判断次第で教員の負担も重い。都内の新規感染者数が1日50～60人前後で推移する中、手探りのスタートとなる。東京都立西高校（杉並区）では29日午前8時すぎ、マスク姿の生徒ら約960人が次々と校門をくぐった。2年の女

【パリ=白石透冴】フランスで統一地方選の投開票が28日あり、マクロン大統領の率いる与党、共和国前進がパリなど主要都市で敗れた。政権の求心力の低下は避けられない。環境政党の欧州エコロジー・緑の党（EELV）が躍進し、極右国民連合が中規模の都市で初めて勝った。新型コロナウイルスへの懸念で投票率は過去最低となったもようだ。選挙は市町村選挙に当たり、原則比例代表制で首長と地方議員を選んだ。地方の話題へ

かんぽ生命保険の不正販売を追及した２０１８年４月のＮＨＫ番組を巡り、ＮＨＫ経営委員会が当時の上田良一会長を厳重注意した議事の全容が判明した。当時の森下俊三・委員長代行（現委員長）と石原進委員長が反発する上田氏と応酬を繰り広げ、日本郵政グループの抗議に沿って対応を無理強いした過程が鮮明になった。ＮＨＫ関係者からは「放送法違反の番組介入が疑われる厳重注意を主導したことが明確だ。森下氏は委員長を辞任すべきだ」との批判が出ている。【ＮＨＫ問題取材班】

【エンタなう】 東京では都知事選まっただ中、国会では解散風の兆候も。そんな中、野党の離合集散に翻弄されながら政治への情熱を愚直に傾け続ける男の１７年間に肉薄したドキュメンタリー映画「なぜ君は総理大臣になれないのか」が、じわじわ動員を伸ばしている。 当選５期の小川淳也衆院議員（４９）は、２００３年「前例踏襲の官僚では社会は変えられない」と総務省を辞し、地盤・看板・カバンなしで、民主党から出馬。０５年に初当選し、０９年の政権交代では「政治が変わる」と目を輝かせた。それが、１２年から安倍政権が始まると表情は苦悩に満ち、民進党の希望の党合流では排除のドタバタに巻き込まれる。街頭で「変節だ」と罵声を浴びる場面は痛々しい。 党内では出世と無縁だが、「無私な姿勢に惹かれて」カメラを回し続けたのは、「ザ・ノンフィクション」「情熱大陸」などを手がけてきた大島新監督。普段着の素顔を与野党どちらにも寄らないニュ

筆者は以前に、『深まる社会民主主義のジレンマ』というタイトルで、近年のヨーロッパ各国における社会民主主義政党の状況について考える論考を寄稿した（2019年3月26日公開）。今回はそこでの議論も踏まえ、その続編として「日本における社会民主主義」について考えてみたい。 現在において「日本の社会民主主義」を考える場合、まず思いつくのは、かつての日本社会党の系譜を受け継ぐ社会民主党の存在であろう。しかし直近の参議院選挙（2019年7月）で社会民主党は比例区にて得票率2.09%で、かろうじて１議席を獲得するにとどまった。この選挙で話題となったれいわ新撰組と比べても得票数は半分以下である。また、同じく話題となったNHKから国民を守る会を、比例区ではかろうじて上回ったものの、その差は６万票程度、得票率にして0.12%の差であった。 もちろん、社会民主党だけが社会民主主義を体現する政党というわけではないだ

【ベルリン=石川潤】28日投票のポーランド大統領選挙は、現職のドゥダ氏が4割程度の得票で首位となったもようだ。当選に必要な過半数には届かないため、2位の野党候補トゥジャスコフスキ氏との決選投票が7月12日に実施される。1回目の投票で分かれた現政権への反対票がまとまるため、決選投票は接戦になるとの見方が多い。出口調査によると、得票率はドゥダ氏が41.8%、トゥジャスコフスキ氏が30.4%。ポーラ

マイケル・サンデル　ハーバード大教授（Bloomberg） 環境・資源の制約なく「成長」は可能か 地球環境や人間世界の持続性を考えるとき、経済成長が現代社会の目標として我々のコンセンサスになっていることは素朴に不思議である。 私は大学院まで理科系の学生だったので、経済学や経済政策の議論で「２％成長」のように永久に経済が成長する社会が理想とされることに、当初はひどく違和感を覚えた。地球上の資源やエネルギーは有限なのだから、生産量やエネルギー消費が永久に成長を続けることは不可能だ。 たとえば国内総生産（ＧＤＰ）が年率２％で成長し続ければ、１０００年後には、現在の４億倍という非現実的な値になる。素朴な理系の発想としては、人間社会もいつか成長のない定常状態に達するはずだ、と思ってしまう。 一方で、いま、与野党の政治家がこぞって経済成長を目指していることに我々は心から納得するという現実もある。 現代

ポーランド大統領選、現職と首都市長が決選投票へ 2020年06月29日06時10分 ２８日、ポーランド大統領選の出口調査結果の発表後、支持者にアピールするドゥダ大統領（上）とチャスコフスキ・ワルシャワ市長（ＡＦＰ時事） 【ベルリン時事】ポーランドで２８日、大統領選挙が行われた。出口調査によると、愛国的な右派与党「法と正義」が推す現職のドゥダ大統領が４割の得票を確保。しかし、過半数に足りず、３割を獲得した次点の野党候補チャスコフスキ・ワルシャワ市長とともに７月１２日の決選投票に進む見通しとなった。 新型コロナウイルスの影響で、投票は５月１０日から延期されていた。ドゥダ氏は当初「圧勝する」と予想されていたが、延期後に急きょ中道右派の最大野党「市民プラットフォーム」の候補となったリベラル派のチャスコフスキ市長が、強権政治への批判票を集め健闘した。決選投票は接戦になる可能性がある。 国際 ミャンマ

★前法相・河井克行夫妻の逮捕から広島政界の政治とカネの底なし沼が露呈した。面白いのは自民党が自民党の資金を使って自民党を買収したということだ。とある自民党地方議員は「票の取りまとめとカネの動きは切っても切り離せない。地方選挙が終われば、次の国政選挙用に当選祝いとか陣中見舞いとかの名目でカネが動くことがある。これは合法的なものもあれば、あやしい場合もある。選挙の互助システムともいえる。たぶん野党も労働組合が同じ役割をする場合があるのではないか」。 ★自民党幹事長室の金庫からカネが動いたという報道も、簡単には説明できない。自民党ベテラン秘書が言う。「当然、公党としての整合性も必要だ。マスコミはすぐ官邸の機密費が流れたと言いだすが、そんな簡単なものではない。今は国対経由で党に流れる場合があるだろう。本当の構図は官邸の一部と党の幹事長、国対委員長経験者ぐらいしかわからない」。別の自民党関係者は「メ

ブラジル経済、見切り発車　感染爆発も困窮にこらえきれず 2020年06月29日07時21分 ブラジルで新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、リオデジャネイロ市のレメ海岸で過ごす大勢の人々＝２０日（ＥＰＡ時事） 【リオデジャネイロ時事】世界で米国に次いで新型コロナウイルスの感染者、死者が多いブラジルが６月以降、経済再開を本格化させている。先んじて再開に踏み切ったアジアや欧州諸国と違い、第１波が終わる兆しさえない中での「見切り発車」に、市民らは複雑な思いを抱いている。 ブラジル、感染者１００万人突破　識者「政治の責任」―新型コロナ ２月下旬に初の感染者が確認されたブラジルでは、３月下旬から感染が急拡大。実際の保健行政をつかさどる州や市は、新型コロナを「ちょっとした風邪」と軽視するボルソナロ大統領と対立しながらも、比較的早くから商店や飲食店を閉めるなどの対策を取った。しかし、景気回復軌道に乗って

2020年5月25日（現地時間）にアメリカ・ミネソタ州ミネアポリスでアフリカ系アメリカ人男性 George Floyd（ジョージ・フロイド）氏が警察による暴行の末に死亡した事件に端を発し、今もなお全米各地で大規模な抗議活動が続いている。6月6日（現地時間）、映画『ブラックパンサー』（2018）や『黒い司法 0%からの奇跡』（2019）への出演で知られる俳優 Michael B. Jordan（マイケル・B・ジョーダン）が、ロサンゼルスのダウンタウンで行われた「ICM Partners」「CAA」「UTA」および「WME」ら大手エージェンシーが主催する抗議デモに参加。彼は人種的不正と警察の残虐行為に反対することを主張した。 Michaelは2013年の映画『フルートベール駅で』で主演を務めた。この作品は、2009年にカリフォルニア州オークランドで起きた白人警察官による黒人男性射殺事件を題材に

米コーヒーチェーン大手スターバックスは28日、全てのソーシャルメディアを対象に広告を一時停止すると発表した。ヘイトスピーチ対策の強化を求めた。既に停止方針を明らかにした米飲料大手コカ・コーラ、ホンダなどに追随した。 広告主の離反が広がる中、米交流サイト大手フェイスブック（FB）のザッカーバーグ最高…

ボストン市は、顔認証技術を使用禁止している都市としては、サンフランシスコ市に次いで2番目に大きい都市になった。 ボストン市議会は6月24日、全会一致で市内における顔認証技術の禁止する条例案を可決した。この決定は、市の職員が第三者に顔認証を依頼することも禁じている。 この条例は、プライバシーの問題に加えて、顔認証アルゴリズムが白人よりも有色人種で誤認する確率が高いことを示す複数の研究によって、成立が促進された。 ボストン市議会は6月24日、全会一致で市内における顔認証技術の使用を禁止する法案を可決した。地元のラジオ局のWBURが最初に報じた。 この動きは、顔認証アルゴリズムの欠点を指摘する人権擁護派や研究者の圧力によるものだ。アメリカ連邦政府が2019年、詳細に調査した結果、主要な顔認証ソフトウェアの多くで、白人に比べて有色人種の場合に誤認する傾向が強いことが明らかになった。 この条例は、デ

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世界の死者５０万人　米大陸、状況深刻―新型コロナ 2020年06月29日11時36分 新型コロナの犠牲者らが埋葬されたブラジルの墓地＝２１日、北部マナウス（ＡＦＰ時事） 米ジョンズ・ホプキンス大学システム科学工学センター（ＣＳＳＥ）の集計によると、新型コロナウイルスによる世界の死者数は日本時間２９日午前、５０万人に達した。感染者の累計は２８日に１０００万人を超えており、米大陸を中心に被害が深刻化している。 【新型コロナウイルス 世界各国の状況】 死者の内訳は、米国が約１２万６０００人、ブラジルは約５万８０００人で、以下英国約４万４０００人、イタリア約３万５０００人、フランス約３万人と欧州各国が続く。感染者数も約２５５万人の米国が最多。 国際 ミャンマー政変 日韓関係 ウイグル問題

新型コロナの発生地とされる中国湖北省に、新たな脅威が迫っている。 集中豪雨により長江上流で大規模な水害が発生。中流域の同省宜昌市にある世界最大の水力発電ダム「三峡ダム」が決壊する恐れが出ている、と学者が指摘している。 6月下旬も釣りを楽しむ人の姿が見られたが、仮に決壊した場合、犠牲者数はコロナの比ではない。 ＜2020年7月7日号掲載＞ 【関連記事】 ・中国・三峡ダムに「ブラックスワン」が迫る──決壊はあり得るのか ・中国「三峡ダム」危機――最悪の場合、上海の都市機能が麻痺する 2020年7月7日号（6月30日発売）は「Black Lives Matter」特集。今回の黒人差別反対運動はいつもと違う――。黒人社会の慟哭、抗議拡大の理由、警察vs黒人の暗黒史。「人権軽視大国」アメリカがついに変わるのか。特別寄稿ウェスリー・ラウリー（ピュリツァー賞受賞ジャーナリスト）

米コカ・コーラ社は、ソーシャルメディアへの広告掲載を少なくとも30日間停止すると発表した。アメリカでは、ソーシャルメディア各社のヘイトスピーチ（憎悪表現）対応に抗議するため、大手企業などが次々と広告を取りやめている。 コカ・コーラ社のジェイムズ・クインシー会長兼最高経営責任者（CEO）は声明で、「世界にもソーシャルメディアにも、人種差別の場所はない」と話し、ソーシャルメディアに対し「説明責任と透明性の改善」を求めた。 アメリカでは5月に黒人のジョージ・フロイドさんが白人警官に暴行され、死亡した事件を受け、公民権団体などが「Stop Hate for Profit（利益のためのヘイトをやめろ）」キャンペーンを開始。フェイスブックやインスタグラム、ワッツアップなどに対応を求めてきた。 これまでに90社以上が賛同して広告を引き揚げており、26日にはフェイスブックの株価が8.3％下落した。米通信社

６月２６日、バー米司法長官（写真）は、暴力行為に関与する「反政府過激派」に対応する対策本部の設立を命じた。ホワイトハウスで１５日撮影（２０２０年　ロイター/Leah Millis） ［ワシントン　２６日　ロイター］ - バー米司法長官は２６日、暴力行為に関与する「反政府過激派」に対応する対策本部の設立を命じた。法執行機関と検察当局にあてたメモを司法省が公開した。

ボルトン前米大統領補佐官による暴露が真実だとすれば、トランプ政権は駐留米軍経費負担の４倍増を要求、日本政府が聞き流していることになる。 迎撃ミサイルシステムの陸上配備計画停止も、内外の関心をかきたてた。 とかくアメリカの言いなりの――少なくとも内外でそう見られがちな――日本政府が、別の歩みを始めたようにも見える。何が起きているのだろう。

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【ワシントン=芦塚智子】米連邦最高裁は18日、幼少期に親に連れられて不法入国した若者の強制送還を猶予する措置「DACA」について、トランプ政権による撤廃を当面認めない判断を下した。強硬な不法移民対策を看板政策とするトランプ米大統領にとって打撃となる。判断は5対4で、リベラル派判事4人に加えて保守派のロバーツ長官が支持に回った。DACAの是非そのものは判断せず、政権が撤廃の合理的な説明を欠いたこ

政府は陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備を断念したことで、ミサイル防衛体制の見直しを余儀なくされている。陸上イージスの導入を進めた背景には、米国製武器の購入を迫るトランプ米大統領の圧力があったと指摘されるが、実際はどうだったのか。日本のミサイル防衛の歩みを振り返る。【秋山信一】 米国の提唱に沿った防衛構想 日本のミサイル防衛構想は、同盟国である米国の提唱に沿う形で進んできた。1998年に中・短距離ミサイルに対応する戦域ミサイル防衛（TMD）構想で米国と共同研究を始めることを決定。米国が射程5500キロ以上の大陸間弾道ミサイルの脅威を包括した弾道ミサイル防衛（BMD）構想を打ち出すと、日本もBMD体制の整備を始め、2003年に迎撃ミサイル「SM3」を搭載したイージス艦と地上配備型迎撃ミサイル「PAC3」の導入を決めた。 現状のBMD体制では、敵の弾道ミサイルが日本に向

トランプ米大統領が先週、中国との「完全なデカップリング(切り離し)」に言及して以降、複数の政権高官が火消しのコメントに走るなど、波紋が広がっている。メリーランド州のアンドルーズ空軍基地で撮影(2020年　ロイター/Carlos Barria) トランプ米大統領が先週、中国との「完全なデカップリング(切り離し)」に言及して以降、複数の政権高官が火消しのコメントに走るなど、波紋が広がっている。もっとも、勇ましい発言は厳しい現実の壁にぶつかりつつある。なぜなら中国による米国製品輸入や米企業の対中投資は増え続けており、市場は米中のデカップリングを懸念しているからだ。 22日夜にはナバロ大統領補佐官がFOXニュースのインタビューで米中貿易協議の第1段階合意は「終わった」と発言し、アジア市場時間帯で株式先物が下落してボラティリティー・インデックス(VIX)が跳ね上がったが、同日中にすぐに同氏がこれを撤

【ワシントン共同】米紙ウォールストリート・ジャーナルは２８日、トランプ米政権が、空港や駅の保安検査装置を手掛ける中国最大手「同方威視技術」の製品を採用しないよう欧州各国に働きかけていると報じた。第５世代（５Ｇ）移動通信システム分野での華為技術（ファーウェイ）などと同様、米国による中国企業排除の動きが強まってきた。 同方威視は港湾などでの貨物や空港、駅での旅客・手荷物の保安検査装置を納入。低価格を武器に欧州でシェアを伸ばしている。トランプ政権は積み荷の中身や旅客の旅券や指紋といった情報の流出を懸念。米当局は空港での同方威視の製品使用を禁止した。

【ワシントン=中村亮】トランプ米大統領は28日、ツイッターで自身の支持者が白人至上主義者のスローガンとされる「ホワイト・パワー（白人の力）」と叫ぶ動画をリツイートした。身内の与党・共和党からも黒人差別を助長するものだとの批判が出ている。南部フロリダ州でゴルフカートに乗るトランプ氏の支持者が、トランプ氏に反対するデモ隊と言い争いになった際にホワイト・パワーという言葉を使った。トランプ氏はこの動画

＜世界は今も、1ミリメートルの1万分の1の敵を相手に必死に闘い、その勝利は見えていない。ただし、希望もある――。本誌特別編集ムック「COVID-19のすべて」より＞ 我々世界で感染症と闘ってきたものにとって、微少な病原体が動物から人間にスピルオーバーし、世界を席巻する新たなパンデミックが起こることはある意味で必然だった。ペスト、インフルエンザ、エボラ熱、エイズ（後天性免疫不全症候群）、SARS（重症急性呼吸器症候群）......歴史を見れば明らかである。 ただ、パンデミックがいつやって来るのか、その敵がどんな戦い方をするのか、どれほどの威力を持つのか、誰にも分からなかった。 それが現実にやって来た。我々が生きている間に。 「敵の戦略は予想外」だった。エボラ熱やSARSのように、劇的な症状を与える際立った戦い方ではない。無症状または「ただの風邪？」と油断している間に、忍び込み、増殖・拡散して

「挙手少数。よって本件は否決されました」。二十三日の県議会本会議。東海第二原発の再稼働の賛否を問う県民投票条例案の採決結果を森田悦男議長が告げても、過半数を占めるいばらき自民の議員席は静かだった。大井川和彦知事も表情を殺したままだった。 知事が「いばらき原発県民投票の会」から条例制定の直接請求を受けたのは五月二十五日。会の共同代表三人を知事応接室に招き入れ、「八万六千七百三筆」の重みに敬意を払った。

竹田恒泰氏が「河野太郎氏は首相にしてはいけない、皇統の原理を破壊する者」とツイートしました。その発言の背景を整理します。 竹田恒泰氏「河野太郎氏は首相にしてはいけない、皇統の原理を破壊する者」 河野太郎が女性宮家に賛成と回答 「男系ではない天皇＝女系天皇」の可能性を認める河野太郎 他の河野大臣の皇室に関する考え方 まとめ：内閣に入れるべきだが総理大臣としてはどうか 竹田恒泰氏「河野太郎氏は首相にしてはいけない、皇統の原理を破壊する者」 外務、防衛までですね。皇統の原理を破壊するものは首相にしてはいけません。 https://t.co/xyHLBGBqpM — 竹田恒泰 (@takenoma) 2020年6月27日 竹田恒泰氏「河野太郎氏は首相にしてはいけない、皇統の原理を破壊する者」とツイートしました。 これは、著述家の竹内久美子氏が「河野氏は女系天皇推しだから、だめです。」と、ポスト安倍

日本維新の会が推薦している小野泰輔氏は２７日、秋葉原で演説を行った。「都議会のドン」と呼ばれた前都議会議員の内田茂氏（８１）の娘婿であり、自民党所属の千代田区議会議員・内田直之氏（５６）が駆けつけた。 自民は今回の都知事選で自主投票の形を取っている。事前に内田氏が応援に来るとのアナウンスもあり、応援演説を期待をした支援者も多かった。しかし内田氏は小野氏の応援ではなく「熊本県出身なので小野さんの演説を見たかった」と述べるにとどめ、選挙カーでの演説なども行わなかった。 以前から「他の候補者に比べて知名度がない」と発言している小野氏。２６日には吉村洋文大阪府知事（４５）とリモート対談し、話題に。“ドンジュニア”の力を借りて一気に流れを引き寄せたかったが、肩透かしに終わってしまった。

米名門プリンストン大は２７日、国際連盟創設に尽力したことなどで知られるウッドロー・ウィルソン元大統領の名前が付けられた学部や建物の名称を変更すると発表した。同大総長を務めた政治学者でもあったが「人種差別的な考えや政策は教育機関として不適切と結論付けた」と説明した。 改名の議論は過去にも浮上したが、２０１６年に名前を維持する方針を決定していた。大学によると、中西部ミネソタ州の白人警官による黒人暴行死事件を機に高まる人種差別撤廃の動きに影響を受け、改めて議論した結果という。 １９１３～２１年に大統領を務めたウィルソンは世界平和に尽力し国際連盟創設も主導した功績によりノーベル平和賞を受賞。一方、１９世紀の奴隷解放宣言後も白人と黒人を隔離し続けた南部諸州の政策を支持するなど人種差別主義者だったとの批判もある。（共同）

東京でも緊急事態宣言が解除されて、一気にいろんなことが動き出した。春に小学１年生になった、おいっ子も今月分散登校から始まって、ようやく通常登校になった。 桜や新緑の美しい季節はいつのまにか過ぎ去り、梅雨へと入ったが、やがてくる猛暑の対策に頭を悩ませている。 マスクはその筆頭だ。夏マスクや冷感マスクといったネーミングの商品をいくつか使用しているが、すでに熱中症の危険を感じる。 この数カ月でマスクは人前で着けるべきものになった。 礼儀、様式化したマスクだが、たまに見かける顎に引っ掛けている人は単にポーズで着用している。それにどれだけ意味があるのかと思う。 様式といえば政府が発表した「新しい生活様式」。これらを厳格に守れるか不安だ。 私の実家は飲食店を経営していたのだが、昨年廃業した。もし続けていたとしても持ち帰りやデリバリーが推奨されている「新しい生活様式」のもとでは持続化給付金が支給されたと

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内閣改造を機に、「外交・安全保障の司令塔」を担う国家安全保障局（ＮＳＳ）の谷内正太郎局長（７５）＝外務省出身＝が１３日付で退任する。後任は警察庁出身の北村滋前内閣情報官（６２）で、外務省の影響力が弱まり「経済重視外交」が加速するとの見方が広がっている。一方、官邸の内政トップの杉田和博官房副長官（７８）は、安倍晋三首相が「安定」を重視し留任した。 ＮＳＳは約７０人体制で、外務、防衛、警察を中心に、財務、経済産業、国土交通など各省庁の「エース級」が集まる組織。２０１４年１月に発足した。安倍首相は自らに近い谷内氏を局長に据え「官邸主導」の外交・安全保障政策を進めてきた。ただ、谷内氏は高齢などを理由に退任を希望。後任に外務省の秋葉剛男事務次官（６０）を推していた。

１日に千葉市美浜区のホテルニューオータニ幕張で開かれた千葉「正論」懇話会（会長＝千葉滋胤（しげたね）・千葉商工会議所顧問）の第６６回講演会は、木更津市出身の長谷川栄一首相補佐官が「安倍総理と私」と題して講演した。 長谷川氏は第１次安倍晋三内閣で内閣広報官を務め、第２次内閣からは首相補佐官（内閣広報官兼務）として長年、首相を支え続けている立場から、安倍首相の考えや政権の舞台裏などを披露した。 講演要旨は次の通り。 ◇ 安倍首相は第１次政権で「美しい国づくり」を掲げた。その「美しい国」を維持する前提として、経済のことにも触れている。「『美しい国』として繁栄を続けていくためには、安定した経済成長が続くことが不可欠。人口減少局面でも経済成長は可能です」と。 第２次政権では「美しい国」という考え方が消えてしまったかのように思われるかもしれない。現政権ではそれを表現として使っていないし、経済政策を前面

歴代最長となる長期政権を実現した安倍晋三首相の政権運営は、首相への忠誠心が厚い「官邸官僚」と呼ばれる側近たちの存在を抜きに語れない。彼らは菅義偉官房長官らとともに政局や世論に目を光らせ、政策立案から選挙戦略まであらゆる局面を主導。その方針は「首相の意向」として発信され、迅速な意思決定につながっている。だが官邸官僚による側近政治は「異論封じ」や「忖度（そんたく）」といった弊害をもたらした。「桜を見る会」開催見送りのように、疑惑封じを狙って強引に幕引きを図る事例も後を絶たない。 既定路線と思われた政策に、官邸官僚が「待った」をかけた。1日に発表された大学入試の英語民間検定試験導入延期は、だれがどう安倍政権の意思決定を担っているのかを示す象徴的な出来事だった。 萩生田光一文部科学相の「身の丈」発言が飛び出したのは10月24日だった。受験の公平性への疑念が一気に広がったとはいえ、民間試験導入は政府

吉村知事に「現場を見に来て」…府下の現役教師が注文…新型コロナ下の混乱 拡大 新型コロナウイルス感染拡大にともない一斉休校となっていた全国の小中高校が緊急事態宣言の解除に伴って順次授業再開となり、約１カ月が過ぎた。３カ月も授業をできなかった教育現場にどのような変化があるのか。大阪府下の中学校に勤務する６０代の女性教諭と、同じく府下の小学校に勤務する５０代の男性教諭に尋ねた。吉村洋文大阪府知事の発言によって現場が混乱することもあり、知事に「現場を見に来て」などと強く要望した。 ◇◇　◇◇　◇◇ ひところは吉村知事を関西の民放で見ない日はなかった。安倍晋三首相が会見で用意された原稿を棒読みしている姿とは異なり、自分の言葉で決然と語る姿に強いリーダーシップを感じる人もいた。 しかし、受け取る立場によってそれは異なる。 男性教諭は「吉村さんがいろいろ発言されます。教育についても。その結果、われわれ

横田めぐみさん弟・哲也さん　何でも批判の「アベガー」に「対象が違う」 拡大 北朝鮮に拉致された横田めぐみさん＝失踪当時（１３）の弟・横田哲也さん（５１）が２８日、フジテレビ系「日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ」（日曜、前７・３０）に出演し、「拉致問題は過去形で終わった話ではなく、現在進行形ということを国民のみなさまに分かっていただきたい」と思いを語った。 めぐみさん、哲也さんの父・滋さんは今月５日に死去。同９日の会見で哲也さんは「何もやっていない方が政権批判するのはひきょう」と強い口調で語っていた。 「ひきょう」発言の真意を問われた哲也さんは「いろんな意見があるので、政権批判をするのもいいと思う。ただ、安倍首相が歴代の政治家の中でやっている（拉致問題に取り組んでいる）という事実があるにもかかわらず、何でもかんでも『安倍さんが、安倍さんが』というのは対象が違うんじゃないですか、ということを申し上

共同通信社が20、21両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は続落し、前回5月末より2.7ポイント減の36.7%となった。不支持率は49.7%だった。公選法違反（買収）容疑で逮捕された前法相の河井克行衆院議員と妻の案里参院議員=共に自民党離党=について「議員辞職すべきだ」との回答は90.4%に達した。党総裁の安倍晋三首相に「大いに責任がある」「ある程度責任がある」の合計は75.

夫婦二人で営む山口県内最小級の酒蔵「新谷酒造」（山口市）が、新型コロナウイルス感染拡大の影響で売り上げが激減し、苦境に陥っている。近年、国内外のコンクールで出品酒が受賞するなど明るい話題が増えていた矢先、コロナ禍に見舞われた。醸造責任者「杜氏（とうじ）」の新谷文子さん（42）と夫義直さん（51）は「これまで2回廃業寸前に追い込まれたが、今回は第3の廃業危機だ」と話し、酒の購入を通じた支援を呼び掛けている。【降旗英峰】 新谷酒造は義直さんの曽祖父、故新谷熊吉さんが1927年に創業した。代表銘柄「わかむすめ」は、新谷家が女児に恵まれたことから命名されたと伝えられる。熊吉さんの養子の末彦さんを経て、義直さんが2004年に3代目を継いだ。

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「早ければ年末には接種できるようになるかもしれない」 安倍首相は6月14日、米国・モデルナ社や英国・アストラゼネカ社と新型コロナウイルスのワクチンの交渉中と高らかに語った。 「安倍首相はワクチンの開発が順調に進んでいると認識して、18日に予定どおり、移動自粛の全面解除を表明しました」（全国紙記者） だが、東京の感染者数は連日40人を超えるなど、コロナウイルスの脅威は全く収まっていない。 「ウイルスは人が運んでいるものなので、人の往来が増えればまた流行するでしょう。本当に東京五輪を開催するなら、世界中から人が日本に来ます。それを受け入れるためには集団免疫が重要。その鍵がワクチンなのですが、このワクチンに重大なリスクがあることはあまり知られていません」 そう語るのは、『人類対新型ウイルス　私たちはこうしてコロナに勝つ』（朝日新書）の日本語版補遺を執筆した、科学・医療ジャーナリストの塚崎朝子さん

大阪市の学校法人「森友学園」への国有地売却を巡って、国が学園との交渉記録を一時開示しなかったのは違法だと、大阪地裁が判断した。 問題となったのは、財務省近畿財務局が学園との交渉過程で作成したメールや文書だ。当初、交渉記録を存在しないと説明し公開に応じなかった。その後、２１７件の記録を一転して公開した。 判決で注目されるのは、近畿財務局が記録を「意図的に存在しないものとして扱った」と指摘し、これを「故意の違法行為に該当する」と判断したことだ。 一連の情報開示問題では、別の２件の訴訟でも国の不開示が違法との判決が確定している。ただ、国の「故意」を明確に指摘したのは、今回が初めてだ。 さらに一部の情報が廃棄されたことに、判決が踏み込んで言及している点も見逃せない。 廃棄は、国会審議において質問につながる材料を少なくするためだと認定した。その上で「国民主権の理念に反するともいうべき極めて不適切な動

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ドナルド・トランプ米大統領。ミズーリ州スプリングフィールドで（2018年9月21日撮影）。(c)MANDEL NGAN / AFP 【12月20日 AFP】「ポリティカル・コレクトネス（政治的な正しさ）」はもう十分──。米国の大学が実施した世論調査で、公の議論が現状よりも政治的に正しくなることに反対する米有権者が全体の52％に上ったことが19日、明らかになった。本音を言えないとしてポリティカル・コレクトネスに敵対的なドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領やその支持層に代表される、米社会に広がる「反PC」の雰囲気を反映した結果と言えそうだ。 調査は米マリスト大学世論研究所（Marist College Institute for Public Opinion）が有権者1075人を対象に実施した。無党派層でも、やはり53％がこれ以上のPCには反対と回答した。 同研究所のリー・ミリ

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銀座の高架道路「KK線」こと東京高速道路を廃止し、緑道化する計画が動き出します。実はKK線の場所は長年にわたり住所が決まっていません。その理由と、緑道化によりどう変わるのかを見ていきます。 役目を終える「KK線」 跡地利用が焦点に 首都高ネットワークの一部にもなっている、銀座の外縁を通る高架道路「KK線」こと東京高速道路。これを廃止し、高架の緑道にするという計画が、動き出しそうです。東京都の小池百合子知事は2020年6月2日（火）の都議会本会議で、KK線の今後について「歩行者系機能の施設」として活用する方向で検討すると表明したほか、地元の中央区は5月に、この計画に関する検討調査業務の委託先を決定しました。 拡大画像 左の高架道路がKK線こと東京高速道路。これを廃止して緑道にする計画がある（画像：kuremo／123RF）。 この計画は2019年10月、中央区の山本泰人区長が小池都知事と会談

車載情報機器とiPhoneを連携させる米Apple（アップル）の「CarPlay」機能が新車市場を席巻している。同社によれば、世界の新車の約80％、米国ではそれを上回る97％の新車がCarPlayに対応するという。アップルは手を緩めることなく2020年6月開催の開発者会議「WWDC20」でCarPlayの強化策を打ち出した。同社はMaaS（Mobility as a Service）の総合企業を狙い、着々と歩みを進めている。

メキシコのロペスオブラドール大統領が２５日、女性が家庭で高齢の家族の面倒を見るという伝統が新型コロナウイルス感染抑制に有効だと示唆し、男女差別的な発言だと批判を浴びている。３月撮影。（２０２０年　ロイター/Henry Romero） ［メキシコ市　２５日　ロイター］ - メキシコのロペスオブラドール大統領が２５日、女性が家庭で高齢の家族の面倒を見るという伝統が新型コロナウイルス感染抑制に有効だと示唆し、男女差別的な発言だと批判を浴びている。

九州の大手私鉄、西日本鉄道が展開するバス事業である西鉄バス（にしてつバス）は新型コロナウイルス感染拡大を受け、2020年5月11日から福岡市中心部を走るバス車内の混雑状況を配信するサービスを始めた。交通系ICカードの利用履歴データを用いて、おおよその乗車人数と混雑度を算出する。 西鉄グループの公式ホームページ内で路線や目的地の方面ごとに、朝の通勤ラッシュ時間帯の30分ごとの混雑状況を4段階で配信する。利用者の時差出勤や混雑回避を促し、利用時間帯を分散させてバス内の「密」を防ぐ狙いだ。5月21日からは公式LINEアカウント「にしてつバス」でも混雑状況を参照できるようにして、利用者の利便性を高めた。 乗客の「混雑」の感覚に変化 「新型コロナ感染拡大前である前年同期に比べ、緊急事態宣言下では全体の乗客数が4割程度まで落ち込んだ。だが、緊急事態宣言解除後の6月時点では7割ほどまで戻ってきている」と

「政治とカネ」の不祥事を根絶しようと非自民連立の細川護熙首相と河野洋平自民党総裁が政治改革で合意の握手を交わしたのは１９９４年冬のことだ。未明の記者会見が終わるころには永田町が雪景色に包まれていたのを覚えている▲だが、政治浄化は雪のように白くとはいかなかった。合意の一つで、政治腐敗の温床とされた企業献金の５年後の廃止は、翌９５年の改正政治資金規正法の付則に規定された。だが、政党支部を通じて政治家に流れる「抜け道」が残った▲当時導入された税金３００億円超の政党助成金は企業献金の廃止が前提だった。自民党はその約束をほごにし、四半世紀後の今なお企業献金も約１７０億円の政党助成金も受け取っている。同じ金庫に入ればカネの見分けはつかない▲参院選での国会議員夫妻による大型買収事件が連日報じられている。大量の現金が大勢の地方政治家にばらまかれたという。受領を認めて辞職する市長がいれば、丸刈りにして陳謝し

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国土交通省は16日、新型コロナウイルス感染症で打撃を受けた事業者を支援する「Go To キャンペーン」のうち、観光事業関連の事務局を担う委託先の公募を始めた。事務委託費の圧縮などを選定基準に追加し、透明性を確保するとしている。一部地域での感染拡大に備えて地域ブロックごとに予算を配分する考えで、支援事業の詳細も明らかにした。8月上旬の事業開始を目指す。 事務委託費の上限は、関連予算約1兆3千億円のうち2294億円。高額な委託費や持続化給付金事業を巡る再委託先への「丸投げ」が問題視されたことを受け、評価項目に「経費の適切性」などを設けたほか、主要業務の再委託を禁じた。7月上旬にも委託先を決定する。 赤羽一嘉国交相は同日の記者会見で「スピードを確保しつつ、透明性の確保と説明責任を果たすことが重要だ」と強調。委託費については「（審査を通して）一定の抑制が効くと思う」と述べた。 キャンペーンは、旅行

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今こそ、国民目線・生活者目線に立って官民のデジタルトランスフォーメーションを徹底的に進める、その国民共有のデジタル基盤に立って「集中から分散」国民ひとり一人が自律・選択できる地域分散型の「デジタル田園都市国家」を実現する、「分断から協調」により国民も産業も格差の少ない温かな経済社会そして長期的視点にたった持続可能な資本主義を実現する、アジアの地政学状況を踏まえ「金融都市TOKYO」を実現するとともに「環境先進国」として科学技術で世界をリードし続ける、そして国際社会の協調を導きつつ国益を守るための「経済安全保障」に万全を期す。

中西氏が危惧する「政府の遅れ」とはいったい何なのか――。 政府の腰が引けている「コロナアプリ」 政府が、新型コロナウイルスの感染拡大の防止策として6月20日に公開した「接触確認アプリ」。これはスマートフォンの近接通信機能（ブルートゥース）を利用し、陽性診断の確定者と濃厚接触した可能性が高い場合に自動通知を行うというものだ。 安倍晋三首相　©文藝春秋 安倍首相も会見などで「多くの皆さんにご活用いただきたい」と訴えていたが、中西氏はこう指摘する。 「このアプリも誰もが使うものですから、何より使いやすく、使う人の心理的なハードルの低いものにしないといけません。日本人はプライバシーについて敏感なので、その部分の不安を残したままでは利用者はなかなか増えないことは目に見えています。この不安を解消し、アプリを役立つものにしていくためには、政府が国民に向かってきちんとプライバシー保護に関して説明しないとい

警察による構造的な黒人差別がイギリスにも存在するという主張は当たらない？　Jason Cairnduff-REUTERS ＜ブラック・ライブズ・マター抗議運動が主張する「イギリス警察でもアメリカと同様の人種差別がまかり通っている」の真実を冷静に調べてみると......＞ アメリカで黒人男性ジョージ・フロイドが白人警官に殺害されたことは、BLM（ブラック・ライブズ・マター＝黒人の命は大事）抗議運動の引き金を引いた。「息ができない」はスローガンとなり、フロイドが受けた扱いはよくある事例の一端だと叫ばれた。黒人男性が警官の手で殺される、あるいは攻撃的な取り締まりの対象にされる、といういつものパターンだ。 これがイギリスに当てはまるだろうか？　2019年までの10年間で、イギリスとウェールズでは（スコットランドと北アイルランドの警察は別組織のため除く）163人が警官の拘束により命を落とした。そのう

「接触アプリ」の導入についてスマートフォンを片手に記者のインタビューに答える平将明副内閣相＝東京都千代田区で、北山夏帆撮影 新型コロナウイルス感染者と濃厚接触した可能性を通知するアプリ「COCOA」の仕様決定に携わった平将明副内閣相が毎日新聞のインタビューに応じた。COCOAについて「世界でプライバシーに最も配慮した接触確認アプリだ」と強調し、利用を呼びかけた。また、国民が感染拡大を防止する行動を自主的にとりやすくなるよう、新機能の追加を検討していることを明らかにした。【聞き手・野原大輔】 「完璧を目指してリリースするより改修しながら進めていく方が早くて確実」 ――「COCOA」の試行運用が19日から始まった。 ◆ITを使って感染拡大防止を図っていく試みだ。SARS（重症急性呼吸器症候群）やMERS（中東呼吸器症候群）が流行したときと違い、多くの人がスマートフォン（スマホ）を持っている。世

会社に「権利行使」をする女性非正規たち　コロナ禍により、非正規の雇い止めや派遣切りが拡大している。４月から３ヶ月の有期雇用の契約を締結・更新した労働者が６月末で不更新となるケースが多いとみられ、厚労省によれば、５月25日から６月19日までの１ヶ月弱の集計で、非正規の解雇や雇い止めの相談は約8000人に達し、６月中には１万人に達する勢いだ。 こうした中、個人加盟の労働組合・総合サポートユニオンによれば、コロナ関連の労働相談において、会社に対して権利を行使するまでに至る労働者には、女性の労働者が多い傾向があるという。同組合では、コロナ禍で組合に加入した新規組合員のうち女性は７割にのぼる。そのほとんどが非正規雇用だ。 なぜ彼女たちは立ち上がったのだろうか。本記事ではその理由を考察しながら、実際に組合でたたかっている女性の背景を紹介していきたい。 女性非正規たちが立ち上がる背景とは　非正規雇用には

三行まとめ リコール運動で街宣に精を出す名古屋市長の河村たかし氏 しかし特別定額給付金の支給の遅れなど、コロナ対策への不備が目立つ リコールの会にはならず者の影もあり リコール運動にならず者の影　愛知県の名古屋市にて2020年6月28日、名古屋市長の河村たかし氏と高須美容整形外科の高須克弥氏が愛知県の大村知事へのリコール運動の街宣をした。場所は人通りの多い大須商店街。 このように写真では賑わっているように見えている。確かに人混みになってはいるのだが、内容としては人混み作りに20分、握手とばら撒きとマスコミ露出で10分で解散という、たった30分の出来事であった。 コロナ対策が騒がれている中で、選挙運動というわけでもなく名古屋市長自ら集団を作るというのも、また滑稽なものである。それ以上に気になったのはリコールの会と称して運動している者たちの柄の悪さであった。 引用こちらの動画においては、腕を組

香港での反政府的な動きを取り締まる香港国家安全維持法案の審議が、28日から始まった中国の全人代＝全国人民代表大会の常務委員会で再開しました。常務委員会は、30日まで開かれ、会期中に法案が可決される見通しが強まっています。 この法案を審議する中国の全人代の常務委員会が、28日から3日間の日程で北京で始まり、国営の新華社通信によりますと、初日の28日、法案の審議が行われたということです。 また、中国共産党系のメディア「環球時報」の英語版は、香港選出の全人代の代表の話として、法案の内容について委員の意見がほぼ一致したと伝えました。 一方、香港から唯一選出されている常務委員会のメンバーで、親中派の重鎮の譚耀宗氏は、ＮＨＫのインタビューで、30日までの会期中に法案が可決され、香港が中国に返還された日にあたる来月1日に合わせて施行される可能性を示唆しています。 法案には、中国当局が香港で直接、取締まり

新型コロナウイルスの新たな感染者が、ここ数日、100人前後で推移する中、政府は、今週、京都大学の山中伸弥教授らによる有識者会議の初会合を開き、これまでの対策の効果を分析し、感染の再拡大に備えることにしています。 西村経済再生担当大臣は28日、医療体制には余裕があるとして、現時点で、緊急事態宣言を再指定する必要はないとする一方、新たなクラスターが発生していないかなど分析を進める考えを示しました。 また、政府は、これまでの対策の効果を分析するため、7月1日、京都大学の山中伸弥教授らをメンバーとする新たな有識者会議の初会合を開くことにしています。 会議では、厚生労働省が集めた感染者のデータなどをもとに、最新のスーパーコンピューター「富岳」や、ＡＩ＝人工知能を活用して分析した結果を今後の感染防止策に反映させることにしていて、感染の再拡大に備えることにしています。 一方、西村大臣は専門家会議の廃止に