【北京=西見由章】日本の次期首相となる自民党の菅義偉総裁の外交政策について、中国国内では、日米同盟を基軸としつつ対中関係にも配慮する安倍晋三首相の路線を踏襲するとの見方が支配的だ。中国側が最も懸念するのは日米が結束して対中圧力を強める事態で、特に米国の中距離弾道ミサイルが日本に配備されるかを注視している。 菅氏は総裁選で、アジア版NATO(北大西洋条約機構)を創設するとの石破茂元幹事長の主張について「反中包囲網にならざるを得ない」との理由で否定的な見解を示した。この発言を念頭に、中国政府系英字紙チャイナ・デーリーは15日付社説で「中国政府にとって良いニュースは、中国との適切な関係を維持する意義を菅氏が非常に意識していることだ」と評価。菅氏が同盟国の米国と、最大の貿易相手である中国との間でバランスを保つことに苦労するとも予測した。 中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は15日付社説で「日本
![中国、菅氏の「反中包囲網」否定を好感…米ミサイルの配備警戒](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/bdfa03aa2b65b20174c4d3283888287fa4e9d7c4/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.sankei.com%2Fresizer%2FpHnRdk1OuiH2y7vKi8XgY5vzQNg%3D%2F1200x630%2Fsmart%2Ffilters%3Aquality%2850%29%2Fcloudfront-ap-northeast-1.images.arcpublishing.com%2Fsankei%2FNGMQ22CO55MPNG7PQ7EZCAZJBA.jpg)