JR東日本は1月20日、Suica利用者のデータを基にした統計情報を、駅ごとにまとめた分析リポート「駅カルテ」を発表した。駅ビルなど自社グループ内で活用する他、自治体など社外に販売することも検討する。 同社は2013年、Suica履歴データを日立製作所に提供し、日立が駅ごとのリポートを外販する計画を発表したが、利用者やマスコミの猛反発を受けて中止していた。今回のサービスは、当時の教訓を生かし、ユーザーデータの匿名化など「プライバシーへの配慮徹底する」としている。 駅カルテは、毎月のSuicaの利用データを集計し、JR東日本の首都圏約600駅各駅ごとに利用状況を示す定型レポート。1時間単位、10歳単位で集計し、 1か月の平均値(平日、休日別)をPDFにまとめる。 元データから利用者の氏名などを削除するなど、個人の識別性を下げる加工を施した上で、集計は50人単位にし、駅ごとにレポート化すること