もうやめるはずだった地球シミュレータの「次世代機」が、なぜか約190億円で開発されることになった。これを一般競争入札で「落札」したのはNECだが、応札したのはNEC一社だけだった。1150億円ものプロジェクトを随意契約で3社に共同発注した京速計算機と同様、スーパーコンピュータがITゼネコンの食い物にされているのだ。 このような談合によって、ITゼネコンは目先の利益を得るかもしれないが、もはや考古学的な技術になったベクトルプロセッサに大量の開発要員・リソースを投入することによって「ガラパゴス化」がますます進み、日本のコンピュータ業界は世界から決定的に取り残されるだろう。グーグルもMSもIBMも、cloud computingに最大の資源を投入しているというのに・・・ おまけに、気候変動のシミュレーションという目的も疑問だ。伊藤・渡辺氏の批判しているように、地球シミュレータのやったシミュレ

けさの日経新聞に2面ぶち抜きで、先日の記事でも紹介した「情報大航海プロジェクト」のシンポジウムの広告が出ている。予算規模は150億円と、官製談合の疑いの強い京速計算機に比べれば1桁小さいし、勝手にこけるのはほっとけばいいという意見も多いが、ここまで大々的に世の中をミスリードするのは困るので、なぜこういう愚行が繰り返されるのか、経済学的に考えてみた。 最大の原因は、日本の製造業の成功体験しか知らない理科系の研究者が中心になっていることだ。これは必ずしも彼らが御用学者として役所に迎合しているためではなく、キレた長老教授のように、主観的には「計画的に日本の科学技術を総合して若手を育成する必要がある」と考えているのだ。しかし、このような（内田樹氏が一知半解で推奨している）社会工学という考え方こそ、ハイエクがポパーを批判した社会主義の発想である。 自然科学者が、特定の目的を実現するために物理法則

きょうのICPFシンポジウムがニュースになるとすれば、総務省の「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会」の中心人物である中村伊知哉氏が、「情報通信法」（仮称）について、「日本経団連の案を支持する」と明言したことだろう。 当ブログでも何度かふれたように、業界ごとに縦割りになっている通信・放送規制をレイヤー別に再編成する情報通信法の考え方は、私も10年前から提言してきたことであり、ごく常識的な改革だ。しかし、この「本丸」であるインフラの問題をほったらかしにして「表現の自由」ばかり問題になるのはおかしい、と中村氏はいい、「コンテンツの問題については、経団連の案のように原則規制なしにするほうがすっきりする」と評価した。 その経団連の提言は、ちょっと財界の文書とは思えないぐらいリバタリアンだ。特に通信業界にくらべて「放送については、制度発足以来、制度的枠組みについてほとんど手が付けられていない

宮台真司氏が、「KY」と日本の論壇の幼児性を結びつけて論じているが、私も同感だ。日本のメディアは空気によって党派がわかれ、慰安婦でも沖縄でも、初めに結論ありきで、歴史的事実におかまいなしに、朝日＝岩波ムラと産経＝文春ムラにわかれて罵倒の応酬が続き、論理的な論争が成立しない。たとえば『諸君！』に執筆すると、文春ムラに入ったとみなされ、そっち系の雑誌からばかり注文が来るようになる。 こういう無人称の空気こそがかつて日本を戦争に引きずり込んだのだ、と指摘したのは山本七平だが、その原因を彼は分析しなかった。私は、この謎を解く鍵は、山本が空気と関連して論じた水にあると思う。といっても彼は「場の空気に水を差す」というように空気＝雰囲気と対立する通常性の原理として水をとらえたのだが、ここで私がいうのは文字どおりの水、すなわち農村の水利構造である。 われわれはつい忘れがちだが、日本では50年前まで人口

前の記事でお知らせしたように、ダウンロード違法化についてのシンポジウムに私も出ることになった。法律論は、別途出席する予定の法律家がやってくれると思うので、私は経済学の立場から今回の問題を考えてみたい。 まず基本的な問題は、日本レコード協会などのいう「違法着うたによる被害が深刻だ」という今回の改正の前提とされる事実が、今まで一度も定量的に証明されたことがないということだ。ダウンロードして試聴して、CDを買うケースもあるだろうし、コンサートに行くケースもあるし、アルバムを買う（あるいは有料ダウンロードする）ケースもある。この場合、消費者も音楽家も利益を得る。他方、買うつもりだった人が違法ダウンロードで代替した場合は、レコード会社は機会損失をこうむる。したがってレコ協の主張が成立するためには、 違法ダウンロードによる音楽家と企業の機会損失＞音楽が広く聞かれることによる消費者の効用と音楽家の利

ジェームズ・ワトソンの「黒人の知性は白人と同じではない」という発言は、たちまち国際的なブーイングの嵐を巻き起こした。彼は全面的に謝罪したが、予定されていたロンドン科学博物館での講演はキャンセルされ、彼が所長をつとめるコールド・スプリング・ハーバー研究所の理事会は、彼を停職処分にすると発表した。 問題のインタビューを読むと、たしかに軽率にしゃべった印象はまぬがれない。世界一有名な分子生物学者のコメントとあれば、当然科学的な根拠のある話だろうと読者は思うが、彼はこの点も「科学的根拠がない」とあっさり引っ込めてしまった。 しかしIQと遺伝子には明らかな相関があり、その遺伝子の一部も同定されている。また、かつて大論争を巻き起こした"The Bell Curve"のように、黒人のIQが平均して白人より低いとする研究はこれまでにもある。カリフォルニア大学などでは、ハンディキャップをつけないとアジア

NTTの企業年金訴訟でNTT側が敗訴し、年金の支給額が減額できないという判決が東京地裁で出た。この影響は大きい。NTTの年金債務は約5兆5000億円、それに対して年金資産は約2兆円しかなく、差し引き3兆5000億円もの積み立て不足があるからだ(*)。判決では「NTT東西は年間1000億円の利益を上げている」というが、その利益の35年分が吹っ飛ぶ額である。他にも、日立が1兆3000億円、松下が1兆2000億円など、巨額の積み立て不足を抱えた企業は多い（2003年現在）。 NTTはこの債務を削減するため、確定給付型の年金を確定拠出型に変更しようとし、労使で合意して（法律で定められる）受給者の2/3の同意も得たにもかかわらず、厚労省に認可されず、訴訟になったものだ。この程度の裁量権も経営にないとなると、正社員のコストは非常に高くなる。NTTの場合は、社員ひとりあたり約2800万円もの隠れ給与を

おなじみロンボルグが、地球温暖化について論じた本。基本的には、前著"Skeptical Environmentalist"の温暖化についてのダイジェストみたいなものなので、前著を読んだ人は読む必要はないが、この大著を読むのはしんどいとか、温暖化以外には関心がないという人にはいいだろう。 彼が強調するのは、地球温暖化があまりにも政治的に利用されているということだ。たしかに温暖化は起こっているし、その原因の一部が人間の活動だということは間違いないが、同様のグローバルな問題は他にもあり、そのいくつかは温暖化より明らかに深刻で緊急だ。それなのに、サミットなどで温暖化問題だけが「人類の課題」として強調されるのは、それがどこの国にとっても政治的に安全で、大衆受けする問題だからである。 京都議定書を実施するコストの1/3で、2.29億人が餓死するのを防ぐことができ、350万人がエイズで死亡するのを防

渡辺千賀さんの「日本は世界のブラックホールか桃源郷か」という記事を読んで、また小姑モードでコメントしたくなった。「外貨をそれほど稼がずとも、自立して清く貧しく美しく、割と幸せに生きる」 マクロ経済素人が考えることなので、まぁダメダメかもしれないが、本当にシュミレーションしてみたら面白いんじゃないかなぁ、と思うんですよね。幸か不幸か、日本のIT産業は、今そういうシミュレーションをやっている最中だ。特にひどいのは、渡辺さんおすすめのように世界から完全に孤立した携帯電話業界で、日本メーカーの世界市場シェアは、全部あわせても（外資と合弁のソニー・エリクソンを除くと）5％ほどしかない。おかげで各社とも青息吐息で、さすがに総務省も見かねてSIMロックの規制に腰を上げた。 携帯以外の通信機器も、ながく「NTT規格」で鎖国してきたおかげで、インターネット機器は壊滅状態。今ではNTTのNGNエッジルータ

梅田望夫氏によれば、はてなの取締役会で「ネットイナゴ問題」が話し合われているそうだ。私の問題提起を受け止めていただいたようなので、参考までにこういう問題について経済学ではどう考えているかを説明しておく。 小飼弾氏のように、この種の問題を個人の「鈍感力」に帰するのはナンセンスである。それは不潔な食堂が「食中毒に免疫のある客だけが来ればよい」と開き直っているようなものだ。問題は個人の性格ではなく、平均的なユーザーにとってどういうことが起き、それがシステム全体にどういう影響を及ぼすのかということだ。 こういう現象は、ネットワークでは珍しくない。1970年代には、市民バンドが「誰でも参加できる無線コミュニケーション」として大流行したが、２ちゃんねるのような状態になって自壊した。TVゲーム業界で有名なのは、1980年代の「アタリ・ショック」と呼ばれる現象だ。質の悪いゲームが大量に出回ったため、消

NHKが、視聴者に契約を強制しようとしている。受信料支払いの義務化が「2割値下げ」とともに葬られてしまったため、なりふり構わず取り立ての強化をはかっているようだ。しかし受信契約を強制する放送法の規定は、民法の「契約自由の原則」に反するのではないかという批判は以前からある。こんなことをしても視聴者の反発を強め、徴収コストがかかるだけで、増収になるとは思えない。 他方、NHKの手本であるBBCは、YouTubeに3つのチャンネルを持って番組を提供し始めた。彼らは、以前からCreative Commons Licenseによるアーカイブの公開を進めており、今回の動きは「BBCはもはや放送局ではない」というトンプソン会長のビジョンに沿うものだ。この背景には、「肥大化」への批判や民営化の圧力が強まる中で、BBCが「準国営」の経営形態を続けるための戦略がある。 BBCやNHKのように税金に準じる形

当ブログの記事に「書評になってない」という批判がたまにあるが、これは書評ではない。原稿料をもらって書く書評は、バランスをとって内容を紹介し、なるべく客観的に評価するよう努めているが、ここに書くのはきわめて主観的でバランスのとれていない感想であり、内容の紹介ではない。 本書も、ちゃんとした書評はアスキー・ドットPC7月号（今月下旬発売）に書いたが、そこで書けなかった感想を一つ：日本が戦争に突っ込んだ原因として、これまでは「民主主義が未熟だった」とか「封建遺制が残っていた」といった観念的な近代化論が多いが、問題はもっと具体的なレベルにあるのではないか。 その一例が、本書のあげているインテリジェンスの貧困だ。特に1940年に三国同盟を締結するにあたって、情報部門はドイツの形勢不利を報告していたのに、松岡洋右外相や陸軍首脳はソ連を含めた「四国同盟」という幻想を抱いて同盟を結び、翌年、独ソ戦が始

かつて「学生運動10年周期説」というのがあった。1950年前後に共産党が指導した山村工作隊などの武装闘争の時代、1960年の安保闘争、そして1970年ごろの学園闘争である。この法則からいうと、1980年にも同じような事件が起こって不思議ではなかったが、何も起こらなかった。 世界的にも「1968年反乱」以降、大きな学生運動は起こっていない。特にイラク戦争は、ベトナム戦争と同じぐらい不人気なのに、かつてのような暴力的な抗議行動は起こっていない。この原因をベッカーは、1973年に徴兵制がなくなったことに求めている。徴兵制の廃止を提案したのはミルトン・フリードマンで、彼はこれを「自分の人生でもっとも有意義な仕事だった」と回顧している。 これに対してポズナーは、他にもいろいろな原因をあげているが、おもしろいのはインターネットなどの電子メディアが暴力に訴える前の「ガス抜き」になったという点と、学生

日経ビジネス・オンラインの後編の記事に読者からツッコミが入って、編集部が訂正した。最初のバージョンでは「（『あるある』の）番組制作費3200万円のうち、下請け、孫請けのところには860万円しか支払われていなかった」と書かれていたが、この表現はおかしい（私もウェブに出てから気づいた）。 関西テレビの調査報告書(p.109〜)によれば、約3200万円の番組制作費のうち、関テレが「プロデューサー費」として55万円とり、3100万円余を下請けの日本テレワークが取り、孫請けのアジトのVTR制作費が860万円ということになっている。したがって「番組制作費3200万円のうち、孫請けのところには860万円しか支払われていなかった」と書くのが正しい。 しかし、この調査報告書の数字はおかしい。局側の取り分が、わずか55万円ということは考えにくい。『文藝春秋』4月号の記事によれば、実態は次のようだ：花王が電

通信・放送懇談会で、松原座長はNTTの研究所について「研究開発は外部に出すべきだ」と記者会見で明言し、NHKの技研についても他の同様の研究所とまとめて独立行政法人にする案を示した。これに対して、NHKの橋本会長は「直接放送に利用する技術は、視聴者なり、制作現場なり、本体とつながっているからこそ、開発の目標、パワーが出てくる。分離しては、これらが欠ける懸念がある」と反論している。 今ごろこんな議論をしている日本は、世界の流れから周回遅れだ。NTTのようにコモンキャリアが12も研究所をもっている例は、世界にない。そのお手本だったAT&Tのベル研究所は、ルーセントに移された。放送局が研究所をもっている例も、他にない。電機メーカーでさえ、日本のように各社が研究所をもっているケースは他にない。 IBMのワトソン研究所ができたのは1961年、「システム/360」に代表される大型コンピュータと、それ

「あるある」について、少し補足しておく。民放の番組がくだらない原因は、視聴者がくだらない番組を求めるからだが、もう一つの原因は制作能力の低さにある。私も昔、NHKをやめたあと、民放の仕事をしたことがあるが、民放の（というかフリーの）ディレクターの原稿が、てにをはもできていないことに驚いた。発想も構成も幼稚で、事実関係の裏も取れない。NHKでいえば、地方局にいる3年生ぐらいの水準だ。 これは前にも書いたように、民放が番組を丸投げし、下請けプロダクションの雇用が流動化しているため、ノウハウが蓄積しないことが原因だと思う。日経ITproに松原友夫氏の「日本のソフトウェア産業、衰退の真因」という記事が出ているが、これを「コンテンツ」と入れ替えても、ほとんど同じことがいえる。 下請けプロダクションも、フリーディレクターの人材派遣業にすぎない。彼らは月単位で入れ替わるので、系統的な教育もできない。

最低賃金法の改正案が、国会で審議されている。労働組合などからは「これではワーキングプア対策にならない」「最賃を一律時給1000円に引き上げろ」などの要求が強い。しかし当ブログでこれまでにも説明したように、最賃規制は労働需要の不足をまねき、失業を増やすおそれが強い。 今回の改正のポイントは、生活保護との「整合性」だが、具体的な金額は規定されておらず、実効性は疑わしい。根本的な問題は、生活保護が働かないで貧しい人を対象にしており、働いても貧しい人を救済する制度がないことだ。働くより生活保護を受けたほうが高い所得を得られ、少しでも働くと生活保護の支給が打ち切られることが、労働のインセンティブをそいでいる。 この問題の解決策も、フリードマンが45年前に提案している。負の所得税である。これは課税最低所得以下の人に最低所得との差額の一定率を政府が支払うものだ。たとえば最低所得を300万円とし、ある

著者は、ソ連史の第一人者である。レーガン政権で対ソ政策の顧問をつとめた経歴からも想像されるように、本書の共産主義についての評価は全面否定だ。特にロシア革命について、「レーニンは正しかったが、スターリンが悪い」とか「トロツキーが後継者になっていたら・・・」という類の議論を一蹴する。一部の陰謀家によって革命を組織し、その支配を守るために暴力の行使をためらわなかったレーニンの残虐さは、スターリンよりもはるかに上であり、ソ連の運命はレーニンの前衛党路線によって決まったのだ。 しかし共産主義がそのようにナンセンスなものだとしたら、それがかくも広い支持を受けたのはなぜだろうか。著者も認めるように、財産や所有欲を恥ずべきものとする考え方は、仏教にもキリスト教にもプラトンにも、広くみられる。ハイエク流にいうと、それは人類に遺伝的に植えつけられている部族感情のせいだろう。つまり人間は個体保存のために利己的

「生産性」論争は、思わぬ波紋を呼んでいるようだ。私はもう続ける気がないのに、あちこちで話題になって、「揚げ足取りだ」「学問の名によるイジメだ」「経済学ってそんな大したものなのか」といった話が盛り上がっている。 最後の質問からお答えすると、経済学って大したもんじゃない。昔から「憂鬱な科学」としてバカにされているように、それは自然科学のまねをしようとしてできない中途半端な学問である。では、まったく役に立たないかというと、ないよりはましだろう。変ないい方だが、経済学が役に立つのは、それが日常的な実感に合わないからなのだ。 たとえば、サラ金に苦しんでいる人を救うには、直感的には上限金利を規制すればいいようにみえる。しかし経済学によれば、金利は資金需要と供給で決まるので、そういう規制をすると貸金業者の経営が悪化するだけでなく、借りたくても借りられない人が出てくる。現実に、オリコの経営危機が表面化

日本の権利者団体とYouTubeの協議が終わった。交渉はほとんど進展がなく、YouTubeが日本語の警告文を出すことぐらいしか決まらなかったようだ。日本側は強硬な態度を見せているが、実際にはその立場は弱い。YouTubeはアメリカの著作権法のもとで運営されており、日本人の要求に従う義務はないからだ。 この状況で、日本の権利者が大量に削除要求を出しても、何も得るものはない。むしろ番組のPR効果を自分で減殺しているだけだ。それよりも、YouTubeに料金の支払いを求めてはどうか。もちろん彼らが収入を上げるようになったらの話だが、たとえば広告収入の何％かを支払うという契約を結び、その代わり許諾権は放棄するのだ。実際にも、毎日10万本近い投稿についてすべて事前に許諾を得るのは不可能だ。 こういう考え方を、法学で賠償責任ルール(liability rule)と呼ぶ。財産権のような財産ルール(pr