民主党の意図せざる革命 : 池田信夫 blog
2009年11月27日23:09 カテゴリ法/政治 民主党の意図せざる革命 先日の「事業仕分けという人民裁判」という記事に対して、民主党関係者から「誤解があるようなので、現場を見ていただきたい」という申し入れがあった。せっかくのお招きなので、きょう3セッション見学した。 結論からいうと、「人民裁判」は言い過ぎだった。実際の事業仕分けは、むしろ退屈なぐらい淡々と質疑応答が行なわれ、仕分け人も遠慮がちな人が多い。特に国税庁のKSK（国税総合管理システム）についての追及は甘かった。これは佐々木俊尚氏も書いているように、税務署間の単なる連絡網に4000億円も費やし、年間600億円の維持費がかかる怪物的なプロジェクトだ。 KSKの元請けになっているのは、文祥堂という文房具屋。これは日本IBMのダミーで、そこに国内のITゼネコンが後から加わって6社のジョイントベンチャーになり、建て増しに建て増しを重ね
ドバイ･ショック - 漂流する身体。
ああ、やっぱりという僅かな既視感を覚えるドバイ・ショックを機に円が急騰している。イスラム金融への対応が遅れ、金融的に中東から最も遠い日本が、質への逃避として買われたのである。リスクをとって、経済的関係を強めた欧米諸国が売られ、携帯同様に金融というインダストリーがガラパゴス化した日本が買われるのは皮肉である。ただ、もともと金融というのは極めて保守的なビジネスであるべきで、巨大複合金融機関がリスク取って経営する現代が、異常なのかもしれない。事実、この現代的金融のアグレッシブさは、決して株式市場から高い評価を得られていた訳では無かった。金融危機前のバルジ・ブラケットなど巨大複合金融機関のPERは、大体10倍を僅かに切る位であり、市場平均よりかなり低かったのである。この市場評価の低さは、収益のボラティリティを反映しているとの解釈だったが、乱暴に言えば、PER10倍というのは10年に1回くらいは金融
財政赤字がマーケットネタになっている件 | 本石町日記
このところ財政赤字が債券マーケットでネタになっている。政権が民主党になり、バラマキ→財政悪化という構図が描かれやすいため、マスコミも長期金利の上昇はある意味、おいしいネタになっている。ただ、今回は国内よりも海外のマスコミが騒いでいる感じが強く、これに乗じて外資系ファンドもオプションとか使って債券ショート方向で仕掛けている様子がうかがえる。で、どうなるのか、の考察である。 私は、積極的な財政出動論者ではないが、結論的に言えば、まだ当分は財政リスクプレミアムが本格発生する状況ではなく、今回の金利上昇を深追いする向きは最終的には全滅を余儀なくされるのではないか、と思う。理由は、①金融機関はなお運用難のために国債を買わざるを得ない②そしてデュレーションを徐々に伸ばして行かざるを得ない③なんだかんだ言ってホームバイアスは強力な状態が続く－ため、過去と同様に金利上昇は長続きせず、再び低下基調に戻ると思
金融そして時々山: 国債増加が日本経済を脅かす
金融そして時々山 山好き金融マンのホームページ 余り日本のマスコミが取り上げない視点から経済と金融を語るページです そして時々山やアウトドア・町歩きを語ります ニューヨーク・タイムズにRising debt a threat to Japanese Economyという記事が出ていた。主旨は次のとおりだ。米国では財政赤字の結果、国債はＧＤＰの９８％近くに膨らんでいる。しかし日本では国債はＧＤＰの2倍に近づいている。米国の国債利払い費用は国家予算の10分の1だったが、2008年の日本の国債利払い費用は国家予算の5分の1だった。 神経質な投資家は財政悪化が究極的には国債の債務不履行に陥るか円の価値が崩壊するのではないかという懸念を抱いている。最近藤井財務相が国債の供給過剰感があると述べたことで、国債利回りは半年間で一番高くなった（価格は下落）。 民主党政権が政権公約を実行しようとするため
公的資金投入は儲かるか? - 漂流する身体。
英国の銀行救済は米国よりも進んでいる様だ。RBSは、不良資産3,250億ポンドを切り離して、損失の大半について政府保証を受けた上で、330億ポンドの資本注入を受けた。同様に、不良債権の多かったHBOSをうっかり吸収して苦しんでいるロイズも、2,600億ポンドを切り離して、170億ポンドの注入を受ける事が決まった。(1ポンド=136円) 傷ついた銀行セクターの回復は、下記の4つ位の対策セットの組合せが定石である。 公的資本注入による自己資本比率の向上 不良資産からの損失の確定 流動性の潤沢な供給と公的保証などによる調達市場の安定化 再編を後押しした強者の創造 金融危機の本質は、お互いのバランスシートへの不信感の増大による信用創造の極端な減退だから、自己資本を入れただけではダメで、ブックの信頼性を高める為の損切りも必要だし、これらは実行や効果が出てくるまでに時間のかかる中期的な施策だから、短期
広瀬隆雄の「世界投資へのパスポート」-ダイヤモンド・ザイ・オンライン
【今回のまとめ】 １．株価で１ドルを切った銀行は実質的にゾンビだ ２．政府はこの状態を放置すれば、後でヒーローとしてさっそうと登場できる ３．今回の優先株から普通株への転換は、普通株への売り圧力を強める条件設定だった ■株価１ドル割れのシティグループはゾンビ銀行？ 最近、アメリカでは「ゾンビ銀行」という言葉をしばしば耳にします。「ゾンビ」とは生ける屍（しかばね）の意味です。 たとえば、２月に行われた上院の公聴会では、ボブ・コーカー共和党上院議員とベン・バーナンキＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議長との間でこんなやりとりがありました： コーカー議員：「このまま銀行が損を出すたびに政府が支援し続けたら、ゾンビのような銀行を作ってしまう。これはひょっとして、ゆっくりとした国有化に他ならないのではないですか？」 バーナンキ議長：「これは国有化ではありません。あくまで政府と民間の共同作業（パブリック
デフレ期待を払拭する確実な方法；負けない賭け - Irregular Economist 〜hicksianの経済学学習帳〜
●Nick Rowe, “Central Banks should bet on recovery - literally”（Worthwhile Canadian Initiative, December 22, 2008） Ben Bernanke should publicly bet $1 trillion dollars that the US economy will recover quickly from deflation and recession. He should make that bet on the Fed's behalf. The Treasury should publicly disavow all responsibility for bailing out the Fed if Bernanke loses the bet. If he lose
経済学者のコンセンサス - 池田信夫 blog
Mankiw's blogより： 「経済学者が3人いたら意見は4つある」などといわれたのは昔の話で、現在はかなり広範な合意が成立している。家賃の規制は借家の質と量を悪化させる (93%) 関税や輸入割当は経済的福祉を悪化させる (93%) 変動為替相場制は、国際金融調整に効果的だ(90%) 財政政策は不完全雇用においては景気刺激効果をもつ(90%) アメリカは海外へのアウトソーシングを規制すべきではない(90%) アメリカは農業補助金をやめるべきだ(85%) 地方政府は、プロスポーツの地方拠点への補助金をやめるべきだ(85%) 連邦政府の財政収支は、単年度ではなく景気循環のサイクルを通じて均衡させるべきだ (85%) 社会保障の負担と給付のギャップは、今後50年間に維持不可能な規模に拡大する(85%) 所得の間接的な再分配より現金支給のほうが福祉を高める(84%) 財
シリーズ 良く分かる金融危機: 外国株ひろば
『ＣＦＤ取引の基礎』 開催日： ２０１０年１月１８日（月曜日） 時間： 夜７時半から９時 場所：ウェブセミナーですからご自宅のパソコンから参加できます 費用： 無料 参加資格： 楽天証券に口座を開設する必要があります 申し込み方法： リンクを参照してください 主催： 楽天証券 講師： 広瀬隆雄 『国債の需給と長期金利』 開催日： 1月23日（土） 時間： 13：00スタート 場所： 三菱ビル １F（コンファレンススクエア エムプラス） 住所： 〒100-0005東京都千代田区丸の内2-5-2 三菱ビル1Ｆ ℡：03-3282-7777 講演内容： 『国債の需給動向と長期金利の行方』 申し込み方法：リンクを参照してください 主催：ＣＭＣマーケッツ セミナー内容： ・大量に発行される国債の消化は可能なのか ・財政悪化による日本国債売りは儲からない? ・長期金利の低位安定は続くのか ・
「かんぽの宿」は何が問題なのだろうか？
鳩山邦夫総務相が、オリックスが落札したかんぽの宿の入札に関して、「出来レースではないかと疑われる」と発言して待ったを掛けた際には、正直に言って、民間の取引に対して政治家が余計な横槍を入れたのかという印象の方を強くを持った。 しかし、何となく引っかかりを感じたのも事実だ。鳩山氏は（かつては大秀才だったらしい）、傾向として、考えと言葉が常識の先を行くようなところがある。また、彼は総務相の前が法務相だし、何か報道されていない情報を掴んでいるのではないか、という可能性が捨てきれなかった。 そうこうしているうちに、今回の売却案件が「ラフレさいたま」や都内の社宅用地など、非常に大きな経済価値を持つ資産を含むものであることや、これまでに郵政公社が行ってきたいわゆる一万円売却なども含めて、日本郵政が、資産の意図的な安売りをしているのではないかと思えるような報道が出始めた。 当然ながら、これは少なくとも日本
「天下り禁止」のまやかし - 池田信夫 blog
麻生首相が「年内に天下りを禁止する」と表明したことが大きなニュースになっているが、これはまやかしだ。当ブログで何度も説明したように、もともと改正された国家公務員法では、再就職等監視委員会が承認しないかぎり天下りはできないので、監視委員会が発足できない以上、天下りは即時禁止にするのが当然だ。それを官僚が政令で「内閣総理大臣が代行する」という規定を入れて法律を改竄してしまったのだから、天下りを年末に禁止するのは「前倒し」ではなく、1年遅れである。 さらに大きな問題は、天下りだけが槍玉に上げられ、公務員のキャリアパス全体の改革が放置されていることだ。民主党は「ハローワークで職探しをしろ」というが、彼らはハローワークへ行ったことがあるのだろうか。50過ぎて給与の高い管理職が、ハローワークで職を見つけることはまず不可能だ。民間でも、50過ぎた経営者が転職するのは、企業の系列関係を利用する「天下り」
銀行なんぞ勝手に潰れてろ - 今日の覚書、集めてみました
Let banks fail, says Nobel economist Joseph Stiglitz （銀行なんぞ勝手に潰れてろ、とノーベル経済学賞受賞者ジョセフ・スティグリッツ） By Ambrose Evans-Pritchard in Davos Telegraph：02 Feb 2009The Government should allow every distressed bank to go bankrupt and set up a fresh banking system under temporary state control rather than cripple the country by propping up a corrupt edifice, according to Joseph Stiglitz, the Nobel Prize-winning e
広瀬隆雄の「世界投資へのパスポート」-ダイヤモンド・ザイ・オンライン
【今回のまとめ】 １．「バッドバンク」は不良債権の買取価格の決定を巡って紛糾している ２．「バッドバンク」による不良債権の買取価格をどうするかというのは、究極的には経済の問題というより政治の問題になる ３．超党派の一致協力を目指すオバマ政権だが、実際には政党間の対立は鮮明になってきている ■「バッドバンク」に関する思惑で動いた１月最終週の米国株式市場 １月30日の午後１時過ぎに、ＣＮＢＣテレビが「バッドバンク」構想が暗礁に乗り上げたと報じたために銀行株が急落し、米国株全体も下げ足を早めました。「バッドバンク」とは、銀行が抱える不良債権を買い取るために政府が設立する、不良債権買い取り銀行を指します。 ＣＮＢＣはそもそも、「バッドバンク」構想が動いていることをいち早く報道したマスメディアです。１月最終週では、前半に「バッドバンク」への期待から株価が上昇したわけですから、週末を前に飛び込んで
ニューディールが大恐慌を長期化した - 池田信夫 blog
Cole-OhanianがWSJに、彼らの大恐慌についての実証研究を要約している：1930〜32年に総労働時間は1929年の水準から18％下がったが、ルーズベルト大統領の就任後の1933〜39年には23％下がった。その最大の原因は、ニューディールである。特に1933年に制定されたNIRA(National Industrial Recovery Act)によって反トラスト法が停止されて価格カルテルが公認されたため、最終財の価格が上昇し、需要が低下した。 さらに1935年にワグナー法によってストライキや賃金カルテルを合法化したため、1930年代後半に実質賃金は25％も上昇した。1937〜38年に実質GDPが低下した原因は、37年に連邦最高裁がワグナー法を合憲とし、実質賃金が急激に上がったためだ。 オバマ大統領は、長期的な成長率を高める政策に集中すべきだ。それは金融システムを再建するとともに、
The New Old Big Thing in Economics: J.M. Keynes - WSJ
The U.S. and dozens of other nations are returning to massive government spending as a recession fighter. It's not because they're sure it'll do the trick. It's because they're running low on options and desperate for tools -- even old ones -- to fight the global downturn. Around the world, interest rates have been slashed and trillions of dollars have been committed to bailouts. But the global re
週末の雑感
http://www.ft.com/cms/s/0/9e7dce78-ee6f-11dd-b791-0000779fd2ac.html?nclick_check=1 FTの記事です。昨年リーマンが倒れたあとMMFに解約が殺到し、その結果生まれた短期企業金融の目詰まりを解消すべく、昨年10月27日FRBがCPファンディングファシリティ（CPFF）を作ったところ相当な金額が応札され、残高は1月21日現在で3510億ドルにも上るようです。 プログラム発足当時に発行された90日CPがそろそろ満期を向かえ借り換えの時期にはいります。今週（ほぼ終わりましたが）と来週合わせて2400億ドル程度の満期がある。これが順調に借り換えに成功するか、CPFFを使わないでも借り換えができているか（つまりCPFFの残高が減っているか）がポイントとなりそうです。これはFRBのプログラムが機能しているかどうか最初に結果が
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アメリカの保険制度改革についてのおさらい（その２）:positive gammaのブログ
緊急告知 「ルワンダ中央銀行総裁日記」が復刊 | 本石町日記
ゴールドだけが と も だ ち
或る時点で銀行株は「買い」になる