「有料になる？……やめます」加盟店離れ、スマホ決済普及の正念場
決済事業者はユーザー獲得などに費やした先行投資を回収する必要があるが、「有料になるならやめる」（中小小売店の関係者）との声が漏れる。加盟店を引き留められるのだろうか。 決済手数料とは、電子マネーやクレジットカード、スマホ決済サービスを提供する事業者が、導入した加盟店から得る手数料だ。 例えば、Suicaなど交通系電子マネーは3.25％（米Squareの場合）、楽天ペイは3.24％。今年有料化を予定するLINE Payは10月から2.45％、メルペイは7月から2.6％となる。PayPayは10月に有料化を検討し、料率は未定としている。 クレジットカードは導入店舗ごとに与信を判断するため、1～6％程度と幅がある。経済産業省が18年4月にまとめた「キャッシュレス・ビジョン」によれば、中央値は3.00％となっている。 19年の消費増税に伴う「キャッシュレス決済・ポイント還元事業」では、キャッシュレ
「えっ、なんで！？」ファミマ“お母さん食堂騒動”に戸惑う昭和世代
社会の変化により、消費者が「不謹慎と感じること」の範囲が急速に広がっている。昭和の時代なら称賛されたはずの商品名が、問題とみなされるケースも少なくない。その是非を巡りネット上で論争が起きれば、商品イメージにも良い影響はもたらさない。 単身世帯の増加などを背景に10兆円まで拡大した国内中食市場。そんな成長分野を攻略するために開発された戦略商品だ。「調理の手間を省きたい」「必要な分だけ欲しい」という消費者の要望に応え、夕飯にそのまま出せる食べきりサイズの総菜を豊富にラインアップ。それまで湯煎のみに対応していたシチューやハンバーグなどを電子レンジで加熱できるようにもした。 「小さいころ、お母さんが作ってくれたような自然で、温かみがあって、美味しいお惣菜であること」「仕事と子育ての両立で忙しいお母さん達が、子供や家族みんなに安心して食べさせられる食事であること」――。こうした思いを込めて付けられた
セレブに寛容すぎる21世紀の日本人
とある化粧品会社の経営者が、自社のオンラインショップのサイト上で、差別発言を拡散している。 今回は、この話題を「寛容」というキーワードを軸に読み解いてみたいと考えている。 私がこんなことを考えた理由は、先日（←といっても、つい昨日のことだが）、『不寛容論 アメリカが生んだ「共存」の哲学』（森本あんり著・新潮選書）という本を読んで、おおいに刺激を受けているからだ。 ありていに言えば、自分の頭の中で読後感が反響しているうちに、それを記録しておきたいという考えが、本稿を書き進めるモチベーションの半分以上を占めている次第だ。 本書は、この何年か、私があれこれと思い悩んでいたいくつかの問題に関して、その意味と方向性を照らし出すヒントを提供してくれている。より具体的な言い方をすれば、「寛容と不寛容」という、どこから考え始めても、必ずや隘路に迷い込んでしまうこのやっかいな命題について、思想的な地図に相当
大混乱の大統領選、三流に成り下がった米国の民主主義
今回の米国大統領選挙には、もしかすると国連の選挙監視委員会が必要だったのかもしれない。そう言いたくなるような開票状況が展開されている。本稿を執筆している米国東部時間（以下同）11月4日の午後8時現在、トランプ陣営はウィスコンシン州には再集計を求め、ミシガン州には訴訟を起こす考えを示すなど、開票作業への不満を露わにしている。 そもそも、選挙前日の11月2日、トランプ大統領が選挙当日中に勝利演説をするとの噂が流れていたが、これは大統領候補であれば準備する普通のことなので、不可思議な「フェイクニュース」だった。 11月3日の午後6時以降、州ごとの投票終了時間到来とともに順次、開票作業が始まった直後から、ほとんどの州でバイデン候補がリードした。ただちにバイデン候補は当日中に演説をすると発表したが、午後9時には多くの州でトランプ大統領が逆転。しかし、フロリダ州とテキサス州がトランプ氏の「当選確実」と
荒れるアメリカがうらやましい理由
アメリカが大変なことになっている。 海外のニュースサイトやTwitter経由で流れてくる動画を見る限り、ほとんど内戦が勃発しているように見える。 こういう時は、頭を冷やさないといけない。 現地で暮らしている複数の日本人の証言に耳を傾けると、デモが暴徒化しているのはあくまでも一部のできごとであるようで、アメリカ全土に火が放たれているわけではない。報道メディアのカメラが、武装した警官隊と群衆との衝突のような、扇情的な映像をとらえるのは、彼らの責務でもあれば商売でもある。しかし、その映像をリビングの液晶画面越しに視聴しながら、全米がニュース映像そのままの混乱に陥っていると考えるのは、やはり早計だ。 とはいえ、トランプ大統領のTwitterを眺めていると、やはり心配になる。彼は、デモのために集まっている市民や、暴徒化しつつある一部の人々をむしろ煽りにかかっている。それどころか、この混乱に乗じて、全
弾劾公聴会の不調があぶり出す米民主党の内部分裂
11月20日、第5回民主党大統領候補討論会が、米ワシントンDCと時差のないアトランタで開催された。DNC（民主党全国委員会）がどこまで調整をもくろんだかは不明ながら、同日、下院ではトランプ大統領の弾劾調査公聴会の前半のハイライトと言えるソンドランド駐欧州連合（EU）米大使のヒアリングが実施された。 この日、下院では「香港人権・民主主義法案」を満場一致で通過させており、案件によっては一致団結する米国の力をうかがわせた。半面、結果の出ない弾劾公聴会では相変わらず、民主・共和に分かれて泥仕合を続けている。公聴会の継続で議会開会コストも増加しており、それを問題視する意見もくすぶっている。 こうした中、民主党議員の間で亀裂が入るのではないかと感じさせるエピソードが起こり始めた。 弾劾告発者にFBIが疑念 ソンドランド大使の公聴会は、11月21日付の日経新聞の電子版「『見返り要求、トランプ氏の意向』
旧東独中心に過熱する極右・ネオナチの暴力
ドイツのための選択肢（AfD）などの動員で行われたデモ。イラクとシリアからの移民によるとされる殺人事件に抗議するため集まった（写真：AFP/アフロ） 旧東ドイツでは、旧西ドイツよりも右派ポピュリズムが高まりを見せている。旧東ドイツでは右翼政党「ドイツのための選択肢（AfD）」の人気が旧西ドイツよりも高い。2017年の連邦議会選挙、今年の欧州議会選挙ともに、AfDは旧東ドイツで20％を超える得票率を記録した。これは旧西ドイツでの同党の得票率の2倍を超える。 AfDは2017年の連邦議会選挙で第3党となり、約100人の議員を送り込んだ。これは旧東ドイツの有権者の強力な支持なしには不可能だった。ドイツの全ての州議会に議席を持っている。 旧東ドイツでの右派ポピュリズムの高まり 今年9～10月にザクセン州、ブランデンブルク州、チューリンゲン州で実施された州議会選挙でも、AfDは得票率を前回の選挙に比
続報：香港の大学で何が起きているのか〜日本人研究者の緊急報告
中文大学で生じた「仲間割れ」 なぜ中文大学での籠城が終わったのか。現地での聞き取りや「テレグラム」などのソーシャルメディアの情報を総合すると、その理由は「仲間割れ」である。 中文大学は山に囲まれており、MTR（鉄道）をはじめとした交通機関がストップして道路が封鎖された状況ではアクセスが非常に難しい。そのため当初キャンパス内の抗議活動に参加していた学生の多くは、中文大学の学生だった。その中には、香港政府や警察に反感を持ちながらも、これまでは暴力的なデモにあまり参加したことのなかった者もいただろう。そうした人は自分の住む場所に警察がやってきたことで、抗議活動に突然参加することになったのである。もちろん、抗議者とは異なる思想を持っている人が突然巻き込まれるケースもあったはずだ。 その後キャンパスの内部の様子が知られるようになり、デモに慣れた外部の人が抗議活動に参加しようとキャンパスに流入してきた
9時10分前を理解できない若手を生んだ日本語軽視のツケ
先日、講演会後の懇親会で、管理職が20代の社員たちの日本語能力に悩まされているという話で盛り上がった。 「9時スタートの研修会なのに1分前にドサドサと入ってきて、5分、10分の遅刻は当たり前。なので『9時10分前には集合するように』と言ったら、キョトンとした顔をされてしまって。ま、まさかと思いつつ『8時50分に来るのよ』と念押ししたんです。そしたら、『あ、そういうこと』って。もう、わけが分かりません」 こんな“珍事件”に面食らった上司たちの嘆きが、「これでもか！」というくらい飛び出したのである。 確かに、私自身、店で領収書をもらおうとしたときに、「？？？」という事態に何度か出くわしたことがある。 【ケース1】 河合「領収書をお願いします」 店員「宛名はどうしますか？」 河合「上、でいいです」 店員「うえで、ですね！」←自信満々感満載 河合「……は、はい」 するとなんとその店員は宛名の部分に
今、香港中文大学で起きていること〜日本人研究者が学内から緊急報告
11月13日、香港中文大学で武装した警官隊と抗議者が激しく衝突した。言論と研究の空間である大学キャンパスに公権力が突入し、抗争が起きるまでに深刻化した香港政府への抗議活動。大学の自治が揺らぎ混乱が深まる現場で今、何が起きているのか。同大に在籍する若手日本人研究者がキャンパス内から緊急寄稿した。 新たな局面を迎えたデモ 11月8日に香港政府に対する抗議活動を巡る死亡者が出て、11日には警官が実弾を発砲し抗議者が重傷を負った。ストライキは香港全体に呼びかけられ、道路やMTR（鉄道）などの利用を妨げるため障害物が高架や歩道橋の上から落とされるようになった。警察はこうした妨害運動を理由に抗議者の拠点とされる複数の大学を直接攻撃対象とし、催涙弾をキャンパスに対し大規模に打ち込み始めた。（ただし、実際に妨害活動が始まったのが、警察の攻撃よりも前だったのか後だったのかについては諸説ある） その中でもとり
香港デモ、一般市民の幸福を求める「義」がない
香港の抗議活動が暴力化の度を強めている。この背景と課題を中国の事情に詳しい瀬口清之氏はこう見る。「香港政府への怒りや、共産党政権への不安は理解できる。しかし、それが、よりよい社会を作るための政策に結びついていない」。それはなぜなのか。 （聞き手 森 永輔） 6月に100万とも、200万とも言われる数の人がデモに参加していた時は、統制が取れており、平和的なものでした。しかし、リーダー格の人が拘束されるにつれてその統制が利かなくなり、歯止めのないものになっています。 リーダーは穏健派の人々だったのですか。 瀬口：抗議活動に参加する人の主張は、穏健派から勇武派（いわゆる武闘派）まではかなりの幅があり、それぞれのグループにリーダーがいました。そうしたリーダーを含む2400～2500人がすでに拘束されています。このため、例えば「今日のデモはこの辺でやめにしよう」と言っても、勝手に行動する集団が出てき
イデオロギー学習を嫌い、中国で広がる学校教育拒否：日経ビジネス電子版
中国で子どもを学校に通わせず在宅で教育を施す親が増え、その数は数十万人に達するとの見方もある。主な理由は公教育が奉じるイデオロギーや教育手法への反感だ。中国政府が学校での愛国教育を強化する一方で、在宅教育を望む親たちは諦めてはいない。 中国南部、厦門の海に面した袁鴻林氏の自宅の玄関には「在家学習」という看板が掲げられている。「学校に通わずに自宅で学ぶ」という意味だ。 袁氏は、娘の小逸さんが幼稚園に通うことに飽き始めた2002年に、娘には家で学ぶのが最も適していると考えた。そこで娘を退園させ、以後ずっと、自ら教師となりフルタイムで娘を教えてきた。 これはかなり思い切った選択だった。欧米では、かつては風変わりと見なされた在宅教育の人気がここ数十年で高まってきている。一方、中国では、政府が否定的な姿勢を示す。学校は子どもたちを「社会主義の建設者」に育てるために重要な役割を果たすと主張するのだ。し
お笑いブームの寂しい着地点
この半月ほど、お笑いタレントが舞台やネット動画コンテンツの中で披露したネタが炎上するケースが連続している。 まず話題になったのは、女性コンビのAマッソのケースだ。9月22日に開催されたお笑いライブのステージで、「大坂なおみに必要なものは」「漂白剤」といったネタがあったとして、ネット上で批判が集中し、所属事務所のワタナベエンターテインメントが謝罪。大坂側にも謝罪したと報じられた。 この騒動が呼び水となった形で、 「もっとひどいネタがあるぞ」 「こっちは問題じゃないのか」 といった声とともに引用されて炎上したのが吉本興業所属の芸人「金属バット」の漫才だ。 こちらのケースは動画がそのままアップされていることもあって炎上の度合いは、より激しいものになった。 内容は、わざわざ書き起こす気持ちになれない。リンクした記事の中で詳しく紹介されているので興味を持った読者は参照してほしい。動画の方もひと工夫し
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再開発で渋谷は分断のくびきから解き放たれるか