村山元首相が信じがたい発言「尖閣は近辺国で共有すればいい」
村山富市元首相が信じがたい妄言を披露した。沖縄県・尖閣諸島について「近辺の国が共有すればいい」などと領有権放棄を示唆したうえ、ずさんな調査のまま発表され、日本と日本人を貶めている「河野洋平官房長官談話」の再検証に反対したのだ。一体、どこの国の政治家なのか。 今年３月で９０歳になる村山氏だが、２７日に都内の日本記者クラブで会見して語った内容はとても看過できない。 まず、尖閣諸島は歴史上も国際法上も日本固有の領土だが、村山氏は「どちらに占有権があるのか解明のしようがない。日本にいわせれば日本の領土だし、中国がいえば中国の領土だっていうし、きりがない。台湾を含めて、近辺の国がお互いに共有して、幸せのために生かしていくことができれば一番良い」と、中国が大喜びしそうな持論を語った。 さらに、政府や国会で再検証が検討され始めた河野談話についても、「詮索することは意味がない。収まった問題をあげつらい、『
橋下氏が慰安婦発言の撤回を拒否する理由 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日本維新の会の橋下共同代表が、いわゆる従軍慰安婦について問題提起しているのは、大別すると２点だ。 第一は、１９９３年の河野官房長官談話が「あいまいにしている」（橋下氏）強制連行の有無だ。欧米諸国では、慰安婦を「性奴隷」（ｓｅｘ ｓｌａｖｅ）と表現するケースが目立つ。この表現は、９２年に慰安婦問題が外交問題化した際、「強制連行」だったとの記事や証言（その後信ぴょう性は否定）が出回ったため、「売春婦」（ｐｒｏｓｔｉｔｕｔｅ）とは異なるとして広まったとされる。しかし、軍や官憲が強制連行した事実を示す文書はこれまでに見つかっていないため、日本政府はこの表現は使っていない。河野談話の英文も、ｃｏｍｆｏｒｔ ｗｏｍｅｎという表記だ。 強制連行と密接に絡む「性奴隷」の表現がいまも欧米諸国で広く使われているのは、政府が強制連行の有無をあいまいにしているからだ、というのが、橋下氏の主張だ。自らの簡易投稿サイ
慰安婦問題、河野談話の軍関与で 曲解 強制連行 広まる : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
従軍慰安婦問題は１９９２年１月に朝日新聞が「日本軍が慰安所の設置や、従軍慰安婦の募集を監督、統制していた」と報じたことが発端となり、日韓間の外交問題に発展した。 記事中には「主として朝鮮人女性を挺身(ていしん)隊の名で強制連行した」などと、戦時勤労動員制度の「女子挺身隊」を“慰安婦狩り”と誤って報じた部分もあり、強制連行の有無が最大の争点となった。 宮沢内閣は同年７月、軍による強制徴用（強制連行）の裏づけとなる資料は見つからなかったとする調査結果を発表した。しかし、韓国国内の日本批判は収まらず、政治決着を図る狙いから、翌９３年８月、河野洋平官房長官（当時）が、慰安所の設置、管理、慰安婦の移送について軍の関与を認め「おわびと反省」を表明する談話を発表した。 ところが、河野談話によりかえって「日本政府が旧日本軍による慰安婦の強制連行を認めた」という曲解が広まったため、第１次安倍内閣は２００７年
【日本の解き方】日銀人事に見る民主党の事実誤認 このままでは存在意義すら… - 政治・社会 - ZAKZAK
４、５日に行われた衆院議院運営委員会での日銀人事の所信聴取において、総裁候補の黒田東彦（はるひこ）アジア開発銀行総裁、副総裁候補の岩田規久男学習院大教授と中曽宏日銀理事がそれぞれ所信を述べ、質疑が行われた。 各候補者の発言をみるポイントは、インフレ目標２％の達成期限と、目標を達成できない場合の責任の取り方だ。 インフレ目標では、「コミットメント」という言い方がしばしばなされる。このコミットメントのやり方によって政策効果が異なるという意見まである。 コミットメントはなかなか日本語に訳しにくいが、「責任を伴う約束」という意味だ。日本語で「責任」や「約束」では不十分なので、そのままカタカナにしている場合が多い。約束で期限を決めて、それが達成できない場合にはどのように責任を果たすかというのが、曖昧さを好む日本人気質の中で、理解しにくいのかもしれない。 しかし、海外でインフレ目標という場合、
小沢氏一派、民主にすり寄り 政党交付金８億６０００万円確保 - 政治・社会 - ZAKZAK
年の瀬に、醜い永田町三文芝居が演じられている。日本未来の党が党名を「生活の党」とし、代表を嘉田由紀子滋賀県知事から森裕子同党副代表に変更したのだ。嘉田氏と阿部知子衆院議員は党を離れ、森氏ら小沢一郎氏に近い一派は、同党に配分される２０１３年分の政党交付金約８億６０００万円の大半を受け取るという。小沢一派はさっそく、古巣・民主党にすり寄りはじめた。 「これ以上、一緒にやらない方がお互いの個性が出せる」 嘉田氏は２７日、都内で記者団にこう語った。円満解消を装ったが、永田町では「政党交付金の争奪戦だ。小沢一派に、嘉田氏らが追い出された」（自民党閣僚経験者）とみられている。 何しろ、存続する「生活の党」は、未来が受け取るはずだった政党交付金約８億６０００万円の大半を受け取れるが、嘉田氏らが新たな政治団体を結成しても交付金は受け取れないのだ。 こうしたなか、小沢一派の次なる動きが見えてきた。
朝日新聞デジタル：羽田国交相、衆院選立候補を断念 世襲禁止の徹底受け - 政治
関連トピックス参議院選挙野田佳彦 羽田孜元首相の長男で、後継者として衆院選長野３区からの立候補を検討していた羽田雄一郎国土交通相（参院議員）は１９日、立候補を断念した。野田佳彦首相（民主党代表）が世襲禁止を徹底するため公認せず、無所属での立候補も認めない意向を示したためで、「全国で苦しい戦いをしている仲間に迷惑をかけたくない」と周囲に語った。 羽田国交相は１９日、党長野県連代表の北沢俊美元防衛相と国土交通省で会談し、対応を協議した。羽田孜氏と雄一郎氏の後援会は１９日、雄一郎氏の擁立を決めたが、民主党は別の候補者の擁立を検討する。 関連記事羽田国交相を公認せず 首相が指示 民主、脱世襲を徹底(11/17)武部氏が引退を正式表明 後援会は長男を後継に推薦(9/17)羽田国交相も靖国参拝 超党派議員グループの一員で(8/15)羽田国交相「私的に」靖国参拝の意向 終戦記念日(8/10)羽田国交
復興予算２１億円が中韓友好促進団体に 団体トップは民主大物議員と外務省ＯＢ… - 政治・社会 - ZAKZAK
東日本大震災の復興予算が、復興とかけ離れた事業に転用されていた問題で、総事業費７２億円の青少年国際交流事業が注目されているが、全体の約３割、約２１億円が中国と韓国との友好を促進する２団体に支出されていた。２団体のトップは、民主党の大物議員と外務省ＯＢ。尖閣諸島や竹島をめぐって中韓両国が増長した背景に、民主党政権の弱腰・迎合外交があるとの指摘もあるが、国民はこの復興予算に納得できるだろうか。 問題の事業は、外務省の「アジア大洋州地域、北米地域との青少年交流」。震災の「風評被害を抑える」という名目で、４１の国・地域の高校生や大学生を招き、被災地との交流を行った。 総事業費７２億円は、事業を行った外郭団体などに拠出された。中韓関連でいうと、「日中友好会館」に１４億６８００万円、「日韓学術文化青少年交流共同事業体」に６億３４００万円で、計約２１億円になる。 日中友好会館の会長は、親中派として
朝日新聞デジタル：本社など取材、橋下氏が拒否 週刊朝日の連載めぐり - 政治
関連トピックス橋下徹 橋下徹大阪市長は１７日、朝日新聞出版が発行した「週刊朝日」１０月２６日号に掲載された橋下氏に関する連載記事の第１回「ハシシタ 奴の本性」について、「言論の自由は保障されるべきだが、一線を越えている」などと批判。そのうえで朝日新聞グループの見解が示されなければ、朝日新聞社や朝日放送など関連メディアから記者会見などで質問されても、回答を拒否すると述べた。 橋下氏は報道陣に対し、ノンフィクション作家の佐野眞一氏らが執筆した週刊朝日の記事について、橋下氏の家族関係の記述が中心テーマになっていると主張。「政策論争はせずに、僕のルーツを暴き出すことが目的とはっきり言明している。血脈主義ないしは身分制に通じる本当に極めて恐ろしい考え方だ」と非難した。 朝日新聞出版は２００８年４月に朝日新聞社から独立した別会社。 朝日新聞出版の井手隆司管理部長は、橋下氏の発言を受けて「週刊朝
自衛官から外務省に、自民ともパイプ…森本氏 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
防衛相への就任が決まった森本敏拓殖大教授は、自衛官出身で外務省勤務の経験もあり、外交・安全保障の現場を肌で知る専門家だ。 １９９１年の湾岸戦争や２００３年のイラク戦争を通じて論客として知られるようになり、テレビ番組などで引っ張りだこになったこともある。 森本氏は６５年に防衛庁（現防衛省）に入り、航空自衛隊で部隊勤務に就いた。自衛官を退官後、外務省に入省し、情報調査局安全保障政策室長を務めた。 民間では、野村総合研究所主席研究員などを経験した。日米同盟や在日米軍基地などに関する著作も多く、沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）移設問題では、同県名護市辺野古に移設する政府案を支持している。 自民党との関係も深い。麻生内閣の２００９年には、防衛省の不祥事を受けた体制刷新で新設された防衛相補佐官に起用された。安倍内閣でも、米国家安全保障会議（ＮＳＣ）の日本版創設を議論した政府の有識者会議「国家安全保
筒井副大臣「機密のはんこのない文書は渡した」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
書記官が関与していた対中輸出促進事業に関連する農林水産省の機密文書が外部に漏れていた問題で、事業を主導した同省の筒井信隆副大臣は１日、省内で報道陣に対し、「（事業の運営団体の代表に）機密というはんこを押していない文書に関しては渡しただろうが、ちょっと覚えていない」などと述べた。一方、機密文書流出への関与は改めて否定した。
こんな時期、鳩山氏がイラン訪問へ…外相不快感 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
アフマディネジャド大統領と会談する方向で調整しており、国際的に批判の強いイランの核開発問題について意見交換する予定だ。中東情勢に詳しい同党の大野元裕参院議員が同行する。 イランに対しては、米国が制裁を科すなど圧力を強め、日本も原油の輸入を大幅に削減。玄葉外相は４日の記者会見で「今日知った。政府の要請に基づくものではない。個人の行動だ」と不快感を示した。
朝日新聞デジタル：福島第二原発１号機、３０年超認める 保安院 - 政治
経済産業省原子力安全・保安院は１９日、４月２０日に運転開始から３０年を迎える東京電力福島第二原発１号機（福島県、１１０万キロワット）について、東電が提出した今後１０年間の運転管理方針を認める審査書案を専門家会合で示した。東電は東日本大震災の津波で被災した同原発の原子炉の冷温停止を維持する管理を続ける。 ただし、今後原発を再稼働させる場合は、改めて保安院の評価を受ける必要があるという。地元の福島県は、国や東電に対して福島第二原発全４基の廃炉を求めている。 福島第二原発は昨年３月１１日の大震災で運転中だった全４基が自動停止。非常用発電機が津波で浸水するなどして、１、２、４号機が全交流電源を喪失したが、同月１５日までに復旧作業で冷温停止になった。福島第一で起きた炉心溶融や水素爆発は免れたが、国内の原発で過去になかった「レベル３」の深刻な事態に至った。
自民・林芳正議員に非難ゴウゴウ！“３・１１”にパーティー - 政治・社会 - ZAKZAK
自民党の林芳正政調会長代理（５１）への批判が、党内外で高まっている。東日本大震災から１周年となる３月１１日、天皇、皇后両陛下をお迎えして開催された政府主催の追悼式を欠席して、地元・山口県で国政報告会などを開いていたのだ。立食形式の会には、料理やお酒も出て、最後には「ガンバロー！」と全員で拳を突き上げていたという。「被災者・被災地軽視」「皇室軽視」といった声も出ている。 政府主催の追悼式には約１２００人が出席。発生時間の１１日午後２時４６分から１分間の黙祷が行われ、心臓のバイパス手術からまだ日の浅い天皇陛下がお言葉で、犠牲者に哀悼の意を表された。 野田佳彦首相をはじめ、衆参両議長や最高裁長官、与野党国会議員、各国大使らも出席していたが、林氏は同日午後、山口県長門市と萩市で、国政報告会などを開いていた。長門市が正午から、萩市が追悼式と重なる午後３時からの開会。案内状にはこうあった。 《林
１人で菅氏に助言、班目委員長が「反省」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
内閣府原子力安全委員会の班目春樹委員長は１日の衆院予算委員会で、東京電力福島第一原子力発電所事故発生時、首相官邸での菅首相（当時）への助言を１人で担当したことについて、「技術的な人間を集めて、議論しながら進言するべきだったと反省している」と述べた。 原発事故当時は「経済産業省原子力安全・保安院からの情報は全く入らなかった」とも語った。 当時官房長官だった枝野経済産業相は、事故発生翌日の菅氏の現地視察について「首相が官邸を離れることは、正しい判断でも批判されるだろうと申し上げた。だが、国益を守るという観点から判断は間違っていなかった」と擁護した。
鳩山氏、維新の会は「民主の教訓学んでいる」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
民主党の鳩山元首相は２３日、自らのグループ会合であいさつし、大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）の次期衆院選の公約にあたる「船中八策(せんちゅうはっさく)」の骨子について、「一切数値目標が書かれていない。国民も判断しかねるものばかりだ」と批判した。 同時に、「私どもは、細かく数値目標を入れて（マニフェストを）書き上げた。（維新の会は）民主党のマニフェストの教訓を学んでいる」と指摘した。民主党が２００９年衆院選で掲げたマニフェスト（政権公約）を巡っては、多くの項目が政権交代後に実現できていないとの批判が出ている。選挙後に自らを縛るような政権公約を作ったことを鳩山氏は内心で後悔しているのではないかと見る向きもある。
野田聖子氏かみつく「３か月では仕事できぬ」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
２２日の衆院予算委員会で、自民党の野田聖子氏は、民主党政権の約２年半の間に少子化担当相が８人と、めまぐるしく交代してきたことを指摘し、政府の少子化対策の「本気度」に疑問を投げかけた。 民主党政権発足以降の少子化相は、福島瑞穂、平野博文、玄葉光一郎、岡崎トミ子、与謝野馨、蓮舫、岡田克也の各氏。現在は中川正春氏で、平均在任期間は３か月余りだ。 野田聖子氏は「たった３か月で仕事なんてできない」とかみついた。これに対し、野田首相は「少子化相は乾坤一擲(けんこんいってき)のショートリリーフでしっかりバトンタッチしてきた」と苦しい答弁に終始した。 民主党は衆院選政権公約（マニフェスト）で、「子育て」を主要５政策の一つに挙げ、月２万６０００円の子ども手当や少子化対策を一元的に扱う「子ども家庭省（仮称）」の創設を明記したが、実現していない。
【日本の解き方】官僚主導で“悪い道”突き進む民主政権 - 政治・社会 - ZAKZAK
おかげさまで本コラムは５００回目となる。拙文をお読みいただいた読者に厚く御礼申し上げたい。 連載を開始したのが政権交代から約３カ月余り経過した２０１０年１月。当時は鳩山由紀夫首相＝小沢一郎幹事長の体制だったが、連載では日銀の無策による円高やデフレ不況を危惧し、公務員労組が支持母体の民主で「政治主導」が実現できるかなどについて疑問点を指摘していた。 また、増税については菅直人財務相（当時）と財務省との戦いが試金石になると思い、気をつけなければいけないと言っていた。 それらの留意点をうまくクリアできれば、政権交代の果実を国民が享受できると思っていたので、あえて苦言を呈した。 ところが連載開始から２年余りが経過し、事態は残念ながら予想の悪い方に進んでいるようだ。 今のところ、民主党のマニフェストは全滅状態だ。全面的な予算組み替え、八ッ場ダム建設中止、７万円の最低保障年金などの年金改革、
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クウェート首長の歓迎夕食会、座席１人分足りず : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
北の「人工衛星」、田中防衛相が破壊命令検討 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
自民・谷垣総裁、小沢氏との連携排除せず : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）