朝日新聞デジタル：５野党、麻生氏「ナチス発言」で申し入れへ 罷免求める - 政治
民主党、みんなの党、共産党、生活の党、社民党の野党５党は６日夕、麻生太郎副総理の「ナチス発言」に抗議する文書をまとめた。５党党首らが署名し、７日に官邸に申し入れる。 文書は麻生氏の発言を厳しく批判し、麻生氏に発言の真意をただすための国会審議を要求し、議員辞職や安倍晋三首相に麻生氏罷免（ひめん）を求める内容だ。日本維新の会は加わらなかった。政府・与党は「麻生氏はすでに発言を撤回しており、問題は決着済み」として国会審議には応じない方針。 関連記事ナチス発言「必ず国民からしっぺ返し」 共産・市田氏8/6麻生氏発言めぐる国会審議、与党が拒否 国対委員長会談8/6麻生氏「真意、理解してもらえた」 辞職を否定8/2「なぜナチスを例えに」米の人権団体、麻生氏発言を批判8/2「国際社会、敵に回す」 政権に麻生ショック8/2レコメンドシステムによる自動選択最新トップニュース
参院選 各党は 民主党/反省なき「対決」ポーズ/消費税・ＴＰＰ…推進したのは誰
民主党は参院選マニフェスト（政権公約）に「暮らしを守る力になる」というスローガンを掲げています。選挙になれば、「生活」とか「暮らし」を持ち出して「対決」ポーズをとるのは、国民をあざむくものです。 暮らし破壊する「一体改革」強行 海江田万里代表は「増税後どうなるのか。消費が伸びるか。私は危ないと思っている」（７日）と述べたり、「社会保障の制度にもっともっと力を入れていく。社会保障の充実を図っていく」（４日）などと語ったりしています。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）についても、「それによって暮らしが破壊される、町が破壊される、ふるさとが破壊される可能性がある」（５日）と訴えています。 しかし、消費税増税や年金削減などの社会保障改悪を「税と社会保障の一体改革」の名で自公両党と強行したのは、民主党ではなかったでしょうか。 民主党は昨年、自公との「３党合意」にもとづき、前回総選挙の政権公約に盛り込んでいた
朝日新聞デジタル：「日本社会をブラック企業化している」 共産・志位氏 - 政治
■志位和夫・共産党委員長 テレビの党首討論で安倍晋三首相は「雇用を増やした」と盛んに自慢する。「６０万、去年より増えている」と言うが、私は「あなた、中身を知らないで言っているんじゃないの」と批判した。 １年間で増えたのは非正規社員が１１４万人。正社員は４７万人減っている。つまり、正規から非正規への大規模な置き換えが進んでいるわけだ。こういう状況をつくってしまったのは、長い間、労働法制の規制緩和と言って、派遣労働を自由化し、製造業にまで広げてきたからだ。 そういう問題が起きているにもかかわらず、いまの自民党は、成長戦略の目玉に、もっと解雇を自由にする、残業代ゼロを拡大する、派遣労働を臨時的な業務ではなく、恒常的な仕事まで派遣への置き換えを自由にする、と挙げている。 自民党は、日本社会を全部ブラック企業に変えようとしている。（東京・新宿駅前で） 関連記事９党首討論会の主な発言 参院選き
民主の無責任/アベノミクス・ＴＰＰ 一転反対ポーズ
「『３本の矢』は国民生活を破壊する矢になろうとしている。民主党はその毒矢をしっかり防ぎ、毒矢から国民生活を守る盾」。５月３１日、横浜市で開かれた民主党の参院選総決起集会で、こう言った民主党の海江田万里代表｡｢選挙に向けて安倍内閣と正面から対峙（たいじ）していく。アベノミクスに対する根本的な問いをやっていく｣と述べ､一転して安倍政権との“対決”姿勢を印象づけました。 環太平洋連携協定（ＴＰＰ）についても、海江田氏は「今の安倍内閣のやっている交渉では国益は守れない」と批判。民主党は５月３０日の経済連携プロジェクトチームで、「国益を確保できない場合は、（ＴＰＰ交渉）脱退も辞さない厳しい姿勢で臨む」とする公約も決めました。 しかし、「アベノミクス」について民主党は、「全体方針は正しい」「心から賛成する」（金子洋一議員、１月６日の参院本会議）と最大級に持ち上げ、「『３本の矢』はまだ１本も発射されてい
おかしいぞ 消費大増税/中止しかない「三つの大問題」
ムダ継続 八ツ場・原発・軍事費… 消費税増税の第一の大問題は、大型公共事業などムダづかいを続けながらの大増税になっていることです。 最大の目玉が… ２００９年の総選挙で民主党は、「税金のムダづかいを徹底的になくし、国民生活の立て直しに使う」（鳩山由紀夫代表＝当時）と公約。ところが、ムダをなくすどころか、いったんは中止したムダまで復活、新たなムダもつくりながら、増税を押し付けようというのですから、あまりにひどいやり方です。 なかでも怒りを買っているのが、八ツ場(やんば)ダムの建設再開です。総事業費約９０００億円とされる八ツ場ダムは、民主党自身､｢時代に合わない国の大型直轄事業」として、建設中止をマニフェストの筆頭に掲げていました。 ところが、前原誠司国交相（当時）は中止を表明したものの、まともな住民の生活再建策も示さず、流域の１都５県の反発に押され、再検証へ。野田政権では、国交省の筋書き通り
“米国直結内閣”示す/「武器使用」前原氏発言 志位委員長が批判/ＢＳ番組
日本共産党の志位和夫委員長は８日夜放送のＢＳフジ番組に出演し、民主党の前原誠司政調会長が訪米先の講演（７日）で国連平和維持活動（ＰＫＯ）での自衛隊の武器使用基準緩和に言及し、「自衛隊とともに行動する他国軍隊を防衛できるようにすべきだ」などと述べた問題について「大変危険な発言だ」と厳しく批判しました。 志位氏は、前原氏の発言は「言葉を変えて言うと、他国の軍隊と自衛隊が共同の武力の行使をできるようにするということだ」と指摘。ＰＫＯ法の国会審議の際、政府側が自衛隊武器使用について「正当防衛のみに限る」と答弁していたことをあげ、「（前原氏の考えは）その一番の要の部分を取りはずしてしまうもので、憲法９条に反する動きだ」と批判しました。そして「いったんこれをはずせば、国連の旗があれば多国籍軍でも一緒に肩を並べて武力行使し、その先にさらに国連の旗がなくても集団的自衛権ということで日米で共同の軍事行動をと
日韓関係の発展願う/衆院委 朝鮮儀軌返還で協定可決/笠井議員
衆院外務委員会は２７日、日本が朝鮮半島を植民地支配した時期に持ち出した「朝鮮王朝儀軌（ぎき）」をはじめとする朝鮮半島由来の図書１２０５冊を韓国側に引き渡す「日韓図書協定」を、日本共産党、民主、公明、社民の賛成多数で可決しました。自民党は「韓国にも日本の図書がある」などとして反対しました。２８日の衆院本会議で可決され参院に送付される予定。 「朝鮮王朝儀軌」は、朝鮮王室の儀式や国家行事を絵と文章で記録したもので、１９２２年に朝鮮総督府によって日本へ持ち出されました。韓国の民間団体などが返還運動を展開し、韓国国会も２度にわたり返還を求める決議をあげました。 日本政府は昨年８月、「韓国併合」１００年にあたっての首相談話で、韓国側に引き渡すことを表明。１１月、横浜で開かれたＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）会合に合わせ、日韓両外相が協定に署名しました。 日本共産党の笠井亮議員は２２日の外務委員会で
鳩山首相 志位・共産党委員長と会談 普天間移設問題巡り（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
志位和夫共産党委員長（左）と会談する鳩山由紀夫首相＝国会内で２０１０年４月２３日午前１１時３９分、藤井太郎撮影 鳩山由紀夫首相は２３日、共産党の志位和夫委員長と国会内で会談した。米軍普天間飛行場移設問題について志位氏が「移設条件なしの撤去しか解決の道はない」と無条件撤去を求めたのに対し、首相は「難しい局面だ。共産党のようにすっきりした答えはなかなか作れない」と苦悩をにじませた。首相は志位氏が今月末から訪米することを踏まえ「ぜひ米国で（無条件撤去を）主張してきてほしい」とも述べた。 【関連ニュース】 鳩山首相：大型連休中に沖縄訪問を検討 実現するかは微妙 高速料金：首相値上げ幅圧縮示唆、前原氏には「見直さず」 党首討論：鳩山首相、普天間移設で混迷ぶり露呈 普天間問題：鳩山首相「５月末までに五月晴れ」 普天間移設：徳之島２町長、首相来訪しても面会拒否
【鳩山ぶら下がり】「せっかく共産党が持ってきた案だから…」（１７日夕） (1/3ページ) - MSN産経ニュース
鳩山由紀夫首相は１７日夕、共産党の志位和夫委員長と大企業の内部留保への課税、所得税の最高税率の引き上げなどを協議したことについて、「具体的なスケジュール感があるわけではないが、せっかく共産党が持ってきた案だから検討してみようと申し上げた。松野（頼久）官房副長官が引き取って検討してみることになっている」と述べた。首相官邸で記者団に答えた。 ぶら下がり取材の詳報は以下の通り。 党首討論 −−自民党、公明党とのＱＴ（党首討論）を終えたが、国民に対して意義のある議論ができたか感触を。答弁の中で民主党の小沢一郎幹事長の国会での説明について「必要であれば進言する」と述べたが、予算審議が急がれる中、野党の求める小沢幹事長の国会での証人喚問を行うべきだと考えるか 「党首討論ですね。まあ、問題設定が野党側にありますから、私としてはもっと国民の皆さんの命の問題、経済の問題、大所高所の話をしたいとは思っており
asahi.com（朝日新聞社）：「小沢さんこそ憲法を読んでほしい」共産党・志位委員長 - 政治
「小沢さんこそ憲法をよく読んでほしい」――。共産党の志位和夫委員長は１５日、中国の習近平（シー・チンピン）国家副主席と天皇陛下の会見をめぐり、民主党の小沢一郎幹事長が「陛下の行為は内閣の助言と承認で行われるのが憲法の理念だ。日本国憲法を読んでいるか」と発言したことについて、憲法論を持ち出して批判した。 志位氏は憲法７条の規定に照らし「外国の賓客と天皇が会見することは国事行為ではない。（憲法に）そういう項目が出てこない。公的行為だ」と指摘。そのうえで、「公的行為は、政治的性格を与えてはならないのが憲法の定めるところ。政府が関与すれば政治的性格を与えてしまい、憲法の精神をたがえる」と批判した。 一方、国民新党の亀井静香代表は１５日の講演で、「陛下の国事行為は内閣の助言と承認に基づき行われると憲法にある」と述べ、首相の対応を擁護した。宮内庁の羽毛田信吾長官に民主党の小沢氏が辞任を求めたことに
小沢氏の「国事行為」発言が波紋 共産委員長「小沢氏は憲法読むべきだ」 - MSN産経ニュース
民主党の小沢一郎幹事長が、天皇陛下と中国の習近平国家副主席との特例会見を、憲法の定める天皇の「国事行為」と断じた発言が注目を集めている。１４日の記者会見での「会見は政治利用ではないか」との質問に対し、国事行為そのものをよく把握しないまま「マスコミの理解がおかしい」と決めつけた発言だ。共産党の志位和夫委員長は１５日、記者団に「外国賓客と天皇との会見は国事行為ではない。小沢さんこそ憲法をよく読むべきだ」と述べた。 「陛下の行為は、国民が選んだ内閣の助言と承認で行われるんだ、すべて」 小沢氏は１４日の記者会見でこう断言した。 憲法は天皇が行う国事行為として、国会召集や衆院解散などを列挙している。外交文書の認証や外国大使・公使の接受も含まれるが、外国賓客との会見は国事行為ではなく、もっと天皇の意思を反映した「公的行為」に分類される。 公的行為は、国事行為ではなく純然たる私的行為でもない国の象徴とし
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時事ドットコム：「首相は死の商人」＝共社幹部