復興予算 大企業にばらまき/野村総研が選考・配分/立地補助金３千億円/審査委員非公表/経産省「公正性証明できない」
東日本大震災の復興予算を大企業にばらまいた経済産業省所管の「国内立地推進事業費補助金」（総額約３千億円）をめぐり、補助金の受け手となる企業の選考や補助額を、民間シンクタンク、野村総研（本社・東京都千代田区）が決めていたことが分かりました。同社は大企業を顧客にコンサルティング業務を営んでおり、公正性が問われます。（本田祐典） 経産省は、「人手不足」などを理由に補助金事務局を民間から公募。応じた２社のうち、企画提案の内容が優れていたとする野村総研への委託を決めました。 補助金事務局の役割は、▽申請の受け付け▽対象となる企業の選考▽補助額の決定▽補助を受けた事業の執行状況の確認―と全般的です。 別の社団法人が担う基金管理を除いて、ほぼすべての業務を経産省は野村総研に丸投げしました。 経産省は、「野村総研が決めた補助金の対象企業や補助額をすべて認めた。こちらでは、申請書類に虚偽や誤記がないかだけチ
東京新聞:膨張続ける復興予算 概算要求 ３年で２２兆円に:経済(TOKYO Web)
復興予算の膨張に歯止めがかからない。政府は二○一一年度からの「五年間で十九兆円」との大枠を示したが、一三年度予算の概算要求を含めると、三年間で二十二兆円に達する見込みだ。しかも、概算要求には不適切使用と指摘される予算が多く含まれる。国民に臨時増税を課しておきながら、復興を名目に予算獲得に走る霞が関の実態が浮かび上がる。（石川智規、清水俊介） 一一年夏に政府が決定した復興基本方針では「五年で少なくとも十九兆円」が被災地の復旧・復興に必要な予算と見積もられた。その財源を捻出するため、政府は所得税や住民税などを臨時増税し、十兆五千億円をまかなうことにした。 だが、政府が示した予算の大枠は一一年度からの三年間だけで天井を突破する見通し。一一年度と一二年度の復興予算は計約十八兆円。一三年度は四兆円超の概算要求が各府省庁から出されている。 一方、衆院決算行政監視委員会で野党理事が関係省庁から聞き取り調
【日曜経済講座】仙台、異形の現ナマ景気 増税より復興の道筋示せ＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
■編集委員・田村秀男 「デフレ不況時には、お札を刷ってヘリコプターからばらまけばよい」とは、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長のプリンストン大学の経済学部長時代の言である。確かに、景気というものは「現金なもの」である。高額商品が売れる 東北のセンター都市、仙台では高級腕時計、宝飾品、ブランド物バッグなどが飛ぶように売れている。欧州製高級車のベンツ、ボルボなど、東北全体の９月の輸入車新規登録台数は１４３９台で前年同期の２．１倍に上った。多くのお客さんは現金払いである。夜の繁華街も札束を持った、県外からやってきた工事関係者たちでにぎわっている。 被災者やその身内が「癒やし」を求めて高額商品につい惹（ひ）かれる。貯蓄ばかりしてこんな災難に遭うくらいなら、命あるうちに思い切って散財してみよう、と人生観を変えた方々もおられるだろう。 他方では、壊れた家に住み続けている体の不自由なお年寄り
復興増税、所得・法人税で…酒・たばこ税見送り : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は、東日本大震災の復興財源などを確保するため行う臨時増税の対象について、所得税と法人税を軸とする方向で最終調整に入った。 ２０１２年度からの増税を想定しており、必要な増税額は１３兆円規模に上る可能性がある。政府は酒税やたばこ税の増税も検討していたが、業界との調整が間に合わないと判断し、見送る方向だ。 政府税制調査会が月内に所得税と法人税を軸とした複数の増税案をまとめ、政府の東日本大震災復興対策本部に示す予定だ。 政府内では、消費税率の引き上げについては、将来の社会保障財源に充てるべきだとの声が根強く、被災者の負担増になるとの懸念もある。しかし、所得税と法人税を軸にした増税は高収入の現役世代や企業の負担が重くなる。日本経済が活力を失いかねないとの批判も強まりそうだ。
東北の高速無料化「悪用しないで」 国交相が協力呼びかけ | レスポンス（Response.jp）
大畠章宏国土交通相は26日の閣議後会見で、東北地方の高速道路を乗り降りするトラックの無料化措置を悪用し、常磐道水戸インターなどで高速を降りてから、東北とは関係のない地域へ走行している問題について「被災地域の復興のための施策であり、悪用しないでほしい」とトラック運送業界に協力を呼びかけた。 こうした悪用は、常磐道水戸インターのほか、東北道白河インターなどでも確認されており、Uターンするトラックが通学路等の生活道路に進入し、周辺地域の安全への影響も懸念されている。 大畠国交相は「同時に何らかの対応策を取れないか、関係部署に検討させているところだ」と述べた。 全日本トラック協会はこれに先立つ22日に、全国の各都道府県トラック協会に対し、「このような行為が横行すると、被災地の復旧・復興に携わっている事業者に迷惑をかける。事故が起こると無料化施策が取りやめになる可能性もある」などとして文書で協力を呼
asahi.com（朝日新聞社）：与謝野氏、復興財源めぐり片山氏を「不見識」と批判 - 政治
印刷 与謝野馨経済財政相は１５日の閣議後の記者会見で、「復興のために借金だけをして、（償還財源として増税する）税目の決定は先送りする考え方を一部の閣僚が言っているが、不見識と断じざるを得ない」と述べ、東日本大震災の復興財源をめぐる片山善博総務相の発言を批判した。 片山総務相は「増税が決まらなければ（２０１１度）３次補正予算を組まない、補正を人質に増税する発想はやめるべきだ」と１２日に発言。本格復興に向けた予算編成の遅れに懸念を示していた。与謝野氏は「国会議員一人ひとりの苦しみをわかっていない、選挙に関係のない閣僚の軽率な発言だ」と民間出身の片山氏を重ねて批判し、償還財源を明確にして財政規律を守ることが前提との認識を強調した。菅政権は１５日夕に復興財源の関係閣僚会議の初会合を開き、議論をスタートさせる方針。 関連記事第２次補正予算案を国会に提出 ２２日成立見通し(7/15)復興増税を明記
大震災被害額１６兆９０００億円、政府が試算 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
内閣府は２４日午前、東日本大震災の被害額が１６兆９０００億円にのぼるとの試算を発表した。政府は、２０１１年度第２次補正予算案編成などに試算結果を反映させる考えだ。 大震災直後の３月の試算では、被害額を１６兆～２５兆円としていたが、被災県や関係省庁から寄せられた情報をもとに地震や津波の被害の復旧に必要な費用を改めて試算した。東京電力福島第一原子力発電所事故による被害は含まない。 具体的には、住宅・宅地、店舗・事務所などの「建築物等」が１０兆４０００億円で最も多く、河川、道路などの「社会基盤施設」が２兆２０００億円、農地・農業用施設、水産関係施設などの「農林水産関係」が１兆９０００億円、水道、ガスなどの「ライフライン施設」が１兆３０００億円などとなっている。
菅首相が岩手・釜石市へ…被災者に励まされる : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
菅首相は１１日、東日本大震災の発生から３か月を迎えたのに合わせ、津波などで大きな被害を受けた岩手県釜石市を訪問した。 首相の被災地視察は、２日の退陣表明後は初めて。同市の魚市場を訪れた際、漁業関係者から「辞めないで頑張ってください。ここに来る時間があるなら、早く予算を付けてください」と迫られた首相は、「必ず付けます」と応じた。 また、同市内のボランティアセンターでは、同行していた辻元清美首相補佐官に勧められ、被災者に向けた寄せ書きに「決然と生きる 菅直人」とメッセージを書き込んだ。 政府・与党内からも早期退陣を迫られるなど「四面楚歌」の首相だが、その後に訪れた避難所では、被災者から「いつもテレビで見て応援してるから」「頑張って」と励まされると、しみじみと「ありがとうございます」と繰り返していた。
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