栄光の裏で買収騒動に揺れたマンチェスターU、ファンは株主団体を組織し反発【プレミアリーグ 巨大ビジネスの誕生⑤】
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オリンパスの巨額損失隠しに絡み、旧・現監査役などの責任問題を調査していた「監査役等責任調査委員会」が、対象期間中に会計監査に携わったあずさ監査法人と新日本監査法人の法的責任はないとする調査報告書をまとめたことが16日、明らかになった。損失隠しの実態を調査した第三者委員会は「監査法人が十分機能を果たさなかった」と指摘していたが、同調査委は不当な監査はなかったと判断した。 一方、複数の監査役については責任を認定。オリンパスはこれを受け、責任を指摘された監査役を相手取って損害賠償訴訟を起こす方針だ。 オリンパスは17日、同調査結果と提訴内容を発表、18日には高山修一社長が記者会見し、企業統治体制の強化策などを説明する。 【関連記事】 新経営陣選びに関与せず=引責辞任の高山社長ら オリンパス、ミラーレスカメラで首位堅持=問題発覚後も ソニー会長、オリンパス出資に消極的=アップルTVに
光学機器大手「オリンパス」の損失隠し事件を巡り、同社が昨年10月から2か月間、辞任した菊川剛前会長(70)に東京都内の賃貸マンションの一室を提供していたことがわかった。 当時、同社の第三者委員会が不正経理問題を調査しており、同社広報・IR室は「第三者委などの聴取に支障を来さないため、社宅として提供した」と説明している。 同社によると、提供を始めたのは会長兼社長職を辞任した直後の10月28日。その後、第三者委が設置され、菊川前会長は、損失隠しへの関与を認めて取締役も辞任したが、提供は12月24日まで続いた。月数十万円の家賃は同社が負担。前会長の自宅は川崎市内にある。 企業の危機管理に詳しい浅見隆行弁護士は「コーポレートガバナンス(企業統治)を見直そうとする会社の姿勢として問題」としている。
印刷 関連トピックスオリンパス地検特捜部 オリンパスの粉飾決算事件で、損失隠しを主導した一人とされる森久志・前副社長(54)が、証券会社OBら社外の協力者8人と約3千通の電子メールを送受信していたことが、同社の第三者委員会による調査でわかった。東京地検特捜部などもメールのやりとりを分析し、社外協力者から事情聴取を始めた。 第三者委が、森氏のほか菊川剛・前社長(70)、山田秀雄・前常勤監査役(67)ら損失隠しにかかわったとされる6人の電子メール記録を分析したところ、社外協力者とみられる9人との計3994通の送受信が確認されたという。 このうち7割以上の2954通が森氏のもので、外資系証券会社OBの中川昭夫、佐川肇両氏の2人だけで1953通にのぼった。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます関連リンクオリンパス菊川前社長「損失だいぶ減る」 3社買収巡り(12/29)オリンパス前社長、関
バブルの後始末に苦慮した光学機器大手、そこにはうまみを求めて群がった証券OBがいた。東京地検特捜部などが、金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)容疑で強制捜査に乗り出したオリンパスの損失隠し事件。旧経営陣は10年以上も損失をひた隠し、大手証券会社OBら外部協力者には「報酬」などとして約140億円のカネが流れていた。豪邸、高級外車、クルーザー…。一連の不正経理を“ビジネスチャンス”とした証券OBは巨額の利益をつかんでいた。 ■豪邸に踏み込む男たち 徳川幕府5代将軍・綱吉の側用人として権勢をふるった柳沢吉保が造営した、東京都文京区の庭園「六義園」。そんな歴史的庭園から徒歩数分の距離にある2階建ての豪邸に21日午前、スーツ姿の一団が入った。東京地検特捜部の係官らによる家宅捜索だ。 敷地面積は約443平方メートル、建物面積は計約450平方メートルに及ぶ。「土地の価格だけでも4億円はくだらな
印刷 関連トピックスオリンパス地検特捜部 オリンパスの損失隠し問題で、損失を海外のファンドに移し替える「飛ばし」を進めた際に外国銀行と結んだ契約書類に、岸本正寿元社長と後任の菊川剛前社長が自ら署名していたことがわかった。同社が設けた第三者委員会に2人は、自筆の署名だと認めたうえで「よく事情もわからずにサインしただけだ」という趣旨の説明をしたという。 近く金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)容疑で関係先の一斉捜索に乗り出す東京地検特捜部も、2人が長年にわたる損失隠しやその穴埋めにかかわっていたとの疑いを強めている。今後、2人から事情を聴くなどして経緯の解明を進める模様だ。 第三者委の調べによると、オリンパスは、財テク失敗で膨らんだ巨額の有価証券の含み損の処理を先送りしてきたが、2001年3月期に時価会計制度が導入されるのを前に、海外のファンドに移し替える「飛ばし」を実行した。
オリンパスの損失隠し問題で、同社の監査を担当する新日本監査法人が設置した外部有識者による監査検証委員会(委員長・大泉隆史弁護士)は12日、初会合を開いた。会合後に会見した大泉委員長らは、年内に中間報告、2月までに最終報告をまとめる方針を明らかにした。 検証委のメンバーは大泉氏のほか、郷原信郎弁護士▽高田敏文・東北大大学院教授▽藤井秀樹・京都大大学院教授の4人。オリンパスの第三者委員会は6日公表した調査報告書で、前任のあずさ監査法人からの引き継ぎや、英医療機器メーカー買収の会計処理に問題があった可能性を指摘しており、この2点を中心に調査する。あずさ監査法人にも聞き取り調査への協力を要請する方針。郷原委員は「なぜ監査法人が見抜けなかったのかという問題意識で調査する」と述べた。【竹地広憲】
光学機器大手オリンパスの損失隠し問題で、第三者委員会の甲斐中辰夫委員長(元最高裁判事)は8日、損失隠しにかかわった関係者に71億円が流れた可能性があることを明らかにした。自民党の聞き取り調査に答えた。 オリンパスの損失飛ばしは2003年に1177億円に達し、英医療機器会社と国内3社の買収費用として拠出した1348億円で穴埋めした。 甲斐中委員長はこの差額171億円のうち100億円が正規の手数料や金利、ファンドの維持費だったことが判明したが、残る71億円は「(買収を仲介した)ファンドなどの口座に入り、おそらくは外部協力者の周辺に行っている」と指摘した。 損失隠しでは社外に大手証券元社員や外国人などの協力者が存在したという。 第三者委は報告書で「反社会的勢力の関与は認められなかった」としたが、甲斐中委員長は「外国の銀行への調査権がないため、誰の懐に入ったかは分からない」と調査の限界を認めた。
オリンパスの損失隠し問題で、不正経理を主導した一人とされる山田秀雄前常勤監査役(66)は80年代から資産運用を担当し、のちに損失隠しを指南したとされる国内大手証券会社の元証券マンと当時から親交があることが分かった。元証券マンは00年の出資金計上に絡むオ社の「飛ばし」や、損失隠しに利用したとされる06~08年の国内ベンチャー3社の高額買収に深く関与。オ社が設置した第三者委員会は、近くまとめる報告書に元証券マンらの関与を盛り込むとみられる。 元証券マンは80年代半ばに大手証券会社の事業法人部でオ社の担当になり、営業のため度々オ社を来訪。当時の同僚は「うちにとってオリンパスは大事な顧客。エースを担当に充てた」と話す。対応したオ社の元財務部幹部は「頭が切れる印象だった。『こんなに資産を持っている会社なのに株価はこんなに安い。買いですよ』などと勧めていた」と振り返る。 当時、オ社の「財テク」は社長直
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2011年12月 1日 [leaks]ウッドフォード氏が抗議辞任 連絡がありました。プレスリリースの内容を見ると、これまでの主張の延長線上にあり、この問題から身を引くというものではないようです。 リリースでは、高山修一社長以下、オリンパスの現取締役会は、菊川前会長らが延命のために指名した顔ぶれであって、損失隠しや同社長解任に加担した役員からなり、企業再生を担うレジティマシーがないという理由で、取締役会の総退陣と臨時株主総会の開催を要求しています。 私も先週のパネルディスカッションやブログ、また最新号の「社外取締役」の記事にあるように、高山社長自身にレジティマシーがないと考えています。菊川「一味」の社外取締役に推薦されて、社長に就いているからです。 そのうえに社内では、「ガイジンに会社を乗っ取られるな」など恐怖心をあおることを社員の前で言い触らし、
印刷 関連トピックスオリンパス オリンパスの損失隠し問題で、同社が2006年以降、損失の穴埋め工作を始めたのは、山田秀雄・前常勤監査役が取締役を退く時期が近づいたことが発端とみられることが分かった。山田氏は損失隠しを主導してきた一人で、「退任すれば、損失の管理が難しくなる」と同社幹部の一部が考えていたところに、大型の企業買収計画が持ち上がり、これを利用して一括して損失処理したという。 証券取引等監視委員会などに対して、森久志・前副社長と山田氏本人がこうした説明をしているという。一連の買収が始まった前年の05年ごろから、2人が損失の穴埋めを急いで進めたとみて、監視委などが経緯を調べている。 関係者によると、同社は1990年代に財テクで失敗し、01年からの時価会計導入を控えた00年以降に、含み損のある有価証券を海外の複数のファンドに移す「飛ばし」を始めた。 続きは朝日新聞デジタルでご覧い
印刷 関連トピックスオリンパス オリンパスのマイケル・ウッドフォード元社長が、報酬の大部分の支払いを25日から停止すると会社側から通告されていたことが同氏らの話でわかった。理由について「重大な非行」と説明があったというが、ウッドフォード氏は「正義に反する」と批判している。 ウッドフォード氏は10月14日に社長を解任されたが、それ以降も取締役を務めている。同氏や関係者によると、10月支給分の報酬は通常通り払われたが、11月以降は、非常勤取締役としての少額に変更すると21日に通告を受けた。 ウッドフォード氏によると、待遇は地位の変更があっても4年間変わらない約束だったが、「重大な非行」があった場合は例外になるという。今回、「非行」の内容は説明を受けていないという。同氏は「この4週間ほど、オリンパスのために懸命に働いたことはない」と話している。 オリンパスの広報・IR室は「個別の役員の報
印刷 関連トピックスオリンパス オリンパスの損失隠し問題で、24日に取締役を辞任した菊川剛・前会長兼社長が第三者委員会の調査に対し、「損失隠しを知ったのは、最近になってからだ」と説明していることがわかった。 一方、森久志・前副社長と山田秀雄・前常勤監査役は、第三者委に対して損失隠しの経緯を詳細に説明。1990年代に財テクに失敗して抱えた有価証券の含み損が、2001年3月期からの時価会計導入で表面化するのを避けるため、00年から海外の複数のファンドに移し替える「飛ばし」を始めたことを認めている。「こうしたスキームは菊川氏も知っていたはずだ」とも話しているという。 菊川氏は99年6月に財務担当の常務に就き、2年後の01年6月から社長を務めてきた。第三者委は、この3人が損失隠しを主導したとみており、菊川氏が損失隠しやその手法を知った時期について慎重に裏付けを進めている。 続きは朝日新聞デジ
空港で報道陣の質問に答えるオリンパス元社長のマイケル・ウッドフォード氏=成田空港で2011年11月23日午後4時49分、三浦博之撮影 オリンパス元社長のウッドフォード氏は滞日中、東京地検など捜査当局と面会し、損失隠しに関連する経緯を説明するほか、25日に開かれる同社取締役会に解任後初めて出席する。同社OBを中心に元社長の復職を求める動きもあるが、会社側は認めておらず、ウッドフォード氏との溝は埋まっていない。 同氏は今回の来日で、東京地検や同社の第三者委員会の調査に応じて実態解明を進展させたい考えだ。また、社長職を解かれた後も取締役の地位にある同氏は、問題を見過ごした役員全員が辞任すべきだとの考えや復職の熱意を語っており、取締役会でその必要性などを訴えるとみられる。 ただ、オリンパスの高山修一社長は今月8日に損失隠しを認めた後も、ウッドフォード氏を「独断専行」などと批判し、復職を認めない姿勢
印刷 関連トピックスオリンパス国内ベンチャー3社、買収資金の行方 オリンパスが国内ベンチャー3社に投じた総額734億円の買収資金の大半が、ケイマン諸島などにある六つのファンドに支払われていたことがわかった。オリンパスの第三者委員会は、複数の海外ファンドを隠れみのに買収資金を損失の穴埋めに流用する狙いがあったとみている。 3社は資源リサイクル会社アルティス、健康食品販売会社ヒューマラボ、調理容器製造会社NEWS CHEFで、オリンパスが2006〜08年、段階的に株式を買い取り子会社化した。オリンパスはこれまで3社の株式を誰から買ったかは「分からない」としていたが、朝日新聞が入手した内部文書によると、オリンパスに株式を売った3社の既存株主は、英語表記のファンドが大半を占めた。 例えばNEWS社の株式をオリンパスに売った既存株主はダイナミック・ドラゴンズなど4ファンドで、すべて租税回避地の
印刷 関連トピックスオリンパス オリンパスの損失隠し問題で、同社が設置した第三者委員会の聴取に菊川剛・前会長兼社長(先月に辞任)が応じ、損失を長年にわたって隠してきた経緯や、巨額の企業買収で穴埋めしたことを認めたことがわかった。森久志前副社長(8日に解任)と山田秀雄常勤監査役も認めており、第三者委は3人が深く関与していたとみて調べている。
一部の旧経営陣が行っていた有価証券投資の損失先送りをオリンパスが発表。8日の東京株式市場の同社株(東証1部)は、取引開始直後から売り込まれ、一時、制限値幅の下限(ストップ安)まで急落した。 この問題が明るみにでるきっかけは、同社元社長のマイケル・ウッドフォード氏の指摘だった。同氏の指摘を追認する形で同社が取締役の解任を決めたことで、同日12時30分から会見に望んだ高山修一社長には、ウッドフォード氏への同社の対応に関する質問が集中した。会見には国内外のメディア約200人が集まった。 ウッドフォード氏は今年4月に社長に就任。8月には英医療機器メーカーGyrus Group PLCや国内食品会社の買収金額の妥当性、Gyrus Group買収でアドバイザリー契約を結んだAxesAmericaに買収額の3割という高額の報酬を支払っていたことを問題にし、菊川剛会長(当時)や森久志副社長の辞任を求めた。
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