原子力規制委員会は29日、定例会合を開き、東京電力福島第2原発（福島県）など3原発について、原子炉の緊急停止などの信号を送るケーブルが不適切に設置されており、火災時に深刻な事態に至るのを防ぐ対策が十分でないとして、保安規定違反に当たると判断した。違反と判断したのは、このほか中部電力浜岡原発（静岡県）と東北電力女川原発（宮城県）。規制委の田中俊一委員長は会合で「事業者の姿勢をきちんと正していくこ
福島第2など3原発、火災対策に不備 規制委が規定違反と判断 - 日本経済新聞
原子力規制委員会は29日、定例会合を開き、東京電力福島第2原発（福島県）など3原発について、原子炉の緊急停止などの信号を送るケーブルが不適切に設置されており、火災時に深刻な事態に至るのを防ぐ対策が十分でないとして、保安規定違反に当たると判断した。違反と判断したのは、このほか中部電力浜岡原発（静岡県）と東北電力女川原発（宮城県）。規制委の田中俊一委員長は会合で「事業者の姿勢をきちんと正していくこ
炉心溶融の言葉使わぬよう指示、隠蔽と認める 東電社長：朝日新聞デジタル
東京電力福島第一原発事故で炉心溶融（メルトダウン）の公表が遅れた問題で、広瀬直己社長は２１日、当時の社長が炉心溶融という言葉を使わないよう社内に指示していたことについて隠蔽（いんぺい）と認め、謝罪した。東電の第三者検証委員会が指摘した「官邸の指示」については追加調査しないという。その上で、新潟県に「炉心溶融の定義はない」などと誤った回答をしたとして、広瀬社長を減給１０％（１カ月）とするなどの処分を発表した。 東電は、当時の清水正孝社長が指示したことは「社会の皆様の立場に立てば隠蔽と捉えられるのは当然」と発表。広瀬社長は会見で個人の見解を問われ、「隠蔽です」と認めた。その上で、情報発信を社長に直接提言することや、外部からの圧力があっても事実を公表できるよう訓練するといった再発防止策を発表した。 元社長が指示した理由について、東電の第三者委は１６日、「元社長が官邸側から要請を受けたと理解してい
朝日新聞デジタル：内部被曝量、４７９人算定ミス 福島第一原発の作業員 - 社会
【多田敏男】東京電力福島第一原発で働いた作業員の内部被曝（ひばく）量が不適切に算定されていたことが分かり、厚生労働省は５日、４７９人の被曝記録を修正すると発表した。うち４５２人は被曝量が本来より少なく記録されており、最大４８・９ミリシーベルト増える人もいる。東電が国の指導に従わず、社内や元請けに算定ルールを徹底していなかったという。 修正した結果、今年３月末時点で５０ミリを超えた人が２４人で、うち６人は１００ミリを超えた。作業員の被曝限度は５年で１００ミリで、限度を超えたまま働き続けた人が少なくとも２人確認された。外部被曝については３月に６３人分、最大数ミリの誤記録が判明したが、今回はホールボディーカウンターで測った体内の線量を元に内部被曝量を算定する手法が誤っていたもので、修正幅が大きく、健康被害への懸念はより強い。 続きを読む関連リンク甲状腺被曝、最高１万２千ミリシーベルト ＷＨＯ報
ヨウ素拡散、北西と南へ…事故２０日後の分布図 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日本原子力研究開発機構は２６日、東京電力福島第一原子力発電所事故で放出された放射性ヨウ素１３１が地面に降った量を推定し、事故から約２０日後の分布図を公表した。 原発から北西方向に広がったセシウムと比較すると、ヨウ素１３１は北西方向に加え、原発近くでは南方向にも降っていたとみられる。事故直後の被曝(ひばく)の実態を知る手がかりになるという。 甲状腺にたまりやすいヨウ素１３１は、甲状腺がんとの関連が指摘されている。しかし、半減期が８日と短く、事故直後の汚染状況がよく分かっていなかった。 原子力機構は、航空機で測定した放射線量などから、地表に降ったヨウ素１３１の量を推定する手法を開発。２０１１年４月に米エネルギー省が航空機で測定した地域のデータをもとに分布図を作成した。 ヨウ素１３１が１平方メートル当たり３００万ベクレルより多く降った地域は、原発の北西方向に加え、原発から１０キロ・メートル圏では
東電「当社側からの説明でした」と訂正 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力が、国会の事故調査委員会に誤った説明をして、福島第一原子力発電所１号機の現地調査を断念させていた問題で、東電は１１日、建屋内の明るさについて「委員側から尋ねられたので答えた」とする見解を「当社側から説明していることが分かった」と訂正し、同社ホームページにおわびを掲載した。 東電広報部は「調査を妨害しようという意図はなく、様々な危険を説明する中で出た発言」と釈明している。 東電によると、この訂正は、事故調査委員会に説明した同社の玉井俊光企画部部長（当時）と、同行した社員３人から事実関係を確認し、判明したという。
【東日本大震災の記録】菅氏や民主党に責任をなすりつける世論形成
国会事故調報告書より 事故原因を個々人の資質、能力の問題に帰結させるのではなく、規制される側とする側の「逆転関係」を形成した真因である「組織的、制度的問題」がこのような「人災」を引き起こしたと考える 産経新聞は国会事故調報告書を100ぺん読み込んで来い 原発事故と産経新聞と世論形成 世論形成の実例は、産経新聞や愛国者様的な表現をすれば「枚挙に暇がない」 世論形成があったことは、小池百合子氏の表現を借りれば「分かり切っている」 彼らなら言葉だけで、上っ面だけで誤魔化すだろうが、私は彼らとは違うので具体的に挙げていく
外務省による復興予算の流用｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
復興予算の流用にはほとんど全ての役所がかかわっている。 外務省も例外ではない。 ＯＤＡに必要な機材等の調達を被災地から行うというのが言い訳だが、調達先のリストを見てみると、トヨタ、コマツ、日本製紙、富士フイルム、オリンパス、日立工機、住友建機、日立建機、凸版印刷などの名前がずらり。 いや、調達先の企業を直接、助けるだけではなく、サプライチェーンの問題や風評被害の問題の解決に役に立つはず、というのが外務省の答えだが、トヨタから自動車を五台購入しました、というのがサプライチェーンや風評被害の問題解決になるのだろうか。 それでも何か我々にできることはないかと考えたのです、とさかんに外務省は訴えるが、それならば復興予算には手を出さず、来年度のＯＤＡ予算の調達を被災地限定でやればいい。 インドネシアやエルサルバドル等の国々へ地震計などを供与するというのも復興予算に入っているのだが、これらは
自民党総裁選 原発推進に反省意見も NHKニュース
自民党の総裁選挙の論戦では、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、かつて自民党政権で原発を積極的に推進したことを反省する意見や、政府は福島の住民の健康管理や雇用確保に全力を挙げるべきだという意見が出されています。 ３日後に投開票が迫った自民党総裁選挙では、原発事故を受けて、原発政策や福島の復興を巡る論戦も交わされています。 この中では、かつて自民党政権で原発を積極的に推進したことを反省する意見が多く出されています。 そのうえで、安倍元総理大臣は、東京電力による迅速な損害賠償を実現させるとともに、住民の健康管理や風評被害の解消に国として全力を挙げるとしています。 石破前政務調査会長は、国の責任で、がれきの処理や住民の雇用確保、それに子どもたちの健康管理に取り組むと訴えています。 町村元官房長官は、事故原因の徹底究明を図り、国主導で原発事故の早期収束を目指すとともに、福島県に洋上風力発電
東電ビデオ:班目氏 吉田所長への指示「記憶にない」－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
内閣府原子力安全委員会の班目春樹委員長が、東京電力福島第１原発の吉田昌郎所長（当時）に直接電話で事故の対応策を指示し、２号機の空だきを早めたとされる問題で、班目委員長が１６日の記者会見で経緯を説明した。詳細について「記憶にない」「覚えていない」と繰り返し、「（自分の指示による）是非の検証は第三者がすべきだ」と述べた。 東電が公開したテレビ会議映像によると、現場では（原子炉内の蒸気を逃がす）ＳＲ弁の操作を急ぐと炉内の水位が急激に下がると認識していたが、班目委員長はＳＲ弁を操作するよう指示。弁が開けられると、炉内の水位が急低下し、「燃料露出のタイミングを早めた」（国会事故調）とされる。 班目委員長は「（原子炉を冷却する）代替注水設備（消防車）の準備が整っているならば、早くＳＲ弁を開けるべきだと述べた」と説明。その上で、「記憶に残っているのはそれだけ。いきなり政治家から吉田所長につながる携帯電話
枝野官房長官（当時）「メルトダウン・放射能漏れ分かり切ったことで言わなかった」
福島第1原発事故当時に官房長官だった枝野経産相が27日（2012年5月）、事故の検証を進めている国会の国会事故調査委員会に参考人として呼ばれ、聴取に応じた。菅政権のスポークスマンの役割を担っていた枝野だが、この日に問われたのはその情報発信のあり方だった。 やっと認めたのは3か月後に海外向け メルトダウンを政府が認めたのは国際原子力機構に報告した昨年6月で、事故から3か月もたっていた。公表の大幅な遅れについて問われると、枝野は｢炉心損傷の可能性については、3月13日午前中の記者会見の段階で、『十分可能性があるということで、その想定のもとに対応しております』と申しあげた｣と開き直った。 委員から｢多くの国民は、6月までそんなに深刻な事故とは感じていなかったのではないか｣と突っ込まれると、｢もしかすると思い込みを反省しなければならない側面があるのかなと…｣とまるで他人事のような答えだ。さらに、｢
パラオ国名抜ける不手際も 支援感謝決議、衆院先送り - MSN産経ニュース
参院は１５日の本会議で、東日本大震災への国際的支援に感謝する決議を全会一致で可決した。ただ、衆院では自民党の反発で本会議直前に採決を２２日以降に先送りした。 自民党は民主党との間で衆院の決議案の文言調整に応じてきたが、民主党が１２日の衆院本会議で郵政改革特別委員会の設置を議決したことで硬化。１５日には、決議案に列挙する支援国・地域名からパラオが抜けていることが判明するなど、政府側の不手際も明らかになった。 参院で採決された決議文は、国際的な支援活動に対して「被災者はもとより、わが国国民にとって苦難の中で希望のよりどころとなり、復興に立ち向かう勇気を奮い起こし、決意を新たにする大きな糧となった」としている。
がれき受け入れ、徳島県の説明が核心を突く | 富裕層の最上級を刺激する 「ゆかしメディア」
環境省が、震災被災地のガレキ処理について、全国の自治体に協力を呼び掛けているが、反対意見を表明している徳島県が、ユーザーから寄せられた意見に対して、明確な反対理由を述べている。 質問は「60歳 男性」から寄せられ、「徳島県の市民は、自分だけ良ければいいって言う人間ばっかりなのか。声を大にして正義を叫ぶ人間はいないのか？ 情け無い君たち東京を見習え」などというもの。 これに対しての徳島県の答えは次のようなもの（一部省略）。 【環境整備課からの回答】 徳島県や県内のいくつかの市町村は，協力できる部分は協力したいという思いで，国に対し協力する姿勢を表明しておりました。 しかしながら，現行の法体制で想定していなかった放射能を帯びた震災がれきも発生していることから、その処理について、国においては1キロあたり8000ベクレルまでは全国において埋立処分できるといたしました。（なお、徳島県においては，放射
原発防災 保安院長「なぜ寝た子起こすのか」 １８年の地域拡大の検討、安全委側に中止を要請 - MSN産経ニュース
原子力安全委員会が原発事故に備えた防災対策重点地域の拡大を検討していた平成１８年５月、安全委と経済産業省原子力安全・保安院の幹部が出席した昼食会で、保安院長だった広瀬研吉氏が「なぜ寝た子を起こすのか」と安全委側に検討中止を要請していたことが１６日、分かった。出席した安全委の久住静代委員が証言した。 国際的な基準に合わせようとしていた安全委側に、保安院のトップが直接中止を働き掛けたという。 広瀬氏は、東京電力福島第１原発事故後に内閣府参与に就任、政府に対策を助言した。久住委員によると、昼食会は保安院側の申し出で安全委の委員長室で開催された。 広瀬氏は、平成１１年の東海村臨界事故後、原子力防災体制を整えてきたと説明。「既に原子力防災の態勢は整い、国民も落ち着いている。なぜ寝た子を起こすのか」と安全委側に詰め寄ったという。
録画されていた！ 菅前首相の叱責映像、東電は「公開ない」 - MSN産経ニュース
東京電力福島第１原発事故で、昨年３月１５日に菅直人前首相が東電本店を訪れて東電幹部らを激しく叱責する映像を、東電が録画していたことが１４日、分かった。国会が設置した事故調査委員会（委員長・黒川清元日本学術会議会長）が国会内で開いた会合で明らかにした。東電は同日の記者会見で「公開は考えていない」としている。 事故調によると、東電本店や第１原発の免震重要棟をつなぐ、社内のテレビ会議システムの映像がＤＶＤに録画されていた。 音声つきの映像もあるが、菅前首相が東電本店を訪れた際の映像の部分には、音声はついていなかったという。 映像には、菅前首相の叱責を画面越しに注視する第１原発の吉田昌郎所長（当時）も映っており、叱責の最中に４号機が水素爆発した際、ヘルメットを取り出してかぶる姿も残っているという。首相、東電本社で檄「東電１００％つぶれる」
菅氏の言動に違和感…国会事故調で東電前副社長 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
国会の「東京電力福島原子力発電所事故調査委員会」（黒川清委員長）は１４日、東電顧問の武藤栄前副社長から昨年３月の事故発生後の状況などについて聴取した。 武藤氏は、菅首相（当時）が昨年３月１５日の早朝、東京・内幸町の東電本店に乗り込み、「（福島第一原発からの）全面撤退はあり得ない」と発言したことについて、「一部の作業員の撤退は検討していたが、全面撤退の議論は一切なかった。（菅氏の言動には）違和感があった」と述べた。菅氏の行動は事実誤認だったとの認識を示唆したものだ。 菅氏が事故発生翌日、第一原発を視察した際、吉田昌郎所長（当時）から携帯電話番号を聞いていたと説明したが、菅氏から吉田氏への電話での指示内容は「知らない」と述べ、首相指示が社内で共有されていなかったことを認めた。
【死んだっていい 俺も行く】原発危機的状況に前首相 東電が発言詳細記録 : 47トピックス - 47NEWS（よんななニュース）
水素爆発が相次ぎ福島第１原発事故が危機的状況に陥っていた昨年３月１５日未明、菅直人首相（当時）が東京電力本店に乗り込んだ際の「６０（歳）になる幹部連中は現地に行って死んだっていいんだ。俺も行く」などとの発言を、東電が詳細に記録していたことが１５日、分かった。 菅氏の東電訪問は政府の事故調査・検証委員会の中間報告などでも触れられているが、記録からは、東電が第１原発から全面撤退すると考えた菅氏が、かなり強い口調でできる限りの取り組みと覚悟を迫っていたことがうかがえる。 記録によると、本店２階の緊急時対策本部に入った首相は、政府・東電の事故対策統合本部の設置を宣言。「このままでは日本国滅亡だ」「プラントを放棄した際は、原子炉や使用済み燃料が崩壊して放射能を発する物質が飛び散る。チェルノブイリの２倍３倍にもなり、どういうことになるのか皆さんもよく知っているはず」と強い危機感を示した。 さらに
朝日新聞デジタル：首相「がれき受け入れ自治体も支援」 国が経費負担も - 政治
印刷 関連トピックス野田佳彦 野田佳彦首相は４日、東日本大震災で生じたがれきの処理について「応援してくれる自治体にも国が前面に出て財政的に対応していく」と述べ、被災地だけでなく、がれき受け入れ自治体に対しても、放射能検査や処分場の増設・新設の経費を国が負担することを検討していく考えを示した。 首相は日本テレビの番組に出演し、被災地以外の自治体ががれきを受け入れる場合について「放射能検査を自治体が行う際は国が支援する」と強調。場合によっては、国が放射能検査を直接行うことも検討する考えを示した。環境省によると、被災地のがれき処理は２月末で５％しか進んでいない。財政支援を打ち出すことで、がれきの広域処理を促進したい考えだ。 購読されている方は、続きをご覧いただけます購読されている方は、以下のような関連記事も読めます。申し込みはこちら地位協定で地元自治体と意見交換する場、米側と調整検討高校生の
議事録作成、法的義務ない…緊急災害対策本部 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
内閣府公文書管理委員会（委員長・御厨貴東大教授）は２９日午前、東日本大震災に関連する１０組織の会議で議事録が未作成だった問題で、関係者からの聞き取り調査結果を公表した。 災害対応に追われていたことや、公文書作成への認識不足が理由にあげられている。 １０組織のうち、議事録に加え議事概要も作成していなかったのは、原子力災害対策本部、緊急災害対策本部、被災者生活支援チームの３組織。原子力災害対策本部の関係者は「多忙を極めており、記録を取る意識が希薄だった」と説明した。 緊急災害対策本部は「議事録や議事概要は公文書管理法上、作成義務が課せられていないものと理解している」と述べ、法的な問題はないと釈明。被災者生活支援チームも「決定や了解を行う会議ではない。議事録や議事概要は作成義務は課せられていない」などとしている。
朝日新聞デジタル：首相がベント指示、「米ではありえぬ」 元ＮＲＣ委員長 - 政治
印刷 関連トピックス菅直人原子力発電所東京電力 東京電力福島第一原発事故の原因を検証する国会の事故調査委員会は２７日、参考人として米原子力規制委員会（ＮＲＣ）のリチャード・メザーブ元委員長を招き、米国の安全規制や事故発生時の政府の対応などについて聴取した。 昨年の原発事故の際、原子炉から気体を出す「ベント」を、当時の菅直人首相が指示した。メザーブ氏はこれを念頭に「米国では考えられない。大統領が決めることではない」と明言。記者会見でも「米国では電力会社が決め、ＮＲＣが許可をする。日本の政治家のほうが知識があるのかもしれない」と皮肉った。 購読されている方は、以下のような関連記事も読めます。申し込みはこちら中部電、安全対策報告書に記載ミス原発事故「改良」で防げるか国会の原発事故調、４テーマ調査 「原因」「政策」など関連記事米で原発２基新設認可 ３４年ぶり 規制委員長は反対票(2/10)米原
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時事ドットコム：議事録作成を徹底＝公文書管理法の周知指示へ−藤村官房長官