ネット上の個人情報を削除してもらえる「忘れられる権利」 EUで法案化
EUの欧州委員会が2012年1月25日（現地時間）、インターネット上のプライバシーにかかる権利を強化し、欧州のデジタル経済を拡大することを目的とした法案をまとめた。この中には、インターネット上の個人情報取り扱いについて、「忘れられる権利」という新しい概念が盛り込まれている。 法案の要点をまとめると以下のようになる。 ■「忘れられる権利」により、不要になった名前や写真、クレジットカードなどの情報について、個人が事業者に対して削除要請ができる ■正当な理由がない限り、事業者は要請通り個人情報を削除しなければならない ■個人情報漏洩が発覚した場合、事業者は速やかに（可能なら24時間以内）各国当局に届け出なければならない ■EUの個人情報保護法に対する深刻な違反があった場合、事業者には最大100万ユーロ（約1億円）か、売り上げの2％の罰金が科される この「忘れられる権利」について、ヤフー株式会社（
朝日新聞デジタル：年金制度の試算、公表せず 政府・民主三役会議で確認 - 政治
印刷 野田政権は２９日、民主党が掲げる新しい年金制度に必要な財源の試算を公表しない方針を決めた。この日の政府・民主三役会議で確認した。 試算は、新年金制度への移行を終えた後の２０７５年度に、消費税率が１０％への引き上げに加え、さらに最大で７．１％幅の引き上げが必要になる内容で、昨年春にまとめた。野党側は税と社会保障の一体改革の協議の前提として公表を求めていた。だが、もらえる年金額が減るケースも出てくることなどもあって、政権内では公表への慎重論が強まっていた。 購読されている方は、以下のような関連記事も読めます。申し込みはこちら年金試算公表、首相が判断へ 岡田氏、慎重姿勢に転じる０９年総選挙で民主党の年金改革公約は？年金改革再燃で混迷 岡田氏ら１０％超え「さらに必要」関連記事〈ロイター〉財政健全化目標達成に向け、まずは一体改革やり切る＝岡田副総理(1/24)「消費税１０％でも、さらに増税
福島県、１８歳以下医療費無料化を独自実施へ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は２８日、東京電力福島第一原子力発電所事故を受けて福島県が求めていた１８歳以下の医療費無料化の見送りを県側に伝えた。 原発事故の影響を受けている他県とのバランスを考慮したためだ。ただ、政府は県が創設する新たな基金に４００億円を拠出することを決め、県は医療費無料化の制度を独自に導入する方向となったため、事実上、国が「穴埋め」をした形だ。 医療費無料化は、福島県が原発事故に伴う県民の健康不安を背景に国に要望してきた。野田首相は今月８日の佐藤知事との会談で、「政府内でしっかり検討したい」と前向きな意向を示していた。 しかし、政府内で検討した結果、「福島県だけに無料化を認めれば、原発事故で同様の健康不安を抱える隣県などから批判が出かねない」との懸念が強まった。県外の一部地域では、福島県内より放射線量が高い地域があるためだ。「原発事故と無関係の病気の診察まで無料化するのは説明がつかない」との意見
原発冷温停止：仏研究機関所長が批判 首相宣言「不正確」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【パリ小倉孝保】フランス放射線防護・原子力安全研究所（ＩＲＳＮ）のジャック・ルプサール所長は２７日、パリの同研究所で一部の日本メディアとのインタビューに応じ、東京電力福島第１原発事故後の野田佳彦首相による「冷温停止状態」宣言（昨年１２月１６日）について、「政治的ジェスチャーであり、技術的には正しい表現ではない」と語った。 ルプサール所長は、「（野田首相は）日本人を安心させるため、重要な進捗（しんちょく）があったと伝えたかったのだろう」と述べたうえ、「正しい表現ではない。専門家はわかっている」とした。「冷温停止状態」と言えない理由について、原子炉が破壊されたままで通常の冷温装置も利用できていないことをあげ、「問題は残ったままだ」とした。 また、所長は除染作業について、「これまでにどの国も直面したことのないほど困難な作業」としながら、「除染のために必要な詳しい汚染地図がまだ作製されていない」と
【海外事件簿】「救出費用は日本に」「すしバーなかった」ＳＳ支援活動家が放言 捕鯨監視船乗り込み＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
１月上旬、オーストラリア沖で日本の調査捕鯨船団の監視船に乗り込んだ環境団体「フォレスト・レスキュー」の活動家３人が、釈放された後、豪メディアに放言の限りを尽くしている。数千万円かかったとされる救出費用は「日本政府に請求すべきだ」。一方、日本船の食事に対しては「すしバーのようなものではなかった」と不平をこぼす。そんな彼らを、米国の反捕鯨団体、シー・シェパード（ＳＳ）を支援する豪政権の与党、緑の党のボブ・ブラウン党首は「英雄」と褒めたたえている。（佐々木正明） 「フォレスト」の活動家３人は１月８日、豪南西部バンベリー沖約４０キロの洋上で、ＳＳが用意したゴムボートに乗り、監視船・第２昭南丸に乗り込んだ。第２昭南丸は、捕鯨妨害を繰り広げるＳＳ抗議船を追尾して母船に位置を知らせ、捕鯨船との衝突を回避する役割を担っており、活動家たちの乗り込みの動機も、日本側の作戦を阻止するためだった。 日本政府は艦船
医師不在で内部被ばく検査/民主党都議が親子集め 業者機器使い診断
民主党の東京都議４人が昨年１２月に、都議会議事堂に親子約５０人を集めた場で、ペット用品業者が代表をしている「日本ＱＲＳ健康管理協会」（千代田区、白田博代表理事）が「髪の毛で健康度や内部被ばくが検査できる」などと宣伝している機器を使い、子どもの放射能の内部被ばく検査を行っていたことが２７日、明らかになりました。 都議会民主党は同日開いた会見で、ＱＲＳ検査のほか、超音波診断装置を使用し甲状腺がんの有無を検査するデモ体験会を開いていたとの一部報道を認め、都議会民主党の山下太郎幹事長や体験会を主催した民主党都議が説明しました。 関口太一都議が、子どもの検査は無料で、超音波診断は生理科学研究所の臨床検査技師が画像を見て甲状腺がんは見つかっていないと伝え、ＱＲＳ検査の結果は後で親に郵送すると説明。記者団からＱＲＳの信頼性に疑問がだされ、医師不在で診断行為をすることは違法ではないのかなど厳しい質問が相次
【名言か迷言か】またＹｏｕ Ｔｕｂｅが火を付けた「首相の厚顔無恥と二面性」＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
「与野党が信頼関係に立って話し合い、結論を出し、国政を動かしていくことこそ政治の責任だ」 野田佳彦首相は２４日の施政方針演説で、自民党の福田康夫、麻生太郎両元首相の演説を引用した。消費増税という「目指すものは（麻生氏と）同じ」と訴える狙いからだったが、結果は逆効果に終わった。 当の福田氏は「あの頃は話し合うどころじゃなく、すべて拒否された」と一蹴。小泉進次郎衆院議員も「麻生内閣不信任案の賛成討論をしたのは野田氏。（『目指すものが同じ』では）説得力がない」と、激しく反発した。 野田氏が政権交代前から消費増税を訴えていたら、自民党の反発もこれほどでなかったかもしれない。だが、実際には真逆の訴えをしていたことが周知の事実となってしまった。暴露したのは、中国漁船衝突事件でも政府の不手際を世に知らせた動画投稿サイト「ユーチューブ」だ。 「マニフェストに書いてあることは命がけで実行する。書いていないこ
社説：議事録作成せず 怠慢で済まぬ背信行為 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東日本大震災に関する政府の重要会議の議事録が軒並み作られていなかったことが分かった。 岡田克也副総理によると、「緊急災害対策本部」など１０の会議に上り、関係閣僚に再発防止と、来月中をめどに議事概要を作成するよう指示した。野田佳彦首相も国会で遺憾の意を表明したが、「今から作ればいい」では、もちろん済まされない。なぜ、こういうことが起きたのか。公文書管理のイロハを踏みにじった行為の原因について政府は調査と検証を尽くすべきだ。 中でも、福島第１原発事故直後に設置された政府の「原子力災害対策本部」の議事録が作成されていなかったのは深刻だ。当時の菅直人首相を本部長にスタートした対策本部は、事故対応を含め、避難区域の設定など重要事項を決める中枢機関である。その議論や意思決定のプロセスを記録した公文書は、事故検証の基礎資料となるからだ。 各省庁の寄りあい所帯だった会議も多かっただろう。だが、地震・津波や
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時事ドットコム：議事録作成を徹底＝公文書管理法の周知指示へ−藤村官房長官