「議事録から削除と箝口令」 日銀黒田総裁の発言
先週の政府の経済財政諮問会議で、日銀の黒田総裁が日本国債の将来的なリスクについて言及したにもかかわらず、議事要旨から削除されていたことが分かりました。 （経済部・門秀一記者報告） 前回の諮問会議は財政健全化がテーマでした。議事要旨の黒田総裁の発言部分、私が読んでも1分ほどです。しかし、実は自ら発言を求め、5分以上も日本国債のリスクなどについて話していて、そうした発言は議事録から削除されていました。出席者などによりますと、黒田総裁は、ヨーロッパで国債をリスク資産とみなし、銀行への規制を強化する議論が始まっていると説明しました。そのうえで、日本国債の格下げに絡み、「安全資産とされている日本国債も持っていることでリスクになり得る」などと述べ、財政健全化に取り組むよう訴えました。こうした発言はマーケットに影響を与える可能性もあるため、議事要旨から削除され、箝口令（かんこうれい）も敷かれたということ
形骸化するパブコメ
2015.01.09 昨日、自民党の行革推進本部からパブコメに関する行政手続法違反の横行について各省庁に報告を求めたばかりだが、昨日の今日でパブコメの形骸化を表すような出来事が起きた。 電力会社による再生可能エネルギーの接続保留問題を受けて、経産省が固定価格買い取り制度に関する省令改正のためのパブコメをやっている。 そのパブコメの締め切りが１月９日午後５時。そして今日の自民党の再生可能エネルギーに関する委員会の席上で、省令改正を１月１３日にやると経産省がのたもうた。 金曜日の５時にパブコメを締め切って、３連休明けに省令改正をやりますというのは、経産省はパブコメは無視しますというのに等しい。 改正するという内容も支離滅裂だが、改正のための手続きも法律違反だ。行革推進本部として、こういう日程は受け入れられないと強く主張する。 夕方、省令改正を延期するという連絡が入る。 しかし、今度は１月１５日
ＮＹタイムスが社説訂正 河野談話巡る日本政府抗議受け：朝日新聞デジタル
外務省の佐藤地（くに）・外務報道官は１２日の会見で、米紙ニューヨーク・タイムズが河野談話をめぐる日本政府の抗議に応じ、２日付の電子版社説の一部を訂正したことを明らかにした。当初の社説では、安倍政権が従軍慰安婦への謝罪を「撤回するかもしれない」としていたが、この箇所を削除した。訂正理由は明らかにしていない。 同社説の中で、安倍晋三首相らが「南京大虐殺は全く起きなかったと主張している」という記載についても、政府は引き続き事実誤認だとして訂正を求めていくという。
電力業界、自民に原発新増設促す 「模範解答」配布：朝日新聞デジタル
安倍政権が策定を進めるエネルギー基本計画の閣議決定を前に、電力会社などでつくる電気事業連合会（電事連、会長＝八木誠・関西電力社長）が自民党議員に原発の必要性や新増設を訴える文書を配っていたことが３０日、わかった。同党が計画内容について行った党所属国会議員へのアンケートについて、原発推進の立場で答えるよう促す内容。原発新増設は政権の方針も超えており、業界が自らの利益を前面に押し出した形だ。 朝日新聞が入手した電事連の文書によると、エネルギー需給の基本方針として「原子力が重要な電源であるとの位置づけを明確化する」と強調。「原子力発電を一定程度の規模を確保する」として、「そのための新増設・リプレース（建て替え）の必要性を明確化する」とした。安倍晋三首相は新増設について「現在のところまったく想定していない」としている。 再稼働についても、文書は「安全の確認された原子力の再稼働を効率的かつ迅速に行う
ワタミ株記載ない渡辺美樹氏…資産公開の抜け穴 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
６日公表された参院議員（昨年７月改選の１２１人が対象）の資産等報告書に、議員が保有する株券の一部が記載されていないケースがあった。 国会議員の資産公開では、報告が必要な対象を「上場企業の株券」などと限定しているためで、「全ての株券を報告対象にしないと十分な監視ができない」と、制度の不備を指摘する声も出ている。 外食大手「ワタミ」の創業者で、昨年初当選した渡辺美樹議員（自民）の資産等報告書には、株券の欄にワタミ株の記載がない。 ワタミなどによると、渡辺氏は現在、同社の役職から離れ、同社株も直接は持っていない。ただ、長男が代表取締役を務め、昨年９月現在で、ワタミの発行済み株式の４分の１超を保有する筆頭株主の有限会社「アレーテー」（横浜市）の全ての株を持っており、間接的にはワタミ株を大量に保有する形だ。 ところが、渡辺氏の報告書にはアレーテー株の記載もなかった。１９９２年の衆参両議長の取り決めで
続々｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
特定秘密保護法について。続き。 １１月２９日付けの朝日新聞にも特定秘密保護法の解説が出ています。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 国会の秘密会で特定秘密を聞いた国会議員が地元の会合で特定秘密を洩らした。その時、テレビ局が取材していて夜のニュースでその発言の場面が流れた。 『視聴者はお茶の間で、それまで世の中に知られていなかった秘密を「知る」ことができた。』 翌朝の新聞にもその記事が出ただけでなく、話を聞いていた人もブログに書き込み秘密が広まった。 『しかし、秘密を話した議員には、懲役５年の厳罰が科された。』 『懲役５年もの厳罰を科されたら、政治生命を絶たれかねない。』 『議員は恐れて萎縮し、国会の活動で得た情報を話さなくなるかもしれない。国民が報道などを通じ、秘密を「知る権利」が制約されることになる。』 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
なんで朝日新聞・東京新聞は安倍総理が靖国神社の「鎮霊社」にも参拝したこと報道しないの？
未知神明（みちがみ・あきら） @ontheroadx 安倍総理の靖国参拝なんだけど、なんでどこもかしこも「鎮霊社」のほうにも参拝したほうのこと報道しないの？ してるの産経と時事通信とNHKだけ？ 2013-12-26 21:22:21 未知神明（みちがみ・あきら） @ontheroadx http://t.co/2asDiSsQ0B 時事通信「首相が靖国神社参拝＝在任中初、「不戦誓った」－中韓は反発」、「首相は神社内の「鎮霊社」も参拝した。鎮霊社は、靖国神社に合祀（ごうし）されていない内外の戦争犠牲者を広く慰霊するための社」 2013-12-26 21:23:14 首相が靖国神社参拝＝在任中初、「不戦誓った」－中韓は反発 安倍晋三首相は２６日午前、東京・九段北の靖国神社を参拝した。安倍氏の首相在任中の参拝は、第１次政権を含めて初めて。現職首相の参拝は小泉純一郎氏以来７年ぶり。Ａ級戦犯が合祀
韓国、銃弾提供「政治利用」と日本に遺憾伝達 - 政治・社会 - ZAKZAK
韓国紙、朝鮮日報は２５日、日本政府が南スーダンで国連平和維持活動（ＰＫＯ）を展開する韓国軍への銃弾提供を「政治的に利用している」として、韓国政府が外交ルートを通じて日本に強い遺憾の意を伝えたと報じた。韓国政府高官の話としている。 銃弾提供に関する官房長官談話で「積極的平和主義の考えの下、今後も国際社会の平和と安定により一層貢献していく」と明記したことなどを念頭にしたとみられる。 高官は「国連を通じて銃弾を迂回支援してもらっただけなのに、日本が軍事的役割の拡大につなげようとしている」と不快感を示したという。 一方、東亜日報は２５日、銃弾提供を要請した韓国軍が、安全上の理由から提供が完了するまで非公開にすることを要請していたと報じた。日本側も同意したが、完了前に日本メディアで報道され「銃弾輸送作戦が危険にさらされたとの批判が出ている」と伝えた。（共同）
輸出三原則の例外措置と官房長官、陸自がＰＫＯで韓国に銃弾提供
［東京 ２４日 ロイター］ -菅義偉官房長官は２３日に発表した談話で、国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）に参加する韓国軍に陸上自衛隊が小銃弾１万発を提供したことについて、武器輸出三原則の例外措置と説明した。 自衛隊の弾薬が、国連や他国に供給されるのは初めて。菅官房長官は談話で、１）韓国隊隊員や避難民らの生命・身体の保護のみに使用されること、２）ＵＮＭＩＳＳ以外への移転が厳しく制限されること──を前提に、「武器輸出三原則等によらないこととする」とした。 銃弾の供給は２２日に国連が要請した。韓国の小銃に合う５．５６ミリ弾を保有しているのがＵＮＭＩＳＳでは自衛隊のみで、現地の治安が悪化する中、「緊急の必要性・人道性が極めて高い」（官房長官談話）ことから、政府は２３日に応じることを閣議決定。同日に国連を通じて韓国に譲渡した。
銃弾提供を決定 政府「例外措置」と説明 NHKニュース
南スーダンのＰＫＯ活動に関連し、政府は、陸上自衛隊の銃弾１万発を、ＰＫＯ協力法に基づき、国連を通じて韓国軍に提供する方針を決めました。 ＰＫＯ協力法に基づき国連に武器が提供されるのは初めてで、政府は、緊急性が高いことから、いわゆる武器輸出三原則の例外措置として実施したとする官房長官談話を発表することにしています。 南スーダンでは、今月１５日以降、首都ジュバで、キール大統領を支持する軍の部隊と、マシャール前副大統領を支持する部隊との戦闘が続き、東部のジョングレイ州では国連の施設が襲撃され、ＰＫＯ部隊のインド軍兵士など少なくとも１０数人が死亡するなど、緊張が高まっています。 こうしたなか、ジョングレイ州でＰＫＯ活動に参加している韓国軍から、日本政府と国連に対し、部隊と避難民の防護に備え、弾薬が不足していることから、ＰＫＯに参加している陸上自衛隊が所有する小銃用の５．５６ミリ弾を提供してほしいと
AKB48のダンス「北朝鮮の喜び組のようだ」非難の声も
12月14日夜、都内のホテルで開かれた東南アジア諸国連合（ASEAN）首脳と安倍晋三首相の夕食会が波紋を呼んでいる。人気アイドルグループ「AKB48」が、ASEAN各国の首脳や大使の前で代表曲「恋するフォーチュンクッキー」を披露している姿が、「まるで北朝鮮の喜び組のようだ」と、ネット上で非難されているのだ。「喜び組」とは、高い地位にある男性に奉仕する女性の集団を指す表現で、北朝鮮国内で政権幹部をもてなすために存在すると噂されている。今回のASEAN首脳の夕食会について、各スポーツ紙は次のように報じた。 「知っている方は一緒に踊ってください！」。琴の生演奏など日本の伝統文化が紹介された後、Ｊ－ＰＯＰのトップバッターとしてＡＫＢ４８が登場した。センターの指原莉乃（２１）が笑顔で呼びかけ、大島優子（２５）らと「恋するフォーチュンクッキー」を披露。息の合ったダンスで各国要人を喜ばせた。 （サンケイ
特定秘密保護法について｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
臨時国会で特定秘密保護法が成立しました。 この特定秘密保護法について、例えばこの法案を廃案にしたほうがよいのではないかというメール等をいただきました。 また、この法案は基本的人権を損なうのではないかというようなご指摘もありました。 本当にそうでしょうか。 どの国にも特別に秘匿すべき情報があります。自衛隊の武器の設計図や暗号、外交交渉の手の内などは公開するわけにはいきません。 これまで、こうした「特別に秘匿すべき情報」は、政府内の「カウンターインテリジェンス推進会議」決定の「カウンターインテリジェンス機能の強化に関する基本方針」が定める「特別管理秘密」として管理されてきました。 カウンターインテリジェンス推進会議は、平成１８年に内閣総理大臣の決定で内閣に設置された官房長官を議長とする会議体です。 特別管理秘密を定めた「カウンターインテリジェンス機能の強化に関する基本方針」は、概要は公開されて
【阿比留瑠比の極言御免】特定秘密 民主政権の秘匿をメディアはどう報じたか＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
特定秘密保護法案に対するメディアの批判・攻撃がすさまじい。法案が衆院を通過した翌日（１１月２７日）の各紙社説は「民主主義の土台を壊す」（毎日）、「ほとんど情報統制の世界に近い」（東京）などと、イソップ寓話（ぐうわ）の「オオカミ少年」もかくやとばかりに警鐘を乱打していた。 とはいえ、こうした扇情的報道には違和感を禁じ得ない。国民の「知る権利」と民主主義の危機は、実は菅直人政権時に訪れていたと思うからである。 安倍晋三首相は４日の党首討論で、菅政権が隠蔽した尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖の中国漁船衝突事件の映像を流した元海上保安官、一色正春氏の最近の言葉をこう紹介していた。 「先般、一色氏がテレビに出て『かつて出すべき情報を勝手に秘密にした。こうして（秘密の指定と解除の）ルールを決めることが大切だ。出すべき映像を出さないと判断できる状況が問題だ』と言っていた」 現在、安倍政権はこの映像について「特
中国識別圏撤回求める決議採択 NHKニュース
衆議院は６日の本会議で、中国が東シナ海の広い範囲に防空識別圏を設定したことについて、「アジア太平洋地域の平和と安定を脅かしかねない危険な行為だ」として、一切の措置の即時撤回を求める決議を採択しました。 決議では中国が東シナ海の広い範囲に防空識別圏を設定したことについて、「わが国固有の領土である尖閣諸島の領空をあたかも中国の領空のように扱っていて、領土主権への重大な侵害行為であり、到底容認できない」としています。 そのうえで、「国際社会の普遍的なルールである公海上空の飛行の自由を不当に制約するものであり、東シナ海の緊張をいっそう高め、アジア太平洋地域の平和と安定を脅かしかねない危険な行為だ。厳重に抗議し、一切の措置の即時撤回を求める」としています。 決議を受けて、岸田外務大臣は「中国による力を背景とした現状変更の試みには同盟国であるアメリカをはじめとする国際社会と緊密に連携して、わが国の領土
新聞の社説――現在「知る権利を守れ！」 3年前「尖閣ビデオ流出は許せない！」|ガジェット通信 GetNews
政府が主導して今国会での採決を目指している“特定秘密保護法案”。日本の安全保障に関して特に重要な情報（防衛、外交、特定有害活動の防止、テロリズムの防止に関する情報）を「特定秘密」に指定し、取扱者の適評価の実施や漏洩した場合の罰則などを定めようとしている。 この法案に対し、一部の新聞は情緒的なまでの反対キャンペーンを繰り広げている。ところが、法案を作ろうとしたきっかけとされる、2010年に起こった尖閣諸島中国漁船衝突映像流出事件当時の各紙の社説を振り返ってみると、現在とはあまりにも論調が対照的で面白い。2010年11月6日の各紙の社説を引用しつつ紹介しよう。 朝日新聞：尖閣ビデオ流出――冷徹、慎重に対処せよ 政府の情報管理は、たががはずれているのではないか。（中略）流出したビデオを単なる捜査資料と考えるのは誤りだ。その取り扱いは、日中外交や内政の行方を左右しかねない高度に政治的な案件である。
経産省によるボッタクリ｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
今年の九月に自然エネルギー財団が出した「回避可能費用の計算方法に関する分析」というレポートがある。 要約すると、自然エネルギー電力の買い取り費用のために、家庭等の電力料金に上乗せされている再エネ賦課金のうち１０００億円以上が、そのまま電力会社の懐に入っている！ ２０１２年から始まった再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度では、再生可能エネルギーを買い取るために電力料金に再エネ賦課金が上乗せされている。 ２０１２年には１３００億円だった賦課金は、２０１３年には３１００億円に上ると推計され、消費者から賦課金として集められ、電力会社に買い取り費用の資金として支払われている。 電力会社は、再生可能エネルギーによる電力を買い取ると、その分の電力は発電しなくて済む。だから、再生可能エネルギーを買い取るための賦課金の計算は、 再エネ買取見込費用＋事務経費－回避可能費用ということになる。 回避可能費用と
自衛隊法改正案 衆院通過 NHKニュース
アルジェリアで起きた人質事件を受けて、海外で緊急事態が起きた際、自衛隊が日本人を陸上でも輸送できるようにする自衛隊法の改正案が、１日の衆議院本会議で、賛成多数で可決され参議院に送られました。 自衛隊法の改正案は、ことし１月に日本人１０人が犠牲になったアルジェリアでの人質事件を受けて、海外で緊急事態が起きた際、自衛隊が日本人を輸送する手段として、従来の航空機や船舶に新たに車両を加え、陸上でも輸送できるようにするものです。 この法案を巡って民主党は、自衛官がテロリストなどの抵抗を抑えるため武器を使えるよう武器使用基準を緩和することなどを求め、与野党間で調整が行われてきました。 その結果、海外で活動する自衛隊の適切な武器使用の在り方を引き続き検討することなどを盛り込んだ付帯決議を、衆議院安全保障委員会で採択することで折り合い、先月３１日の委員会で賛成多数で可決されました。 これを受けて、１日の衆
「違法告発の公務員は罰せぬ」 秘密保護法巡り森担当相：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は２４日の参院予算委員会で、特定秘密保護法案について「政権交代によって新しい大臣が誕生すれば、特定秘密の指定状況を確認し、改めて適否を判断することもあり得る」と答弁した。 同法案では大臣ら「行政機関の長」が特定秘密を指定するが、新政権の判断によって指定を解除できるとの見解を示したものだ。 また、同法案を担当する森雅子消費者相は、公務員が政府内の違法行為を告発した場合、罰しないとの見解を示した。「政府の中枢や当局内部の違法行為、重大な失態は、特定秘密に指定されることがない」「犯罪行為はそもそも秘密の対象にならない。公表されても処罰の対象にはならない」と答弁した。みんなの党の小野次郎氏が「政府中枢の告発行為をどうやって保護するのか」と質問したのに答えた。 この問題をめぐっては日弁連が「違法秘密だった場合、内部告発しようとする者には、秘密保護法による重罰化は内部告発禁止法ともいうべき
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首相靖国参拝:「建設的でない」…ＥＵが批判 - 毎日新聞
復興予算:被災地と直接関係ない事業１兆４４９０億円－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)