首相、村山談話「そのまま継承ではない」 戦後７０年に新たな談話 参院予算委 - MSN産経ニュース
平成２５年度予算案は２２日、参院予算委員会で安倍晋三首相と全閣僚が出席して基本的質疑が行われ、参院で実質審議入りした。首相は過去の植民地支配と侵略を認めた平成７年の「村山談話」に関し「安倍内閣としてそのまま継承しているわけではない」と述べ、新たな安倍談話を戦後７０年となる２７年に出す考えを重ねて表明した。 首相は、２４年度補正予算の効果が発揮される時期について「５月からお金が出てくる。われわれの政策が本格化する」と指摘。環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の事前協議で、日本が米国に関税撤廃の猶予を最大限認めたことについては「こちら側が関税を米国側にかけていない中で、米国が関税をゼロにすると約束したのは成果だった」と強調した。 「一票の格差」を是正するため、衆院選挙区「０増５減」に基づき区割りを改定する公職選挙法改正案については「先の国会で民主党が賛成して根幹部分は成立した。後は法律を通すこ
自民・維新・民主・みんな・生活/迂回寄付が横行
みずからが支部長や代表を務める政党支部と資金管理団体を使って寄付金を還流させる「迂回（うかい）寄付」が、自民党、日本維新の会、民主党、みんなの党、生活の党の各党政治家に横行しています。所得税の還付を受けるのが狙い。みずからが寄付金を使えるうえ、税還付分がまるまる“利益”として政治家のフトコロに入ってくることになり、政治家の錬金術だという批判もあがっています。 （藤沢忠明） 政党支部使い還流・税還付 租税特別措置法の規定によると、政治家がみずからの資金管理団体や後援会に直接寄付した場合は所得税控除が受けられませんが、政党支部を経由させることで、最大約３０％の税控除を受けることができます。 こうした手法による迂回寄付が次々と発覚しています（表参照）。違法ではないものの、地方議員ふくめ迂回寄付が目立っている維新幹事長の松井一郎大阪府知事が、「脱法的な感覚を納税者に持たれる」とのべざるをえないもの
今回の安倍政権が「持っている」のはなぜ？アベノミクス旋風に乗って脱“失われた20年”も視野に――高田 創・みずほ総合研究所 チーフエコノミスト
たかた はじめ／1958年生まれ。82年3月東京大学経済学部卒業、同年4月日本興業銀行入行、86年オックスフォード大学修士課程修了（開発経済学）、みずほ証券市場調査本部統括部長、グローバル・リサーチ本部金融市場調査部長などを経て19年、みずほ総合研究所副理事長。20年に退職後、現職に。『銀行の戦略転換』『国債暴落』『金融市場の勝者』『金融社会主義』など著書も多い。 経済分析の哲人が斬る！市場トピックの深層 コロナ禍からの回復最中に起きたロシアのウクライナ侵攻や大規模対ロ制裁でエネルギー価格などが高騰、世界はインフレが懸念される局面へと一転。 米中対立の構図にロシアが加わり、分断と冷戦時のようなブロック化の様相が強まる。人口減少や高齢化、巨額政府債務と日本が独自に抱える課題も多い。 不透明な時代だからこそ、巷に溢れる情報の裏側になる「真実」を知り戦略を立てることが必要だ。経済分析の第一人者で
安倍首相「有名な憲法学者」の名にポカン 「芦部信喜知らないって…」支持者もドン引き （J-CASTニュース） - Yahoo!ニュース
「安倍総理、芦部信喜さんという憲法学者ご存じですか」 「私は存じ上げておりません」 2013年3月29日の参院予算委員会、民主・小西洋之参院議員の質問に、安倍晋三首相はこう答えた。さらに他の学者の名前を挙げて質問する小西議員に、安倍首相は「つまらないことを聞く」とばかりの笑みさえ浮かべていた。 「私は憲法学の権威でもございませんし、学生だったこともございませんので、存じ上げておりません」 ■憲法学ぶ上では必ず名前の出る学者 ところが安倍首相が「知らない」と断言した芦部信喜氏（1923〜1999）は、近年の日本の憲法学者では最も高名な人物だ。日本の憲法学の第一人者だった宮沢俊義氏の弟子で、63年に東大教授になり、84年まで教えた。のち学習院大に移り、86年から92年まで日本公法学会理事長を務めた。92年に刊行した『憲法』（岩波書店）は、大学の憲法学の教科書として知られ、現在も版を重
朝日新聞デジタル：民主の姿勢「理解に苦しむ」 選挙制度改革巡り官房長官 - 政治
菅義偉官房長官は２９日午前の記者会見で、衆院小選挙区定数を「０増５減」する公職選挙法改正案に民主党が慎重姿勢を示していることを「本来なら前国会で成立すべきことだった。理解に苦しむ」と批判した。 民主党は昨年１１月、０増５減を先行させる選挙制度改革法案に自公とともに賛成した。だが、海江田万里代表は２８日の会見で「０増５減だけをのむわけにはいかない」と抜本改革の必要性を強調した。 関連記事首相「０増５減」早期成立指示 石破氏は再可決に含み(3/29)民主、選挙改革対案提出へ 小選挙区３０減・比例５０減(3/29)「まず、一票の格差是正から」麻生太郎副総理(3/29)「速やかに成立させる。理屈はない」自民・石破茂氏(3/29)「０増５減」法案を最優先、自公が一致(3/27)
「あなたが早く当選していれば…」本会議質疑で異例の“アドリブ” 麻生財相が「舌好調」 - MSN産経ニュース
「私が出した予算案は否決されたが、あなたが早く当選していればそんなことはなかった。残念だ」－。麻生太郎財務相は２５日の参院本会議で、平成２１年の麻生政権時代に「国立メディア芸術総合センター」の整備費を盛り込んだ補正予算が、民主党の反対により参院で否決されたことを念頭に、軽口をたたいた。 昨年１２月に繰り上げ当選した民主党の樽井良和氏が、日本文化を世界に発信する重要性を訴えたことに答えたものだが、官僚が準備した答弁書通りの回答が一般的な本会議質疑での“アドリブ”は異例だ。 麻生氏は「日本には世界に誇る潜在力、技術力がある。若い人には分かるが、全然そうでない方もいる」と、民主党を皮肉ることも忘れなかった。「絶好調」安倍政権のアキレス腱はあの男…ダンディーか、悪趣味か… 麻生財務相の“ギャング姿”に話題騒然
「原発重大事故はない」と経産省、拠点対策せず : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力の福島第一原子力発電所事故後、放射線量の上昇などで使えなくなった原子力災害の対応拠点「オフサイトセンター」（ＯＦＣ）について、総務省が事故の２年前に放射線防護対策などの不備を指摘していたのに対し、ＯＦＣを所管する経済産業省が抜本的な対策を取らなかったのは、「大規模事故は起きない」ことを理由にしていたことがわかった。 ＯＦＣの安全性を強調する問答集も用意していた。読売新聞社の情報公開請求に対し、同省が関連文書を開示した。原発の“安全神話”によりかかったもので、当時の基準や対応の甘さが改めて問われそうだ。 総務省は２００９年２月、経産省に対し、原子力防災業務の改善を勧告。主な指摘は、福島第一を含め、東北電力女川、中部電力浜岡、北陸電力志賀、四国電力伊方の各原発から１０キロ圏内にある計５か所のＯＦＣに、空気浄化フィルターの付いた換気設備がなく、屋内に放射性物質が流入する危険性があるなどだ
朝日新聞デジタル：発送電分離案、自民部会で骨抜き 提出時期は努力目標に - 政治
【大津智義、藤崎麻里】電力会社から送配電部門を切り離す「発送電分離」などの電力改革が、骨抜きになるおそれが出てきた。経済産業省が「（改革を進める法案を）２０１５年の国会に提出する」という改革案を示したところ、自民党の部会が１９日、「提出を目指す」という努力目標に後退させて了承した。背景には電力業界の抵抗があり、自民党政権になって改革が巻き戻されつつある。 政府が３月上旬にまとめた改革案では、発送電分離を「１８〜２０年をめどに実施する」として、その関連法案を「１５年通常国会に提出する」とはっきり書いた。だが、自民党の経済産業部会などの合同部会で「原発などの将来の電源構成がわからないうちは決められない」との反対が相次いだ。 このため、「１５年の通常国会に提出を目指す」という表現に後退させた。「１８〜２０年をめどに実施する」という表現は残したが、法案の提出時期があいまいになったため先送りされ
中国 射撃レーダー照射認める…軍幹部「艦長の緊急判断」 ― スポニチ Sponichi Annex 社会
中国 射撃レーダー照射認める…軍幹部「艦長の緊急判断」 海上自衛隊の護衛艦に射撃管制用のレーダーを照射した中国海軍のフリゲート艦「連雲港」（海上自衛隊撮影、防衛省提供） Photo By 共同 中国海軍のフリゲート艦が１月に海上自衛隊の護衛艦にレーダー照射した問題で、中国軍の将官級など複数の高級幹部は１７日までに、共同通信の取材に対し、攻撃用の射撃管制レーダーを照射したことを認めた。「艦長の緊急判断だった」と述べ計画的な作戦との見方を否定し、偶発的な事案と強調。一方、中国政府はこれまで日本側発表を「捏造（ねつぞう）」と非難しており、艦長判断を公式に認める可能性は極めて低い。 中国軍の複数の幹部によると、１月３０日午前１０時ごろ、尖閣諸島の北約１１０～１３０キロの海域で、中国海軍のフリゲート艦「連雲港」と、海自護衛艦「ゆうだち」が約３キロまで急接近。恐怖を感じた中国艦の艦長は、武器使用の
時事ドットコム：中韓代表、追悼式出席せず【震災２年】
中韓代表、追悼式出席せず【震災２年】 中韓代表、追悼式出席せず【震災２年】 １１日開かれた政府主催の東日本大震災２周年追悼式に、中国と韓国の代表は出席しなかった。理由は明らかになっていない。このうち中国について、日本外務省幹部は「中国側の判断だ」としている。 一方、政府は追悼式で、国や団体の名前を読み上げる「指名献花」の対象に台湾を加えた。昨年の式では台湾を指名献花から外した野田内閣（当時）の対応が批判を浴びたため、今年は各国の国名を読み上げた後、在日米軍、パレスチナ常駐総代表部と並べて「駐日台北経済文化代表事務所からもご出席いただいている」と紹介。席も民間団体と同じだった昨年の場所から移動させ、「外交団・国際機関等」向けの席を用意した。（2013/03/11-20:02）
「静かにしろ！！」「声を張り上げるな！」 ＴＰＰめぐり、自民会合であわや乱闘騒ぎ - MSN産経ニュース
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加をめぐる自民党の１１日の厚生労働関係会合で、西川公也ＴＰＰ対策委員長と尾辻秀久元厚生労働相が怒鳴り合う一幕があった。 会合は冒頭から紛糾。ＴＰＰ慎重派の尾辻氏が「なぜこのような会議を開くのか」と発言すると、西川氏は「安倍晋三首相の（交渉参加の）判断が出たときに党の検討が遅れないためだ。理解してほしい」と説明した。 だが、納得しない尾辻氏は「これだけ党内に議論があるのに、なぜ急ぐのか」とさらに追及。西川氏も堪忍袋の緒が切れたのか、「あんたも静かにしろよ！！」と反撃した。これに対し、尾辻氏は「声を張り上げるなと言ったのは、あんただろ！」と応戦。両氏が立ったまま、殴り合い寸前のようににらみ合った。 ほかの議員が「冷静に」ととりなして何とか収まったが、ある秘書は「まるで党が割れているみたい。みっともない…」とぼやいていた。
東京新聞: TPP 極秘条件 昨６月には把握も 政府公表せず:政治(TOKYO Web)
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加をめぐり、先に交渉を始めた米国など九カ国が遅れて交渉参加したカナダとメキシコに交渉権を著しく制限した条件を課した事実に関し、民主党政権時代に日本政府が把握しながら公表しなかったことが新たに分かった。安倍晋三首相は、近く日本の交渉参加を正式表明する方針だが、国民生活に重大な影響が及ぶ可能性が高いＴＰＰ問題で、現政権が説明責任を求められるのは確実だ。 一連の事実は、複数の日本政府関係者や外交関係筋への取材で明らかになった。 ＴＰＰをめぐっては、九カ国は二〇一〇年までに交渉入り。九カ国は、一一年十一月に参加の意向を表明したカナダとメキシコ両国に対し、すでに合意した条文は後発の参加国は原則として受け入れ、交渉を打ち切る終結権もなく、再協議も要求できないなどの不利な条件を提示。両国は受け入れ、念書（レター）も交わしたが、極秘扱いにしている。 当時の野田政権は、この事
民主、“牛歩戦術”でアベノミクス妨害 平成最長の予算審議時間要求 - 政治・社会 - ZAKZAK
安倍晋三首相の経済再生策「アベノミクス」に、民主党が“牛歩戦術”で冷や水を浴びせようとしている。昨年末に衆院選があった影響で、２０１３年度予算案の編成は例年より２カ月も遅れたのに、予算委員会の審議時間について「平成に入って最長を」と要求しているのだ。今年夏の参院選を見据えて、国民生活を人質にして自己アピールするつもりなのか。 衆院予算委員会で７日、来年度予算案の審議がスタートし、民主党は海江田万里代表や細野豪志幹事長、岡田克也前副総理ら主戦級を投入した。 海江田氏は、公共事業費の増額を「自民党の先祖返り」「次の世代への借金の付け回しだ」などと批判。細野氏は、選挙制度改革について「傲慢」「逃げないでほしい」と語気を強め、岡田氏は、民主党政権時代の「（中国海軍艦艇への）過度な配慮」問題を追及した。 揚げ足取り、責任転嫁、レッテル貼り…を感じさせる質問の連続に、安倍首相は硬軟を使い分ける答
時事ドットコム：原発停止は違法＝安念委員長が見解
原発停止は違法＝安念委員長が見解 原発停止は違法＝安念委員長が見解 「原発を再稼働させるのは完全に適法。国が再稼働してはいけないと言う方が違法だ」。経済産業省の電気料金審査専門委員会の安念潤司委員長（中央大法科大学院教授）は、関西電力と九州電力の料金値上げの査定方針を取りまとめた６日の会合で「原発をすぐに立ち上げればコスト増にならず、われわれもこういうことをやらずに済んだ」と強調した。 安念委員長は「原子力規制委員会が審査して、再稼働を認めるなんてことは全く理解できない。そういう審査権は法令のどこにもない」と指摘。 「各社は直ちに再稼働していいというのが私の考え。にもかかわらず、何となく原発を止めていなければいけないのは、法治主義の大原則に正面から反する」との持論を展開した。（2013/03/06-17:23）
原発「国がやらせた」＝麻生財務相が異例発言―諮問会議 （時事通信） - Yahoo!ニュース
内閣府が5日公表した2月28日の経済財政諮問会議の議事要旨で、麻生太郎副総理兼財務相がエネルギー政策に関連して「間違いなく電力会社に対して、国として原発政策をやらせた」と述べていたことが明らかになった。原発推進に対する政府の責任を真っ向から認める閣僚発言は異例だ。 麻生財務相はまた、東京電力福島第1原発事故後の原発運転停止を踏まえ、「こうなったらいきなり『あなたたち（電力会社）の責任』みたいな顔をすると、『大丈夫だと言ったのは国ではないか』ということになる」と電力会社の本音も代弁。
朝日新聞デジタル：「借金世界一は許されない」輿石氏、アベノミクス批判 - 政治
安倍晋三首相の施政方針演説に対する代表質問が５日、参院本会議でも始まった。民主党の輿石東・参院議員会長が質問に立ち、借金と公共事業に頼る首相の経済政策を「世界一を目指すと言って、借金世界一は許されない」と批判した。 これに対し、首相は「持続的な経済成長の実現を図りながら財政再建を進めることが極めて重要だ」と答弁。復興政務官だった徳田毅氏が女性問題で辞任したことによる震災復興への影響について、輿石氏がただすと、首相は「被災者が求めているのは結果。政局に明け暮れるより、目に見える結果を出して被災地の理解を得ていく」とかわした。 関連記事甘利氏「一部の誤解解けた」 アベノミクス批判に反論(1/27)野田前首相、アベノミクスを批判「国際社会で通用せず」(1/26)独連銀総裁、アベノミクス批判 「中銀の独立脅かす」(1/22)
首相官邸「聞いてなかったことにしよう」ホラー：阿部重夫主筆ブログ：FACTA online
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2013年3月 2日 首相官邸「聞いてなかったことにしよう」ホラー ３月６日、つまり来週の水曜日にホラーが起きる。 この日、東京高裁でいわゆる「一票の格差」訴訟の判決がある。またか、と思うなかれ。昨年暮れに安倍自民党が圧勝し、野田民主党がボロ負けした総選挙を対象に、合憲かどうかを問う裁判が全国高裁・支部で１４訴訟が提起されていて、第一弾の判決が言い渡されるのだ。審理迅速化の原則１００日ルールにより、３月２７日までに次々判決が下される。 さて、思い出してほしい。野田前首相は衆院小選挙区の「０増５減」を実行する法案を速やかに成立させることを条件に、自民・公明党と「３党合意」して解散に応じたのだ。つまり、最高裁大法廷で昨年、前総選挙を「違憲状態」とする判決が出たにもかかわらず、「０増５減」を“予約”する形で、旧区割りのまま総選挙を実施した。 ところが、
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朝日新聞デジタル：（社説）靖国問題 なぜ火種をまくのか - ニュース
安倍首相:「金銭解雇しない」発言修正 「事後」は容認－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
０増５減、民主が一転反対論…党内意見の違いも （読売新聞） - Yahoo!ニュース