市町村除染の仕組み 【関根慎一、座小田英史】福島県の市町村が行う除染のために国が昨年度用意した復興予算2550億円のうち、6割以上の1580億円が使われず、今年度に繰り越されたことがわかった。国が最終的に費用を負担する東京電力に配慮して除染方法を厳しく制約していることが要因とみられ、安倍政権が公約する「除染の加速」との整合性が問われる。 国は原発周辺の直轄除染と別に、県内36市町村が行う除染の費用を支払うため県が管理する「基金」に積み立てている。県の開示資料によると、昨年度中に使ったのは4割未満の970億円。32市町村で繰り越され、17市町村で執行率が5割に満たなかった。それでも国は今年度予算に県の基金などを積み増すため新たに2047億円を計上した。 市町村の担当者に聞くと、廃棄物の仮置き場確保の遅れや作業員不足に加え、環境省が除染方法を示す「ガイドライン」を厳しく運用し、市町村が求
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■渡辺喜美・みんなの党代表 参院選特集ページはこちら 今回の選挙は自民党が圧勝すると言われている。これ以上、自民党を勝たせて何か変わることあるんでしょうか。そうすると、2議席目を民主党とみんなの党、その他が争う。民主党に2議席目を与えたらどうなるのか。民主党政権下でいかに日本の政治が劣化をしたか。結局、出来損ないの自民党と同じだった。何をやるかをさておいて、でたらめな国家経営をやり続けた。その反動が自民党大勝利につながっているだけじゃありませんか。だったら2議席目は闘う改革のみんなの党が良いじゃありませんか。(福岡市内の街頭演説で) 関連記事「民主を越え、2番目に入る」 みんな・渡辺代表7/8「組む相手、争点ごとに変える」 みんな・渡辺代表6/29「アベノミクスは矛盾だらけ」みんな・渡辺代表6/16「自民の政策、女性復帰遠ざける」 渡辺喜美氏6/11「自民ぼろ勝ちでも何も変わらない」 み
■志位和夫・共産党委員長 テレビの党首討論で安倍晋三首相は「雇用を増やした」と盛んに自慢する。「60万、去年より増えている」と言うが、私は「あなた、中身を知らないで言っているんじゃないの」と批判した。 1年間で増えたのは非正規社員が114万人。正社員は47万人減っている。つまり、正規から非正規への大規模な置き換えが進んでいるわけだ。こういう状況をつくってしまったのは、長い間、労働法制の規制緩和と言って、派遣労働を自由化し、製造業にまで広げてきたからだ。 そういう問題が起きているにもかかわらず、いまの自民党は、成長戦略の目玉に、もっと解雇を自由にする、残業代ゼロを拡大する、派遣労働を臨時的な業務ではなく、恒常的な仕事まで派遣への置き換えを自由にする、と挙げている。 自民党は、日本社会を全部ブラック企業に変えようとしている。(東京・新宿駅前で) 関連記事9党首討論会の主な発言 参院選き
アメリカはタリバン復権を後押しし、アフガニスタンの民意もそれを支えた 民主化が失敗した理由は何か。これからどうなるのか【アフガン報告】6回続きの(3)
6月26日、日米共同統合訓練「ドーンブリッツ」が終了した。この訓練は平成25(2013)年6月10日(月)~6月26日(水)の間、米国カリフォルニア州キャンプ・ペンデルトンおよびサンクレメンテ島ならびに周辺海・空域にて実施されたものである。 訓練の狙いは「島嶼侵攻対処に係る自衛隊の統合運用要領及び米軍との共同対処要領を演練し、その能力の維持・向上を図る」ことを目的にしたものであり、ヘリコプターや揚陸艇を使った上陸作戦が公開された。 ドーンブリッツ、2つの特筆すべき意義
舌戦・参院選(28日)【13参院選】 舌戦・参院選(28日)【13参院選】 ◇徹底的に勝つ ▼自民党・石破茂幹事長(長崎県諫早市で講演) (2009年に)民主党政権なぞになったのは、自民党に反省すべき点がたくさんあったからだ。私たちは前の自民党を乗り越える。参院選は徹底的に戦い、徹底的に勝利を得たい。東京都議選は全員当選だ。都民がどれだけわが政権に期待しているか。われわれは日本国民の期待に応えなければならない。 ◇民主が重要法案パーに ▼自民党・麻生太郎副総理兼財務・金融相(札幌市で講演) 安倍晋三首相問責決議が出て法案がパーになった。(民主党は)考えられないような(重要な)ものをパーにして、自分たちのメンツにこだわった。3年も与党を経験して何も習わなかったのかと言いたくなる。こういう状態を二度と起こしてはいけないので、勝たないといけない。 ◇異次元緩和は的外れ ▼民主党・野田佳彦前
参院選で自民党から立候補する渡辺美樹氏が会長を務める居酒屋チェーン「ワタミ」で無法な長時間労働と低賃金が横行している問題が18日、明らかになりました。“ブラック企業”の内実を日本共産党の田村智子参院議員が参院厚生労働委員会で取り上げたもの。 田村氏が紹介した元正社員Aさんは、2年間勤務し、月45時間の時間外労働を超えた月が6カ月にのぼり、年間で480時間超。しかも「所定勤務重複等調整」と称し、多い月には数万円も内容不明の天引きが行われ、“死ぬほど残業”しても手取りは十数万円にしかなりません。 さらに、休日でもワタミの経営理念や著作の学習・リポート提出を求め、「ワタミの森」という植林事業や「夢プロジェクト」という事業への寄付が半ば強制されていました。 Aさんは「こんなに働かせて、こんな低賃金しかもらえないことが我慢できない。ブラック企業そのものです」と語りました。 同社では26歳の女性が長時
今夏の参院選に自民党公認で出馬する渡辺美樹氏が会長を務めるワタミグループの介護事業で、複数の死亡事故が発生し、遺族とトラブルになっていることが週刊文春の取材でわかった。 2006年、レストヴィラ元住吉で87歳の男性の容態が急変し、5日後に死亡。死亡直前、家族が渡辺氏とワタミ本社で話し合ったところ、渡辺氏は「1億欲しいのか」と言い放ったという。その後、遺族はワタミを提訴。昨年、横浜地裁はワタミの過失を認め、約2160万円の支払いを命じている。男性の家族は「渡辺さんのあの一言は精神的に大きなダメージになり、いまでも忘れることができません」と話している。 また、昨年2月には板橋区にあるレストヴィラ赤塚で74歳の女性が入浴中に溺死。直後、ワタミは遺族に「10分間、目を離した間に心肺停止になった。病死の可能性が高い」と報告したが、警視庁高島平署が施設内の防犯カメラを押収して調べたところ、ワタミの説明
政府は、参院選後の秋の臨時国会に「秘密保全法案」を提出する見通しだ。安倍晋三首相は4月の衆院予算委員会で「早期に国会に提出できるよう努力したい」と表明した。 秘密保全法案は民主党政権でも検討された。2010年に尖閣諸島で発生した中国漁船衝突事件のビデオ流出が契機になって、有識者会議が報告書をまとめた。 臨時国会に提出する法案の具体的な内容は明らかになっていないが、有識者会議の報告書の考え方がベースになるとみられる。 報告書には国民の知る権利や情報公開に逆行する多くの問題点が含まれている。 報告書は、秘密保全の対象を(1)国の安全(2)外交(3)公共の安全及び秩序の維持−の3分野に分け、国の存立にとって特に秘匿を要する秘密を「特別秘密」に指定する。防衛・外交以外の「公共の安全及び秩序の維持」まで範囲を広げたのが特徴だ。 指定するのは特別秘密を作成する行政機関などであり、「公共の安全
安倍晋三首相が6月9日夜、自身のFacebookページに「聴衆の中に左翼の人達が入って来ていて、マイクと太鼓で憎しみ込めて(笑)がなって一生懸命演説妨害してましたが」などと街頭演説の報告を投稿したが、10日朝になってこの投稿は閲覧できない状態になった。ただ、公式Twitterには投稿が残っていたが、10日正午ごろに削除された。 投稿は東京・渋谷での都議選の応援演説についての報告。「渋谷には本当に沢山の皆さんが集まって頂き感激しました。聴衆の中に左翼の人達が入って来ていて、マイクと太鼓で憎しみ込めて(笑)がなって一生懸命演説妨害してましたが、かえってみんなファイトが湧いて盛り上がりました。ありがとう。前の方にいた子供に「うるさい」と一喝されてました。立派。彼らは恥ずかしい大人の代表たちでした。」と記した。 投稿には多くの「いいね!」が付いた一方、現地で活動していたのは環太平洋戦略的経済連携協
通貨危機などの緊急時に外貨を融通し合う「日韓通貨交換(スワップ)協定」の総枠130億ドル相当のうち30億ドル分について、協定延長交渉が行われずに失効する可能性があることが8日、分かった。日本政府は韓国側からの要請がない場合は延長しない方針。同協定をめぐっては昨年8月に李明博大統領(当時)が竹島(島根県隠岐の島町)に上陸した後、欧州通貨危機などに伴い700億ドルまで引き上げていた拡充策を10月に取りやめた経緯がある。 朴槿恵新政権が国内の政府批判を警戒して協定延長の要請をためらっているとの見方もあり、日本政府は韓国側の出方を注意深く見守っている。 同協定の30億ドル分については融通期限が今年7月3日に迫っているが、現時点で韓国側から延長協議の打診はない。韓国にとって協定は、国際金融市場で交換性に乏しいウォンによって国際通貨であるドルや円を調達できるため、韓国経済の安定化につながりこそすれ、デ
野中広務元官房長官と鳩山由紀夫元首相の姿が、ぴたりと重なってみえる。尖閣諸島(沖縄県石垣市)を「侵略しに来ている」(外務省幹部)中国へと、のこのこ出かけ、相手の意向に沿った発言をするところなど、そっくりである。 「自民も民主もOB議員によるOB(コース外にそれた打球)には本当に困りもの。OB杭(くい)の向こう側には、巧妙な外交的落とし穴が隠されているのだ」 民主党の長島昭久氏は4日、自身のツイッターにこう書き込んだ。尖閣諸島をめぐり「領有権問題棚上げの日中合意があった」と発言した野中氏と、「日中間の係争地」と述べた鳩山氏を指すのは明らかである。 論点はそれぞれ違うが、ともに日本政府の公式見解を否定し、自ら進んで中国のわなに飛び込んだ形だ。 思えば鳩山氏は今年1月、南京大虐殺記念館を訪ねて改めて謝罪した。これも平成10年5月、自民党幹部(幹事長代理)として初めて公式に同館を訪問した野中氏と軌
北京を訪問している野中広務元自民党幹事長は3日、中国の要人との会談で、沖縄県の尖閣諸島について日中国交正常化のときに、領有権問題を棚上げすることで、日中間で合意があったとする見解を伝え、日本政府の立場とは異なる野中氏のこの発言を中国の国営テレビや通信社が相次いで伝えました。 野中元自民党幹事長は、超党派の訪中団の団長として2日から北京を訪れており、3日、人民大会堂で中国の党最高指導部の1人で党内の序列が5位の劉雲山政治局常務委員と会談しました。 会談後、記者会見した野中氏などによりますと、この中で野中氏は、沖縄県の尖閣諸島を巡って41年前の日中国交正常化の際に当時の田中角栄総理大臣と中国の周恩来首相との間で領有権問題を棚上げすることで合意があった、と述べたということです。 これに対して、劉常務委員は、野中氏が長期にわたって日中関係の発展のために尽くした努力を評価し、中国としても日中関係の発
27日公開された衆院議員の資産等報告書で、少なくとも24人が東京23区内にマンションなどを所有しながら、赤坂や青山の議員宿舎に入居していることがわかった。 議院運営委員会は「23区内に住居を持つ議員は宿舎に入居できない」と基準を定めるが、「家族が住んでいて本人が住めない」との理由でも入居が認められるなど骨抜きになっており、識者は「そもそも好待遇なのに、都心に住宅を持ちながら格安の宿舎に入るのは問題」と指摘する。 東京・原宿近くの閑静な住宅街。岸田文雄外相(自民)は、ここの6階建てマンションの1室(約92平方メートル)を親族と共有する。築16年で国会がある永田町まで約4キロ。不動産業者によると賃貸なら家賃は月40万円ほどという。岸田事務所は「相続した共有不動産で母親が住んでいる。赤坂の議員宿舎には所定の手続きを経て入居している」と説明する。 小林史明議員(自民)は、港区芝浦の再開発地区
防衛省は19日、沖縄県の南大東島(南大東村)周辺の日本の接続水域(領海の外側約22キロ)を同日、他国の潜水艦が潜没したまま航行したと発表した。政府は中国海軍の潜水艦と特定し、領海内に侵入する可能性もあるとみて海上警備行動の発令を準備した。中国潜水艦による接続水域内での潜没航行は今月に入り3度目で、「常態化」させる中国側の狙いが鮮明になってきた。第1列島線越え 19日早朝から夕方にかけ、南大東島の南方の接続水域を潜没したまま北東に進む潜水艦を海上自衛隊のP3C哨戒機が確認。収集したデータを分析し、中国潜水艦と特定した。ただ発表では、公に「中国」と名指しすることは避けた。 中国潜水艦は2日に鹿児島県の奄美大島周辺、12日から13日にかけては沖縄・久米島周辺の接続水域を潜没航行しているのが確認された。今回の潜水艦は12~13日の潜水艦と同一の可能性があるという。 2日と12~13日に確認された潜
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