自民公募に「世襲」ゾロゾロ、議員子息が続々と （読売新聞） - Yahoo!ニュース
今期限りでの引退を表明した自民党衆院議員の後継に、議員の子息が名乗りを上げるケースが相次いでいる。 公募による選考を受ける仕組みにはなっているが、既に２人が決定し、選考で強みを発揮している。自民党は、２００９年の政権公約（マニフェスト）で世襲制限を打ち出したものの、「かけ声倒れに終わっている」との指摘も出ている。 自民党が１２日に衆院選選挙区支部長に決定した４人のうち、香川３区は大野功統元防衛長官の長男で秘書の敬太郎氏、北海道１２区は武部勤元幹事長の長男で秘書の新(あらた)氏だった。敬太郎氏は応募者５人のうち、書類審査を通過した３人を対象にした県連幹部らの投票で圧勝。新氏は応募者３人の中から選ばれた。 福田康夫元首相が引退表明した群馬４区では、長男で秘書の達夫氏が県連の公募に応募した。中川秀直元幹事長の広島４区でも、次男で秘書の俊直氏が後継に意欲を示す。 自民党は、０９年の政権公約
韓国:李大統領、天皇への謝罪要求発言を再度否定－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【ソウル澤田克己】自民党の麻生太郎元首相が８日、ソウルの青瓦台（大統領府）で韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領と会談した。麻生元首相によると、李大統領は８月に行った天皇陛下に関する自らの発言について、訪韓や謝罪を要求するものではないという趣旨の説明をしたという。 麻生元首相は、両国の国会議員や財界人でつくる日韓・韓日協力委員会（日本側会長・中曽根康弘元首相）の合同総会出席のため訪韓した。李大統領との会談では、歴史問題を両国がしっかり認識することが大切だが、一致させることは難しいと指摘。両国が異なる歴史認識を持つことを前提に、未来志向の関係を築く必要があるという考えを伝えた。 李大統領は８月の島根県・竹島（韓国名・独島）への上陸直後、天皇訪韓と関連して「（日本の植民地支配下で）独立運動をして亡くなった方たちに心から謝罪するというのならいいのだが。『痛惜の念』だとか、こんな単語一つなら来る必
【安倍、石原氏２位争い】決選で石破氏を逆転も 自民総裁選の終盤情勢 : 47トピックス - 47NEWS（よんななニュース）
自民党総裁選は２６日、投開票される。共同通信社は２４日、終盤情勢を探った。地方票で優位に立つ石破茂前政調会長（５５）が１回目の投票でトップとなり、安倍晋三元首相（５８）と石原伸晃幹事長（５５）が激しく２位を争う構図は序盤と変わっていない。石破氏が１回目で過半数を獲得するのは難しく、決選投票となる見通しだ。決選投票は国会議員だけで行うため、２位の安倍氏か石原氏が、石破氏を逆転する公算も大きい。 １回目の投票は地方票３００票と国会議員票１９９票の計４９９票を争う。過半数を獲得した候補者がいなければ、国会議員による上位２人の決選投票となる。 国会議員票の支持動向を見ると、安倍氏が序盤の４０人台後半から５０人台に乗せた。４０人台前半だった石原氏は４０人台半ばに、３０人台前半だった石破氏も３０人台半ばに上乗せした。町村信孝元外相（６７）と林芳正政調会長代理（５１）はそれぞれ３０人台前半、２０人台前半
＜自民総裁選＞石破氏「１回目」１位確実 ２位は安倍氏先行 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
自民党総裁選が２６日に投開票されるのを前に、毎日新聞は同党の各都道府県連幹部や国会議員らの取材に基づき終盤情勢を探った。石破茂前政調会長（５５）が地方票３００票の半数近くをうかがう勢いで、国会議員票と合わせても石破氏の１位は確実な情勢だ。ただ、１回目の投票で石破氏が全体の過半数を獲得するのは難しく、決選投票へ進める２位争いでは、安倍晋三元首相（５８）が石原伸晃幹事長（５５）に地方票で先行している模様だ。 決選投票は石破氏対安倍氏か石破氏対石原氏となる公算が大きい。国会議員票のみで争われるため、地方票での石破氏の優位は直接は関係せず、３位以下となった候補の支持票の行方が勝敗を決めることになる。派閥の支持を受ける町村信孝元官房長官（６７）と林芳正政調会長代理（５１）の支持票は「脱派閥」の立場をとる石破氏には向かいにくく、安倍、石原両氏のいずれか２位に入った候補が優位とみられている。 そのた
自民党総裁選 原発推進に反省意見も NHKニュース
自民党の総裁選挙の論戦では、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、かつて自民党政権で原発を積極的に推進したことを反省する意見や、政府は福島の住民の健康管理や雇用確保に全力を挙げるべきだという意見が出されています。 ３日後に投開票が迫った自民党総裁選挙では、原発事故を受けて、原発政策や福島の復興を巡る論戦も交わされています。 この中では、かつて自民党政権で原発を積極的に推進したことを反省する意見が多く出されています。 そのうえで、安倍元総理大臣は、東京電力による迅速な損害賠償を実現させるとともに、住民の健康管理や風評被害の解消に国として全力を挙げるとしています。 石破前政務調査会長は、国の責任で、がれきの処理や住民の雇用確保、それに子どもたちの健康管理に取り組むと訴えています。 町村元官房長官は、事故原因の徹底究明を図り、国主導で原発事故の早期収束を目指すとともに、福島県に洋上風力発電
保安院、北陸電報告を鵜呑み…志賀原発の活断層 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
経済産業省原子力安全・保安院は１４日、北陸電力志賀原子力発電所（石川県）の敷地内で活断層の確認を怠ったと疑われる問題について、国の評価の経緯に関する調査報告書を公表した。 報告書では、保安院の担当者が２００６年以降に行った耐震安全性評価で、「活動性はない」とする北陸電力の報告をうのみにしたほか、敷地内の断層を調査していた他の原発の状況を保安院内部で情報共有しなかったため、評価が必要との認識に至らず、対象から漏れたと結論づけた。 問題視されているのは原発の敷地内にある「破砕帯」という断層。動くと地盤がずれ、建屋が傾いて原子炉などに損傷を与えると懸念されるが、国は志賀を含む各原発の設置許可段階で「問題なし」としていた。 報告書によると、保安院は耐震安全性評価の際、０７年の新潟県中越沖地震で東京電力柏崎刈羽原発に近い活断層が動いたことを踏まえ、周辺活断層の評価を優先させる一方で、破砕帯の取り扱い
47NEWS（よんななニュース）
宙に浮いた供託金１００億円、高額献金対策の新法は「何の影響もない」 旧統一教会会長、退任時期は明言せず【単独インタビュー後編】
いわゆる河野談話について｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
Ｑ いわゆる従軍慰安婦に関する官房長官談話（河野談話）が今、問題になっていますが、この談話が出された経緯を教えて下さい。 Ａ 宮沢内閣当時、当事者による訴訟の提起や宮沢総理の韓国訪問時に盧泰愚大統領からの問題提起などがあり、関係諸国などから強い関心が寄せられました。 そのため１９９１年１２月より、いわゆる従軍慰安婦問題に政府が関与していたかどうかを、警察庁、防衛庁、外務省、文部省、厚生省、労働省がそれぞれ調査し、その結果を１９９２年７月６日に内閣官房内閣外政審議室がとりまとめ、「朝鮮半島出身のいわゆる従軍慰安婦問題について」として発表しました。 それによると、（ネット上に資料がないので下記引用します。誤字脱字があったらお許し下さい。） 「慰安所の設置については、当時の前線における軍占領地域内の日本軍人による住民に対する強姦等の不法な行為により反日感情が醸成され、治安回復が進まないた
「慰霊祭利用された」 遺族会、署名を拒否 尖閣上陸 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
社会 「慰霊祭利用された」 遺族会、署名を拒否 尖閣上陸2012年8月21日 Tweet 「慰霊祭を利用して上陸したとしか思えない」と語る慶田城用武尖閣列島戦時遭難者遺族会会長＝２０日、石垣市内の自宅 【石垣】尖閣列島戦時遭難者遺族会の慶田城用武会長（６９）は２０日、琉球新報の取材に応じ「日本の領土を守るため行動する議員連盟」の山谷えり子会長（自民党参院議員）から洋上慰霊祭を目的とした上陸許可申請に署名を求められ、拒否したことを明かした。慶田城会長は「遺族会の気持ちを踏みにじり、慰霊祭を利用して上陸したとしか思えない」と話し、議連の洋上慰霊祭や地方議員らの魚釣島上陸を厳しく批判した。 慶田城会長によると、約１０日前に領土議連の山谷会長から電話があり、政府に提出する上陸許可申請への署名を求められた。慶田城会長は「領土を守るという議連の考えと、み霊を慰めるとの遺族会の考えに違いがある」と、
慰安婦問題、誤解広げたのは宮沢内閣の河野談話 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
いわゆる従軍慰安婦問題が日韓の論議となる背景には、宮沢内閣当時の１９９３年の河野洋平官房長官談話が、日本の官憲による強制連行があったかのような印象を与えた問題がある。 慰安婦問題が日韓の政治・外交問題化したのは、一部全国紙が９０年代初頭、戦時勤労動員だった「女子挺身隊」について、日本政府による“慰安婦狩り”だったと全く事実に反する報道をしたことが発端となった。韓国世論が硬化する中、政府は資料の調査と関係者からの聞き取りを行い、宮沢内閣の加藤紘一官房長官（当時）が９２年、旧軍が慰安婦募集などに関与していたとする調査結果を発表した。しかし、強制連行の裏付けとなる資料は見つからなかった。 韓国側の批判はなお収まらなかったため、宮沢内閣は翌９３年、慰安婦の募集について「官憲等が直接これに加担したこともあった」などとし、「おわびと反省」を表明する河野談話を発表した。韓国側に配慮し、あいまいな表現で政
不思議な「外務省」 | 闇株新聞
不思議な「外務省」 外務省設置法第3条には「平和で安全な国際社会の維持に寄与するとともに、主体的かつ積極的な取り組みを通じて（中略）、国際社会における日本国および日本国民の利益の増進を図ることを任務とする」と書かれています。 その外務省が8月20日に次官級の人事を内定しました。さぞかし「日本国および日本国民の利益の増進」のための人事のはずなので、少し詳しく見てみましょう。 駐米大使（注）の藤崎一郎氏の後任には外務次官の佐々江賢一郎氏が、駐中国大使の丹羽宇一郎氏の後任には外務審議官の西宮伸一氏が、駐韓国大使の武藤正敏氏の後任にはこれも外務審議官の別所浩郎氏が、さらに佐々江氏の後任の外務次官には内閣官房副長官補の河相周夫氏がそれぞれ就任します。 （注）正式には「在アメリカ合衆国駐箚（ちゅうさつ）特命全権大使」で、他の国の大使も同じように呼びます。 大使の任命には閣議決定と天皇の認証が必要です。
党首合意は「党と党の公約」…輿石氏が軌道修正 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
民主党の輿石幹事長は１２日のＮＨＫの番組で、野田首相と自民党の谷垣総裁が「近いうち」の衆院解散で合意したことについて、「党首（の合意）だから、党と党の公約にもなる」と述べた。 首相と谷垣氏が９月の党首選で再選されなかった場合、合意が白紙に戻る可能性に言及した自らの発言を軌道修正し、合意は踏襲されるとの認識を示したものだ。 輿石氏は「新たな事態になれば（両党で合意内容を）再度確認し、協議すれば済むことだ」とも語った。
民主党政権で「国民の生活が台無し」 参院自民が検証レポート - MSN産経ニュース
参院自民党は３日、民主党政権の３年間を検証し、事例をもとに問題点を総括したリポートを冊子にまとめた。今後、野田佳彦首相に対する問責決議案を提出する際には、問責理由としても活用する。 冊子は「民主党政権の検証－迷走の３年間を総括」と題し、（１）民主党政権の根源的問題（２）国民への裏切り（３）不祥事の続出－の３部で構成。中国漁船衝突事件での対応を「わが国の国益に甚大な影響を与える歴史に残る外交失策」と酷評し、その根源的な問題は「絶対的な能力不足」と断じた。 また、子ども手当や高速道路無料化といった衆院選マニフェスト（政権公約）はほとんど実現できず、消費税増税などで「大きな方針転換を簡単に行い、国民を裏切り続けている」と強調。鳩山由紀夫元首相の偽装献金問題や菅直人前首相や野田首相の外国人献金問題など首相や閣僚から不祥事が続出していることも指摘した。 冊子は１１００部作成し、同党国会議員や次期衆院
民主を見放した？ 古賀連合会長、協力見直しの可能性に言及 自民党で講演 - MSN産経ニュース
連合の古賀伸明会長は２８日午前、自民党本部の会合で講演し「政党そのものが流動化することもありうる。今は民主党の応援団だが、どういうスタンスで応援していくか議論しないといけない時期も来る」と述べ、将来の政界再編を念頭に民主党との協力関係見直しの可能性に言及した。 社会保障と税の一体改革関連法案の衆院採決をめぐって事実上の分裂状態に陥った民主党に対し、連合は批判を強めている。自民党との接触を図ることで、民主党に早期の混乱収拾を促した形だ。一方の自民党は、民主党最大の支持組織に接近し揺さぶる思惑がある。 自民党の「国土強靱化総合調査会」（二階俊博会長）の招きで講演した。連合のトップが自民党本部で講演したことについて、党関係者は「初めてではないか」としている。
消費税法案の裏側で｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
今日、衆議院本会議で消費税法案が可決された。 しかし、その裏側で．．．。 ミャンマーの国際社会への復帰に資するという名目で、政府はミャンマーに対する債権のうち、２００３年４月以降に返済期日がきた１２７４億円を免除する。 ２００３年３月以前に期限が来た１９８９億円については、日本のメガバンクが同額をオーバーナイトローンとして貸出、間髪入れずに政府が長期円借款をミャンマー政府向けに出し、この貸出を返済する。この長期円借款は０.０１％の金利で１０年据え置きでその次の３０年で返済する。 そして過去２０年間にわたる遅延損害金１７６１億円については、ミャンマー政府の改革努力の継続を一年間モニターし、成果が上がっていれば免除すると発表した。 問題は、この遅延損害金のモニタリングについて、どんな指標をモニタリングするのか、それが今、どんな状況にあり、その後、どういう状況になったら成果があがったと
「静かな外交」失敗 竹島付近で韓国がヨットレース(産経新聞) - livedoor ニュース
> > > 「静かな外交」失敗 竹島付近で韓国がヨットレース2012年05月26日10時55分提供： 【外信コラム】ソウルからヨボセヨ 日本が領有権を主張している竹島付近で韓国が国際ヨットレースをやっているので、日本大使館は韓国政府に抗議した。今年５回目の大会で「日本の抗議は初めて」と書いたところ「過去にも抗議はしている」と大使館から記事に注文がついた。 こちらは「へえ」と思った。初耳だからだ。過去にも抗議しているのならなぜそれを公表してこなかったのか。竹島問題で日本の外務省は韓国政府への抗議をほとんど公表せず、記者などから聞かれると認めるという姿勢に終始してきた。相手を刺激しない「静かな外交」だという。相手は終始、官民挙げて内外で日本非難のキャンペーンを展開しているのに、これは時代離れしている。「静かな外交」で相手が穏やかになり事態が好転したのならともかく、現実は悪化一路だ。領土問題
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自民山口支部:キャバクラに政治資金７０万円支出－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
時事ドットコム：河野元官房長官の招致要求＝生活
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