原発検査：「自前なら日が暮れる」機構幹部開き直りも - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
原発検査はセレモニーに過ぎないのか。「何を、どんな方法でチェックするか」を定めた検査の要とも言える要領書を、事業者に作成させていた独立行政法人「原子力安全基盤機構」。事実上の丸投げで、所管する経済産業省原子力安全・保安院の幹部は「手抜きで楽をしていると言われても仕方ない」と認める。しかし機構幹部は取材に「自前で作れば日が暮れる」と話しており、安全への意識は低い。【川辺康広、酒造唯】 毎日新聞が今回問題となっている検査内容の原案と要領書を入手するには２度の情報公開請求が必要だった。 まず１回目の請求で過去の検査ミスやトラブルが記載された一覧表を入手した。その中に核燃料加工会社「グローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパン」（神奈川県横須賀市）から提出された電子ファイルを「活用」して要領書を作成した、との記載があった。「活用」の意味について、工藤雅春・検査業務部次長は取材に対し「電子データはも
三原じゅん子氏 山岡拉致担当相に辞任要求：社会：スポーツ報知
三原じゅん子氏 山岡拉致担当相に辞任要求 自民党の三原じゅん子参院議員（４７）は２８日の参院拉致問題特別委員会で、官僚答弁に終始する山岡賢次拉致問題担当相（６８）の辞任を要求し、後任に松原仁同副大臣（５５）を“指名”した。答弁時は常に後ろを向いて事務方の助言を求め、就任２か月にして拉致被害者との面会や拉致現場の視察をしていない山岡氏に「私は１年生だけど、大臣よりはるかに詳しく拉致について分かっているつもり。あなただけはどうしてもダメだ！」。超党派の拉致救出議連事務局長の松原氏の大臣就任を熱望。山岡氏は「（三原氏と）私の認識と違う」。
パチンコ 合法換金狙い/山岡消費者担当相ら助言役/大門氏が追及
パチンコ業界団体の「政治分野アドバイザー」として山岡賢次消費者担当相はじめ多くの国会議員が名を連ね、パチンコ玉の換金の合法化などを支援していることが明らかになりました。日本共産党の大門実紀史議員が２８日の参院消費者特別委員会でとりあげました。 この業界団体は、パチンコ・チェーンストア協会。「政治分野アドバイザー」として民主３８人、自民１０人、公明３人など５４人の国会議員が参加。パチンコ業界が掲げる換金の合法化や株式公開を支援するアドバイザーとされています。 大門氏は、パチンコはギャンブル性が高く、「ギャンブル依存症」や多重債務者をつくり出すなど社会問題になっており、「合法化されれば、子どもの教育や地域環境に計り知れない影響がでる」と強調。多重債務をなくすのが消費者庁の役割であり、警察庁の方針も合法化反対であることを示し、「消費者担当大臣と国家公安委員長の両方と矛盾するのが『政治分野アドバイ
asahi.com（朝日新聞社）：全中、ＴＰＰ反対の国会請願 ３５６議員が賛同の名 - 政治
印刷 関連トピックスＴＰＰ ＪＡグループを束ねる全国農業協同組合中央会（全中）は２５日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加に反対する国会請願を衆参両院議長に提出した。与野党の国会議員３５６人が、請願を出すのに必要な紹介議員に名を連ねた。 請願は、ＴＰＰが農林水産業だけでなく地域の経済・社会の崩壊を招く恐れがあるなどとして、参加しないよう求める内容。紹介議員は民主１２０人、自民１６６人、公明２５人、共産１５人、社民１０人など。自民は所属議員の８割以上、公明は６割以上、共産・社民は全議員が紹介議員になることを承諾した。 全中は同日、３５６人の氏名を公表した。 関連記事ＴＰＰ反対署名 ＪＡ全中会長、官房長官に提出(10/24)ＪＡ全中、新会長に萬歳氏 ＴＰＰ交渉中止を強調(8/10)
１００年もたない１００年安心年金｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
年金利権を守ろうと悪あがきする厚生労働省となんにもわからずに厚労省の言いなりになっている厚労大臣が、小手先の弥縫策を繰り出しているうちにも年金財政は悪化している。 ２００４年に自公政権が行った年金改革は、「１００年安心」という噴飯もののキャッチフレーズで、標準世帯の年金給付は現役世代の平均収入の５０％を上回りながら、厚生年金の積立金は１００年維持されるということを宣伝した。 （１００年で積立金がなくなるならば、１０１年目からはどうするのだろうか） しかし、鈴木亘学習院大学教授が、２００９年末までの実際の経済の数値を入れて、その後は２００４年改正で使われた前提条件を入れて試算したところ、厚生年金の積立金は２０５５年で枯渇する！ 次の世代が前の世代の年金の財源を負担するという現在の賦課方式では、少子化で次の世代がどんどん減っていく中で、年金の支給額を減らしていくか、次の世代の負担を増や
asahi.com（朝日新聞社）：東電、役員の献金を会社側が差配 企業献金の代替狙う - 社会
印刷 関連トピックス参議院選挙東京電力東電役員による国政協への献金の推移 東京電力が「会社は関知していない」としている役員個人の政治献金をめぐり、会社側が２００９年ごろまで、自民党の政治資金団体の要請を受け、個人献金を差配していたことが分かった。会社側が役職ごとの献金額を決め、新任役員に案内していた。元首脳の一人は「１９７４年から企業献金を自粛したため、個人献金はその代替策だった」と証言している。 朝日新聞の調べで、自民党の政治資金団体「国民政治協会（国政協）」への東電役員の献金総額は、９５〜０９年の１５年間で少なくとも延べ４４８人、計５９５７万円。東電をめぐっては、組織的なパーティー券購入が明らかになっており、個人献金もこれと合わせ、原子力政策を推進するため、政界に資金提供する手段ととらえられていたという。 朝日新聞が複数の東電幹部や元役員に取材した結果、国政協からの要請を確認でき
asahi.com（朝日新聞社）：厚生年金基金、１６万件記録ミス 支給漏れや過払いに - 社会
印刷 代表的な企業年金の厚生年金基金で、支給ミスにつながる加入記録の誤りが１６．６万件あるとみられることがわかった。日本年金機構がサンプル調査をもとに推計した。実際に５万件が「支給漏れ」、１．２万件が「払い過ぎ」になっている可能性がある。 厚生労働省は該当者の記録を訂正し、支給漏れ分を追加で払う一方、過払いでは時効にかからない過去５年以内の分の返還を求める方針だ。近く同省の年金記録回復委員会にはかる。 年金記録のずさんな管理が問題になった旧社会保険庁から事務を引き継いだ年金機構などは、公的年金である厚生年金と、これに上乗せされる厚生年金基金について、記録を照合中。国側と基金側で内容が一致しない記録が最大２６０万件にのぼるとの推計を、昨年９月に明らかにしている。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます
asahi.com（朝日新聞社）：電気料金原価、６千億円高く見積もり 東電、１０年間で - ビジネス・経済
印刷 関連トピックス東京電力 東京電力の電気料金算定のもとになる見積もり（燃料費などを除く）が、実際にかかった費用よりも、過去１０年間で計約６千億円高いことが、政府の「東京電力に関する経営・財務調査委員会」の調査でわかった。電気代が必要以上に高く設定されていた可能性があり、調査委は近くまとめる報告書に盛り込む。 自由化されていない家庭用の電気料金は、電力会社が今後１年間にかかる人件費や燃料費、修繕費などの原価を見積もり、一定の利益を上乗せして決める。 報告書案によると、過去１０年で計６１８６億円分、見積もりが実績を上回っていた。大きな原因として修繕費を挙げ、１割ほど過大とした。報告書案は「経営効率化によるものというよりも、そもそも届け出時の原価が適正ではなかったと推察される」と指摘した。 関連記事東電の料金、高めに原価設定か 経営・財務調査委が指摘(9/6)家庭の電力、２割過剰推計
無念の経産相、辞任｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
鉢呂経産相が辞任した。 一連の発言が失言であることは否定しない。アホといわれても仕方ない。 しかし、残念だ。 鉢呂経産相は、野田総理の原子炉の新規立地はしない、耐用年数が来たものは確実に廃炉にするとの方針を着実に進めようとしていたし、それを実現するためのかなり大胆な人事を考えていた。 経産省内外の抜擢すべき人物の発掘を多方面に依頼していたし、ガンとよばれる幹部の異動も考えていたふしがある。 個人的にはかなり期待していただけに残念だ。 失言にはきちんと陳謝し、撤回する等の対応が必要だが、失言でやめさせるのではなく、誤った政策でやめさせるべきだ。失言した分を取り返すために死にものぐるいで働いて、正しい、推進するべき政策を進めるほうがプラスが大きい。 今回は、不思議なことに与党幹部からも後ろから鉄砲で撃つ発言があった。 なにか裏があったのだろうか。 東京新聞特報部、テレビ朝日の
やつらが隠してきたもの｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
東京電力福島第一原発の事故後、定期検査に入る原発を再稼働させるかどうかが議論になっています。 しかし、全ての原発を再稼働させる必要はないはずです。 日本は、電力を安定供給するために、最低限いくつの原子炉を稼働させる必要があるのか、まず、経産省はそれを明確にしなければなりません。それもやらないというのは経産大臣の職務放棄以外の何ものでもありません。 そして、安全性の高い原子炉から順番に、これとこれを稼働させたいということを発表し、ハードウェアの安全性確認をストレステストなどで実施しなければなりません。さらにオペレーションなどのソフトウェアもきちんと確認し、その上で、事故を隠蔽してきた経営体質を一掃するために、経営陣の総入れ替えと外部取締役の登用などを行った上で、再稼働に向けての了解を取る作業を始めるべきです。 東京電力福島第一原発の事故は、孤立した事象ではありません。 過去の原発事
小泉元首相「靖国参拝しなくても尖閣問題起きている」 民主政権の対中外交を批判 - MSN産経ニュース
クリックして拡大する日本取締役協会設立１０周年シンポジウムで熱弁をふるった小泉純一郎元首相＝５日午後、東京・大手町（鈴木健児撮影） 小泉純一郎元首相は１８日、川崎市内で講演し、日中関係について、「『靖国神社に参拝しなければ中国とうまくいく』なんていうのは関係ない。参拝しようがしまいがいまだに沖縄・尖閣諸島で摩擦が起こっている」と述べ、民主党政権の対応を批判した。野田佳彦首相は首相在任中、閣僚を含め内閣として靖国神社に公式参拝しない方針を表明している。 小泉氏は講演で、首相在任中の平成１６年１１月、チリで開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）で、日中首脳会談の設定をめぐり、強硬姿勢に出ても会談が実現したエピソードを紹介した。 胡錦濤国家主席との２国間会談をめぐり、中国側から「来年、靖国神社を参拝しないなら受ける」と打診されたのに対し、外務省を通じ「必ず参拝します。それで会談を拒否するな
日本政府、韓国の慰安婦問題協議提案を拒否 | 聯合ニュース
日本政府、韓国の慰安婦問題協議提案を拒否 【東京聯合ニュース】韓国政府が元従軍慰安婦の賠償請求権を中心とした戦後補償問題の協議を日本政府に公式提案したことについて、日本政府はこれを拒否した。日本の複数のメディアが１６日までに報じた。 山口壮外務副大臣はこのほど記者会見で、請求権問題については１９６５年の韓日基本条約締結の際に法的に解決済みというスタンスに変わりがなく、韓国政府が提案した協議を正式に拒否することを明らかにした。すでに日本の外務省は外交チャンネルを通じ、韓国政府に拒否する意向を伝えているという。 ただ山口副大臣は請求権問題を切り離した形で、慰安婦問題などを話し合うことはできると述べた。山口副大臣の発言は１９９５年に日本が官民合同で設立した「女性のためのアジア平和国民基金（アジア女性基金）」を再び議論することを意味すると受け止められている。同基金は元慰安婦に補償金を支払うものだが
福島第１原発：危険想定「甘すぎた」 国連包括報告 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京電力福島第１原発の左から、４号機、３号機、２号機、１号機＝福島県沖で２０１１年３月２９日、本社ヘリから（３０キロ以上離れて撮影） 国連は１４日、東京電力福島第１原発事故を受けた原子力安全に関する報告書を公表し、事故の教訓として、起き得る事故の想定が「甘すぎた」と指摘。また、この報告書の中で、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が地球規模でリアルタイムの放射線量をまとめる観測システムを構築するよう提言した。 報告書はＩＡＥＡ、世界保健機関、国連食糧農業機関など１６の国連関係機関がまとめたもので、福島事故を巡る国連各機関の包括的な報告書は初めて。２２日に国連本部である原子力安全に関する首脳級会合での議論のたたき台となる。 「福島の事故の最も重要な教訓」として「どのような形態の事故が起きる可能性があるか、起こりやすいかについての想定が甘すぎた」とし、世界で稼働、計画中の原発について事故の危険性の想定を
「竹中平蔵氏に道義的責任」振興銀検証で金融相 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
自見金融相は３０日の閣議後記者会見で、昨年９月に経営破綻した日本振興銀行への銀行免許付与が不当だったとの第三者委員会の検証結果について、「竹中平蔵元金融相の道義的責任がより明らかになった」と述べた。 竹中氏の法的責任については「（振興銀の金融整理管財人の）預金保険機構で精査し、そうした点についても検討して頂くことを期待している」とし、破綻を招いた民事上の責任があるとの見解を示唆した。 自見氏が設置した第三者委の検証結果では、竹中氏が推進し、中小企業融資の担い手拡充を掲げた当時の「金融再生プログラム」が金融庁職員に対するプレッシャーとなり、拙速な免許審査を許したとしていた。 自見氏は、竹中氏と小泉元首相が進めた郵政民営化に反対する国民新党の副代表を務める。
本気で総選挙に勝つ気なら｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
民主党の代表選挙が佳境に入ってきた。しかし、情けないのは、候補者がやっていることとマスコミが報道することが小沢詣でとグループの合従連衡だけだということ。 もっと総理になったらこういうことをやるんだという政策をばんばん打ち出して議論をするべきだ。小鳩の関心をひくよりも、世の中を納得させるべきだ。マスコミもつまらないダレソレ・オザワ会談を部屋の外で待っていたりしないで、それぞれ候補者に政策を突っ込むべきだ。 要請されたから考えますなんて政治家に総理をやってほしくない。オレがやるぞという人間がやるべきで、情勢を見ながら考えている奴に、リーダーの資格があるのか。 さらに問題なのは、自民党執行部だ。政権を取る気があるんだろうか。もし本気で政権を取ろうとするならば、この機会にどうしてもやらなければならないことがある。 ねじれ国会のルール作りだ！ もし、自民党が次の総選挙で勝ったらどうなる？
asahi.com（朝日新聞社）：「米原潜から放射性物質」との答弁、「米の意向で訂正」 - 政治
印刷 コバルト６０の異常値が検出された港 本土返還直後の沖縄の港湾で検出された放射性物質コバルト６０は米国の原子力潜水艦から出たとみられる、との１９７４年２月の科学技術庁幹部の国会答弁が、わずか３日で訂正された背景に、米政府の意向が働いていたことがわかった。答弁内容を変えた当人、伊原義徳・元科学技術事務次官（８７）が朝日新聞の取材で、明らかにした。 伊原氏は「米政府の意向が外務省を通じて伝えられ、訂正した」と証言。米政府の要請にそって答弁を変えたことを明らかにした。実際、米原潜が汚染源だったかについては、「コバルト６０は人工的につくられる核種だ。沖縄に原子力施設はなく、疑わしきは米原潜というのが常識的判断。その考えは今も変わらない」と話した。 原子炉内などで、金属材料のコバルトに中性子が当たるとできる人工放射能のコバルト６０（半減期約５年）は、通常は出ないが、７２年５月、米軍が軍港と
asahi.com（朝日新聞社）：保安院元課長、九電にも参加を要請 ０５年の玄海シンポ - 社会
印刷 関連トピックス九州電力原子力発電所 経済産業省原子力安全・保安院が原子力関連の国の説明会で、電力会社に動員や発言を指示したとされる問題で、保安院の元担当課長が九州電力に「電力会社として参加し意見を言ってほしい」などと呼びかけていたことがわかった。 問題の説明会は玄海原発（佐賀県玄海町）のプルサーマル導入を巡り２００５年１０月にあったシンポジウム。九電社員や取引先関係者ら９６人（参加者総数６２６人）を動員。幹部が取引先関係者らに「日ごろの思いを語ってほしい」などと発言を求めていた。九電は社内調査で、シンポジウムについて国から働きかけがあったことは否定していた。 元課長は朝日新聞の取材に、現職当時は国のシンポジウムや公開討論会について、電力会社に参加して意見を言うよう要請していたことを認めた。周知活動の一環でやらせではなく、「普段から電力会社として意見を言うべきだと言っていた」と主
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asahi.com（朝日新聞社）：「ヤジ大きすぎ」 参院予算委で石井委員長苦言 - 政治
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東京新聞:原子力賠償支援機構法が成立 被害者救済が本格化:政治(TOKYO Web)