前原氏「２％本当にやるなら、いっぺん辞表を」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）民主党の前原誠司前国家戦略相「日本銀行は、物価上昇率をまず１％を目標にすると慎重な意見を言っていた。（日銀金融政策決定会合の）メンバーが代わっていないのに、安倍首相が言ったら２％（のインフレ目標）を検討するという。本当にやるなら、いっぺん皆さん、辞表を書かれた方がいい。今までの議論と全く違う」（読売テレビの番組で）
時事ドットコム：０９年公約はポピュリズム＝前原国家戦略担当相が著書で告白
０９年公約はポピュリズム＝前原国家戦略担当相が著書で告白 ０９年公約はポピュリズム＝前原国家戦略担当相が著書で告白 「違和感を拭えなかったのは『国民の生活が第一』とのキャッチフレーズ。単なるポピュリズムで政権を取っても自民党以上のバラマキになるのではないか」。前原誠司国家戦略担当相は近く著書を出版、この中で小沢一郎元代表（現在は新党「国民の生活が第一」代表）を中心に作成された民主党の２００９年衆院選マニフェスト（政権公約）に当時から不信感を募らせていたことを明らかにした。 「政権交代の試練 ポピュリズム政治を超えて」（新潮社）と題する著書で、前原氏は主要公約だった高速道路無料化やガソリン暫定税率廃止について「当初から納得できなかった」と告白。小沢氏に関しても「見え隠れするのは政権を取れば後はどうにでもなるとの考えで、自民党の最も古い体質を引きずった政治家かもしれない」と強く批判した。
asahi.com（朝日新聞社）：前原氏、八ツ場ダム予算受け入れ 政調会長辞任は否定 - 政治
印刷 関連トピックス前原誠司八ツ場ダム 民主党の前原誠司政調会長は２３日、首相公邸で開いた政府・民主三役会議で、八ツ場ダム（群馬県）の建設継続方針について、河川整備計画の策定を求めることで予算計上を認めた藤村修官房長官の裁定を受け入れる考えを表明した。終了後、記者団に「（首相を）支えます」と語り、引き続き政調会長職にとどまる考えを示した。 朝日新聞デジタルでは、以下のような関連記事も読めます。登録はこちら「首相は覚悟を持っている」前原誠司氏〈発言録〉「八ツ場の本質的問題は生活再建」前原誠司氏〈発言録〉米軍用地料の値上げ要求 沖縄地主、前原政調会長に陳情関連記事「八ツ場建設継続と連絡」 国交相から、と群馬県(12/22)前原氏「国交省予算認めぬ」 八ツ場建設予算計上なら(12/22)米軍用地料の値上げ要求 沖縄地主、前原政調会長に陳情(12/6)１１年度税収、想定より１兆円増の見通し(12
【危機の正体】民主すべてがデタラメ！国民だけ不幸に - 政治・社会 - ZAKZAK
改めて、政権交代選挙での、民主党マニフェストを見てみよう。 「国の総予算２０７兆円を全面組み替え。税金のムダづかいと天下りを根絶します」「国家公務員の総人件費を２割削減します」「『年金手帳』で消えない年金。年金制度を一元化し、月額７万円の最低保障年金を実現します」とある。「今の仕組みを改め、新しい財源を生み出します」とし、徹底的な効率化、「埋蔵金」、租税特別措置の見直しによって総額１６・８兆円を捻出することを２０１３年度に実現するともいう。 言うまでもなく、これらは全てデタラメだ。選挙の際にデタラメを並べ立て、有権者を欺いて政権を手に入れたのだ。 １６・８兆円など、どこからも出てこない。だから消費税増税を行うという。このままでは年金財政も破綻するとして年金の支給年齢の引き上げや支給額の引き下げ、現役世代の年金保険料の引き上げを検討している。 一方、国家公務員については人件費の削減ど
八ッ場ダム：建設を再開へ ２２日までに国交相が最終判断 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
政府は１７日、建設が止まっている八ッ場（やんば）ダム（群馬県）について、建設を再開する方向で調整に入った。事業主体の国土交通省関東地方整備局が「継続が妥当」とした検証結果を踏まえた判断で、政府高官は「２２日までに（再開容認姿勢の）前田武志国交相が最終判断する」としている。ただ、民主党内には再開に慎重論があることから、週明けに党側と詰めの協議を行った上で正式に決定する方針。【小山由宇、樋岡徹也】 同ダム中止は民主党が０９年衆院選マニフェストに掲げ、同年９月の政権交代後に前原誠司国交相（当時、現民主党政調会長）が中止を表明した。このため、建設妥当の検証結果に前原氏らが反発するなど、同党内には建設再開に慎重意見がある。 こうした党内の動きも踏まえ、藤村修官房長官は９日、前田氏と国会内で会談。藤村氏は「この問題は担当閣僚に判断してもらうのが内閣の方針だ」と語り、前田氏の判断を尊重する意向を伝えた。
野田政権発足１００日で正体見えた！ 民主党執行部のダメぶり ＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
政権発足１００日を経て行き詰まりを見せている野田佳彦首相。党内融和を優先させ重要案件を先送りさせても内閣支持率は下降の一途。その元凶を探ると民主党執行部のダメぶりが浮かび上がる。（坂本一之、杉本康士、村上智博）■党内融和が裏目－輿石東幹事長 「党内融和の象徴」として首相から党運営を委ねられた輿石東幹事長。就任当初は「参院のドン」として君臨した自民党の青木幹雄参院議員会長ゆずりの剛腕を発揮し、小沢一郎元代表らの動きを封じながら、衆参ねじれ解消に動くのではないかと恐れられた。 ところが、結果は腰砕け。日教組で培った組織偏重の手法は裏目に出てしまい、自民、公明両党は対決路線にかじを切った。 先見性と決断力を疑問視する声もある。代表的なのは、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加をめぐる対応。離党をちらつかせる慎重派を押さえ込めず、１１月１０日の政府・民主三役会議で、同日夕に予定された「参
国家公務員給与引き下げ、法案成立困難 一転ゼロ回答、野党反発 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
■「柔軟に」前原氏は修正案／「待った」輿石氏が横やり 国家公務員給与を平均７．８％削減する臨時特例法案の今国会での成立が困難になった。民主党の前原誠司政調会長が１日の民主、自民、公明３党の政策責任者会議で法案修正に応じる姿勢をみせたにもかかわらず、民主党の最大の支持勢力である連合の意向を受けた輿石東幹事長らが反対し、２日の実務者協議で一転「ゼロ回答」をしたためだ。党代表時代、「脱労組依存」を打ち出した前原氏と労組系議員のドンである輿石氏の対立が、与野党協議にも影響を与えた格好だ。（水内茂幸） 「いやぁー、驚いた！」 国会内で開かれた３党実務者協議に出席した公明党の西博義衆院議員は思わず天を仰いだ。 １日の３党政策責任者会議では、人事院勧告（人勧）の実施や地方公務員の給与削減要請など４項目を求めた自民党の茂木敏充政調会長に対し、前原氏は「政府としてではなく、党として柔軟に対応する」と
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消費税議論 決められない民主党の体質またも 前原氏、早くも「修正」示唆＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース