増税の必要性煽ってきた全国紙が最近慎重論を唱え出した理由
安倍政権の暴走を大メディアが許し、加速させている側面は見逃せない。新聞・テレビは国家権力をチェックしてブレーキをかけるどころか、権力にすり寄り、国民をないがしろにして自らの既得権を守ろうと必死だ。 その最たる例が消費増税だ。昨年、消費増税関連法が自・公・民の3党合意によって成立した。衆院での採決を前に3党が法案の修正協議に入り、増税反対派の議員が異論を唱えていた時、大新聞は社説で〈消費増税反対派 マニフェストの呪縛を解け〉（読売新聞、2012年6月19日付）、〈小沢元代表 矛盾だらけの増税反対〉（朝日新聞、同6月19日付）と「増税すべし」の大合唱となった。 必要な歳出の改革より、「まずは負担を庶民に強いることから」という政府、財務省のやり方に同調したのだ。それだけではない。増税を強力に後押ししながら、新聞各紙は「自分たちは例外にしてほしい」と主張してきた。元朝日新聞編集委員のジャーナリスト
「活動の場ネットに移す」が気に入らず 朝日天声人語がスーパーマンに「クレーム」
スーパーマンが長年勤めた新聞社を「退職」したことに、朝日新聞の名物コラム「天声人語」が「クレーム」を付けている。 スーパーマンことクラーク・ケントは、普段は記者として新聞社「デイリー・プラネット」に勤務している、というのが初登場以来70年以上続くおなじみの設定だ。ところが2012年10月24日発表された新作漫画でケントは、 「新聞はもはや、ジャーナリズムではなく娯楽になり下がった」 と上司に言い放ち、新聞記者を廃業してしまった。 「いわば副業だけに気楽なもんだと思う」 天声人語筆者は、記者仲間の「変節」にいたく落胆したらしい。26日朝刊の同欄は、 「『新聞で人助け』とか言っていたのに、そりゃないぜクラーク」 といった調子で、終始嘆き節に満ちている。 また筆者には、ケントが今後、ジャーナリストとしての活動の場をインターネットに移すとされていることがよほど気に食わない様子だ。「同業の目には無謀
原発再稼働反対デモの各新聞の扱い - 小原玲(動物写真家）のブログ
今日は各紙の新聞朝刊を買って来ました。昨日の原発再稼働反対デモを取り上げた扱いに大きく差があります。でも今まで無視をしていたのい比べたら大違い、確実に市民の力は影響を与えています。でも読売新聞だけは変わらないですね。 中日新聞は系列の東京新聞が１面トップなのに比べて、２面での扱い。大飯原発の福井県も販売エリアにしているだけに、この扱いの差は残念。 読売新聞ではこのデモは「無かったことに」なのかな。ここの記者で上司やデスクに辞表たたきつけたりするやつはいないのかな。若い頃の私は嘱託だったが、そうやって何度も雑誌の編集長と喧嘩して、自分の主張を貫いて飛び出て来た。まあ日本の新聞記者はジャーナリストというよりサラリーマンだからなあ。でもあの編集主筆の下でよくやっていけるよなあ。 今回扱いが大きかったのは毎日新聞。１面の他に社会面でもしっかり取り上げていた。何かが変わったね。毎日の写真も良かった。
47NEWS（よんななニュース）
［全国高校総体（インターハイ）2024・相撲］無念海洋、2回戦敗退に悔し涙 先鋒・ニャムオチル・トゥルボルド「鬼」の気合で一点突破も後続続かず 「もっと成長したい」出直し決意
祝ＴＰＰ参入〜さあ新聞業界から「開国」していただきましょう。 - 木走日記
１２日付け朝日、読売、毎日、産経、日経、５大紙社説から。 【朝日社説】 ＴＰＰ交渉へ―何もかも、これからだ http://www.asahi.com/paper/editorial.html 【読売社説】 ＴＰＰ参加へ 日本に有益な「開国」の決断 http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20111111-OYT1T01336.htm 【毎日社説】 社説：ＴＰＰ参加表明 日本が協議リードせよ http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20111112k0000m070146000c.html 【産経社説】 ＴＰＰ交渉参加 攻めの戦略で国益守れ 実効性ある「司令塔」構築を http://sankei.jp.msn.com/economy/news/111112/fnc11111203070002-n
公正取引委員会：特殊指定見直しに関するＱ＆Ａ
問1-1 「公正な競争を阻害するおそれがある」ことが要件ということですが，この点について，もう少し説明してください。 答1-1 事業者の事業活動において，価格は最も重要な競争手段の１つであり，競争の結果として商品又は役務に価格差が生ずることは当然と考えられます。独占禁止法上「不公正な取引方法」を指定する際に，「公正な競争を阻害するおそれがある」という要件を必要としているのもこのためです。この点については，以下のような判例があります。 （平成17年4月27日東京高裁判決 独占禁止法に基づく差止請求控訴事件） （略） 独占禁止法は，「私的独占，不当な取引制限及び不公正な取引方法を禁止し，事業支配力の過度の集中を防止して」「公正且つ自由な競争を促進し，事業者の創意を発揮させ，事業活動を盛んにし，雇傭及び国民実所得の水準を高め，以て，一般消費者の利益を確保するとともに，国民経済の
「セレモニー」を事故に変えてしまったあの暴言 想定外すぎて対応できなかった新聞記者たち | JBpress (ジェイビープレス)
前回の「セレモニー記事」について、こうした「取材先が用意した取材用のメディアイベント」が報道に与える弊害をもう少し書いておきたい。 7月3日に訪問先の岩手県庁や宮城県庁で暴言を吐いて辞任せざるをえなくなった松本龍元復興相の言動を、新聞各紙が最初どう報道していたかを点検してみて、これが典型的な「セレモニー」だったことに気づいた。 驚いたことに、朝日、読売、毎日ともまったく松本発言を初報で「問題だ」と認識した形跡がない。暴言であるとすら提示してない。読売に至っては、放言あるいは暴言であると提示すらしていないし、毎日の記事を読むと松本大臣はずいぶん立派な人物に見える。 発言の翌日、7月4日になって騒ぎが広がって、あわててその論調で同日夕刊をつくった。つまりインターネットを含むほかのマスメディアの動きを見て「問題だ」と言い出した。そして5日には松本大臣の陳謝を各紙が大々的に伝えた。 要するに、3社
追跡 原発利益共同体/東電広告費 １１６億円 昨年度
東京電力は２８日の株主総会への事業報告で、「投資費用削減を徹底するとともに、保有する資産の売却や事業の整理、組織・グループ体制のスリム化を早急に検討・実施」と述べています。その陰でほとんど手をつけられてこなかった予算があります。年間、２００億円を超える普及開発関係費です。 「広告宣伝費は２０１０年度実績で約１１６億円」。東電の西沢俊夫新社長は２８日の株主総会で答えました。東電の財務状況を示す有価証券報告書には、「広告宣伝費」の項目はありません。東電の広告宣伝費は「普及開発関係費」に含まれています。 「普及開発関係費」とは、東電によると、電力事業のＰＲのための費用で、広告宣伝費のほか各地の電力館の運営や各種キャンペーンなどにも用いられる予算です。 １９６６年７月、茨城県東海村で営業運転を開始した東海発電所（日本原子力発電株式会社）が日本における最初の商業用原子力発電所でした。その後、福井県敦
リンクについて：中日新聞Web
中日新聞Web・中日BIZナビなど、中日新聞社が運営するウェブサイトへのリンク設定は、営利を目的とせず、フレームを利用するなど当社の編集意図を損なう恐れのない限り、原則として自由です。リンクを貼る際には下記の注意事項をあらかじめご了承ください。 中日新聞Web・中日BIZナビなど、中日新聞社が運営するウェブサイトへのリンクであることがはっきりわかるよう、記述・表現してください。 中日新聞Web・中日BIZナビなど、中日新聞社が運営するウェブサイトのロゴやタイトルデザインは、原則としてリンク用ボタンとして使用することはできません。 フレーム設定などにより、記事またはデータの編集意図を損なう恐れのある形式のリンクはお断りいたします。 リンクされた各URLは、予告なしに変更・削除することがあります。特にニュース記事は頻繁に更新・削除いたしますので、ご了承ください。 営業や勧誘を目的とするリンクな
新聞社が「無断リンク」を禁止する3つの理由
「日本経済新聞 電子版」のリンクポリシーで「リンクをお断りする」場合が列挙され、その中に「個別記事へのリンク」があり、「以上の項目に違反した場合は、損害賠償を請求することがあります」と記載されていることが話題になっている。日本経済新聞社に限らず、他のマスコミ、企業一般の中にも、無断リンクを禁止する旨の「リンクポリシー」があり、20世紀の頃から、Webや技術に詳しいユーザーにとっては格好の話題だ。 アスキー・メディアワークスのリンクポリシーには、「本サイトのトップページ、ならびに本サイト内の各コンテンツへのリンクは、ご自由にご利用ください。弊社の許諾等は必要ありません。」とあり、「あえてはっきり言いたい。馬鹿じゃないの？」とか「完全に時代遅れ」と言われる心配はなさそうだ。とはいえ、「すべての新聞社はリンク自由のリンクポリシーを策定すべし」とも思わない。 今回のコラムはその理由を書こう。日経新
この1年、日経わずかに読者増。毎日・専門新聞激減!? : ガベージニュース
マイボイスコムは2009年11月20日、新聞に関する調査結果を発表した。それによると調査母体においては、この1年で多くの新聞が読者を減らしていることが明らかになった。調査対象紙においては唯一日経新聞のみが、読者が増える傾向を確認できる。逆に専門系の新聞や、5大紙の中では毎日新聞が大きく読者を減らしている可能性が見て取れる(【発表リリース】)。 今調査は2009年11月1日から5日にかけてインターネット経由で行われたもので、有効回答数は1万3700人。男女比は46対54、年齢階層比は30代33％・40代31％・50代以上22％など。 調査母体において、新聞を毎日必ず読んでいる人は38.8％。逆にまったく読んでいない人は16.9％に達している。
livedoor ニュース - 毎日新聞のお手盛り体制には驚いた＝「開かれた新聞」委員会の運営で
毎日新聞のお手盛り体制には驚いた＝「開かれた新聞」委員会の運営で2008年07月18日07時10分 / 提供：毎日新聞は「社外の有識者でつくる第三者機関「『開かれた新聞』委員会」に見解を求める」と発表している。http://mainichi.jp/info/etc/20080707.htmlより 【PJ 2008年07月18日】− 前の記事「」で筆者は、毎日新聞の大手メディア企業らしからぬ取材対応について書いた。いわゆる「waiwai問題」について毎日新聞は、としている。 一方、この問題については「」「」というまとめページがあり、その中の「」というページに興味深い供述がある。以下はそこからの引用である。 Q. 第三者機関に見解を求めるらしいけど？ A. 確かにそのように発表しています。ですが、毎日新聞社も「見解を求める」と言っているように、「『開かれた新聞』委員会」は内部で行われた処
社説：麻生内閣 やはり荷が重過ぎた - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
国民に退場を命じられての閉幕である。さきの衆院選の与党惨敗を受けて、麻生太郎内閣が１６日、退陣する。昨年９月２４日の発足以来、１年足らずでの終結となる。 短命の政権が秋に退陣するのは３年連続だが、今回は自民、公明両党ともに野党に転落する意味で文字通りの落城だ。政権発足と同時に民意の審判を仰ぐべきにもかかわらず先送りを続け、最後はおそらく最悪の状況で衆院解散を迫られた。１年にわたる外交、内政の停滞も含め、「宰相の座」の荷は首相に重すぎたと言わざるを得ない。 自民党は９４年以来の与党の座を去り、１０年にわたった自公体制も終了する。歴史的大敗は小泉改革の総括の迷走、地方組織崩壊、党の存在意義の揺らぎなど、自民党政治の疲弊がもたらした。首相に全責任を押しつけるつもりは、もとよりない。 とはいえこの１年間、問題が多かったことも事実だ。何よりもまずかったのは衆院解散を先延ばしし続け、結局は衆院議員の任
livedoor ニュース - 「批判記事をトピックスに載せるな！」と、毎日新聞が言論弾圧
「批判記事をトピックスに載せるな！」と、毎日新聞が言論弾圧 2009年04月28日12時44分 / 提供：PJ 写真拡大 東京・千代田区にある毎日新聞社の正面玄関階段。（撮影：小田光康） 【PJ 2009年04月28日】− ポータルサイト「ライブドア」のニュース欄トピックス上に掲載される毎日新聞への批判記事について、毎日新聞側がこれまで複数回にわたり、ライブドアに対してトピックスへの掲載を中止するよう圧力をかけてきたことがこのほど、ＰＪニュースの取材で明らかになった。独立したメディアの編集権を侵害するという、報道機関としてはあるまじき毎日新聞の言論弾圧体質が浮き彫りになった。 毎日新聞の英語メディア「Mainichi Daily News」のコラム「WaiWai」が卑わいで低俗な内容の記事を継続的に掲載・配信していた問題が発覚した08年夏、ＰＪニュースはインターネット関連のメディアには回
livedoor ニュース - インターネット関連のメディアには回答できない＝毎日新聞英語版の検索エンジン拒否で
インターネット関連のメディアには回答できない＝毎日新聞英語版の検索エンジン拒否で 2008年07月12日07時29分 / 提供：PJ 【PJ 2008年07月12日】− 前の記事「毎日新聞が検索エンジンを拒否！？ メディアの自殺行為か」で筆者は、「低俗すぎる」記事を掲載し問題になっていた毎日新聞運営の英語サイト「毎日デイリーニューズ」が全ての検索エンジンの「クローラー」を拒否する設定をしている事を書いた。また、本来広く読まれる事を目的としたニュースサイトが不祥事を起こした後に検索エンジンを拒否し、いわば「引きこもり」状態になってしまったのはなぜなのか？ という疑問も投げかけた。 筆者は記事を投稿した７月10日に毎日新聞に電話をかけ、取材を申し込んだ。電話に出たのは、社長室の広報担当の男性。落ち着いた声の感じから、年配の方のようである。やりとりは FAXで、と指定されたので、以下のような
日刊スポーツ : nikkansports.com
コンテンツエリア メインコンテンツ フェンシング男子エペ個人決勝、勝利し優勝の瞬間に歓喜の加納（撮影・垰建太） [記事へ]
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東京新聞:痴漢無罪 『やってない』に耳を:社説・コラム(TOKYO Web)