連載[子どもが見た戦争・新潟戦後79年]<3>長岡市・川上洸さん 13歳女学生が見た長岡空襲、響く爆音、防空壕でおびえ続け…今も花火のサイレンに身構え
連載[子どもが見た戦争・新潟戦後79年]<3>長岡市・川上洸さん 13歳女学生が見た長岡空襲、響く爆音、防空壕でおびえ続け…今も花火のサイレンに身構え
民主党の小沢一郎幹事長は21日午後、党本部で記者会見し、政治資金規正法違反に問われた自身の公設秘書の刑事裁判が始まったことに関し、「国民のみなさんの多くはきちんと、あの捜査がどうだったかを理解してくれていると信じている」と述べた。 記者会見の詳報は以下の通り。 −−民主党は16日、衆院選で掲げたマニフェストの方針転換を盛り込んだ要請を政府に対して行ったが、幹事長は方針転換に自ら説明しなかった。その理由は 「わからない?わかんないの?ほー。政府の、内閣の閣議決定で、予算編成方針、大綱といったかな?どっちか名前を忘れたが、それはわかってます?なんて書いてあります?大枠について。予算編成。わからない?」 −−わかりますけども 「わかんないで質問されると困るがね。約44兆円以内におさめるると書いてあるでしょ?国債発行。そうでしょう?全部やると収まんないんだよ。わかる?そこまでわかる?うーん、それじ
【速報】台風7号 埼玉方面でもJRが計画運休 湘南新宿ライン(高崎線)が16日、終日運休 上野東京ラインは直通運転取り止め
鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」をめぐる偽装献金問題で、東京地検特捜部が鳩山氏の実姉を参考人として事情聴取していたことが16日、関係者への取材で分かった。偽装献金の原資の一部となった実母(87)から鳩山氏側への資金提供に実姉が一部関与していた可能性があることから、特捜部は実姉から資金提供の経緯について詳しい説明を求めたとみられる。 特捜部は偽装献金の捜査をほぼ終えているとされ、近く鳩山氏から虚偽記載への関与を否定する上申書の提出を受け、来週にも懇話会の会計事務担当だった元公設第1秘書を政治資金規正法違反(虚偽記載)罪で在宅起訴する方針。 関係者によると、実母から鳩山氏側への資金提供は平成20年までの6年余りで総額11億円以上に上る。20年までの5年間では計9億円で、このうち1億円余りが偽装献金の原資になっていたとされる。実母は実弟の邦夫元総務相側にも同様に資金提供をしていた。
「この立石の商店街、元気あるよね」12日の鳩山首相2009年12月12日21時0分 印刷 ソーシャルブックマーク 鳩山由紀夫首相が12日、東京・立石の立石仲見世商店街で記者団に語った内容は以下の通り。 【視察の感想】 ――総理が今日視察した4カ所の感想を。また、政府の税制調査会が中小企業への減税を見送る公算が高いが、この視察を中小企業や福祉施設など、政策にどう生かしていく考えか。 「今日は今おっしゃったように4カ所、拝見いたしました。まず中小企業にね、大変がんばっている企業を訪問させていただいた。やはりおっしゃってましたね。『こういう厳しい時に実は設備投資したいんだ』と。『でもこういう時になかなか政府の方で自分たちに都合のいいようなものがないんだ』と。『うまく設備投資するときに背中押してもらいたい』という話がありました。どうも使い勝手が良くない施策がたくさんあるみたいで、中小企業の額を増や
鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」の政治資金収支報告書をめぐる偽装献金問題で、検察当局が、首相らの刑事処分を来週中に出す方向で検討していることがわかった。今週に予定されている中国の習近平(シー・チンピン)国家副主席の来日や首相の外遊といった政治日程にも配慮したとみられる。 東京地検特捜部は、元公設第1秘書を政治資金規正法違反(虚偽記載)容疑で在宅起訴し、首相と元政策秘書は不起訴処分(嫌疑不十分)とする方針とみられ、捜査はほぼ終結している。 一方で、検察当局は首相が捜査の結論が出た段階で記者会見などを通じて国民に改めて説明するとしていることから処分時期について慎重に検討。習国家副主席が来日する14〜16日や、コペンハーゲンで開かれている国連の気候変動枠組み条約締約国会議(COP15)に首相が出席する17〜19日は避けるべきだと判断した。このため、首相と、首相に資金提供した実母
鳩山首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」の偽装献金問題で、東京地検特捜部は、同会の会計担当だった元公設第1秘書(59)を、週内にも政治資金規正法違反(政治資金収支報告書の虚偽記入)で在宅起訴する方針を固めた。首相側は特捜部の要請を待って、虚偽記入の認識を否定する上申書を提出する意向。会計責任者の選任・監督過失の疑いなどで告発されている鳩山首相と、会計責任者だった元政策秘書については、関与はなかったなどとして不起訴にするとみられる。 調べなどによると、元第1秘書は、鳩山首相や母親の資金を同会で使っていたが、実際に寄付していない人の献金として処理したり、政治資金パーティーの収入に紛れ込ませたりして、収支報告書に虚偽の記入をした疑いが持たれている。元第1秘書は容疑を認めているが、虚偽記載の総額は約3億6000万円と極めて高額なことから、特捜部は罰金刑が前提となる略式起訴ではなく、起訴(公判請求)
鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」の政治資金収支報告書をめぐる偽装献金問題で、首相側が来週前半にも、東京地検に上申書を提出する方針を固めたことがわかった。上申書で首相は、秘書の虚偽記載を認めた上で、自身は偽装献金を知らなかった事情について述べる見通し。首相に資金提供したとされる実母側も、来週中にも上申書を提出する模様だ。 双方の弁護側は、実母が首相に資金を提供、首相はその扱いを秘書に一任したと説明するとみられる。 この問題では、政治資金規正法違反容疑で2件の告発が出ており、実務担当の元公設第1秘書と会計責任者の元政策秘書は虚偽記載、首相は虚偽記載と会計責任者の選任・監督責任を問われている。東京地検特捜部は、首相と元政策秘書を嫌疑不十分で不起訴、元公設第1秘書を在宅起訴する方向で検討しており、上申書の内容を精査した上で最終的な結論を出すとみられる。 関係者によると、上申書は
鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」の政治資金収支報告書をめぐる偽装献金問題で、検察当局は、首相本人が虚偽記載などに直接関与した証拠は見当たらないとして、嫌疑不十分で不起訴処分にする方向で検討していることがわかった。 虚偽記載の原資は首相本人と実母の資金であることも既に解明されており、検察当局は、首相本人の事情聴取の必要性は低く、上申書の提出を受けて捜査を終結に向かわせることを検討している。ただし、実母から直近5年間で「貸付金」として提供を受けた9億円が実際は贈与として課税対象となる可能性は残っている。国税当局と首相側は今後、修正申告が必要かどうか判断するとみられる。 この問題では政治資金規正法違反容疑で2件の告発が出ており、実務担当の元公設第1秘書と会計責任者の元政策秘書は虚偽記載、首相は虚偽記載と会計責任者の選任・監督責任を問われている。 東京地検特捜部は、2004〜0
検察、首相を不起訴へ 偽装献金、直接の関与なしと判断2009年12月2日15時1分 印刷 ソーシャルブックマーク 鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」の政治資金収支報告書をめぐる偽装献金問題で、検察当局は、首相本人が虚偽記載などに直接関与した証拠は見当たらないとして、嫌疑不十分で不起訴処分にする方向で検討していることがわかった。 虚偽記載の原資は首相本人と実母の資金であることも既に解明されており、検察当局は、首相本人の事情聴取の必要性は低く、上申書の提出を受けて捜査を終結に向かわせることを検討している。ただし、実母から直近5年間で「貸付金」として提供を受けた9億円が実際は贈与として課税対象となる可能性は残っている。 この問題では政治資金規正法違反容疑で2件の告発が出ており、実務担当の元公設第1秘書と会計責任者の元政策秘書は虚偽記載、首相は虚偽記載と会計責任者の選任・監督責任を問わ
鳩山首相の実弟で自民党の鳩山邦夫・元総務相も実母から年間1億8000万円の資金提供を受けていたことが、関係者の話でわかった。 資金提供は鳩山首相と同じ2002年頃から始まり、総額は約11億円以上に上るとみられる。兄弟ともに母からの資金に大きく依存していたことになる。 鳩山首相の事務所関係者などによると、母から首相への資金援助が決まった際、母の側近とされる財団幹部が、邦夫氏側にも資金が必要かどうか聞いた結果、母から邦夫氏へも同額を支援することが決まったという。資金援助は、邦夫氏の事務所の関係者が母側から月額3000万円を受け取り、半額を鳩山首相の元公設第1秘書(59)に渡す形で行われていた。これらの資金援助は貸付金名目で行われていたが、税務当局が贈与にあたると判断した場合は、贈与税の修正申告が必要になる。 鳩山首相の偽装献金問題を捜査している東京地検特捜部は、これらの事実を把握しているとみら
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