鳩山由紀夫首相は9日午前、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題に関し「12月になっているので、米国に交渉材料として主張する方針を固めていく」と記者団に述べた。米側に対し「交渉材料」となる具体策を早期に提示し、正式協議に入りたいとの意向を示したものだ。これに関連し平野博文官房長官は記者会見で、日米合意した在日米軍再編のロードマップ(行程表)について、実行が遅れるなどの影響が出る可能性に言及した。 首相は、移設問題が日米同盟に悪影響を与えているとの指摘には「先方はそういう意見を述べるかもしれないが、まだ正式な交渉の中での話ではない。かなり難しい局面だが、解答や解決策はある」と強調した。 一方、平野氏は「普天間問題(の解決)に時間がかかれば在日米軍再編のプログラムが多少変わる可能性がある」と指摘。同時に沖縄県民の負担の軽減策として(1)普天間飛行場のヘリコプターの機数削減(2)ヘリ部隊の沖
【ブリュッセル=尾関航也】米国の反捕鯨団体「シー・シェパード」による日本の調査捕鯨妨害問題で、同団体の抗議船「スティーブ・アーウィン号」の船籍国であるオランダ政府は、抗議船の船籍剥奪(はくだつ)へ向けた船籍法改正案を来週にも国会に提出する方針を固めた。 日本政府の要請に応えたもので、過激な抗議活動に歯止めをかける狙いがある。 オランダ運輸省報道官によると、法案は年末年始の国会休会前の提出を目指して最終調整が行われており、上下両院の審議を経て来春成立する見通しだ。 オランダ出身の同団体幹部が船籍登録したスティーブ・アーウィン号は、今年2月、日本の捕鯨船への体当たりや、薬品入りの瓶を投げつけるなどの危険な抗議活動に使用された。法改正により、これまで海賊行為などに限られていた禁止行為の範囲が広がり、こうした妨害活動も船籍剥奪の対象となる。 船籍を剥奪された船は自由航行の権利を失い、不審船
【バリ島=船津寛】鳩山由紀夫首相は10日午前(日本時間同)、訪問先のインドネシア・バリ島で開催されている国際会議「バリ民主主義フォーラム」の冒頭に演説し、先の衆院選で実現させた日本の政権交代を「民主主義の前進の一つの形」と強調。アジア各国が互いの違いを認めながら民主主義を前進させていくべきだとしたうえで、「私の提唱する東アジア共同体構想も、このように前進していく先に見えてくるもの」と述べた。 鳩山首相は演説で、政権交代について「日本の長い民主主義の中で実現できなかった当たり前のことが、今回ようやく実現した」と強調。政府の行政刷新会議が行った事業仕分けを例に引き、「『ガラス張り』の画期的なプロセスの下で予算編成を行っている」と述べた。 さらに、「日本の新政権は、アジアの民主化の流れを後押ししていく」としたうえで、北朝鮮に対し、「アジアや世界の潮流に加わることを呼びかけたい。6者会合を通じて、
関門海峡で今年10月、海上自衛隊の護衛艦「くらま」と韓国のコンテナ船が衝突した事故で、第7管区海上保安本部(北九州)は、操船に携わった護衛艦とコンテナ船の船員ら数人を業務上過失往来危険容疑で立件する方針を固めた。 コンテナ船が急旋回したことが事故の主な要因とみられるが、事故直前に回避行動をとった護衛艦についても、7管は「回避措置を講じるのが遅かった」として、一部過失があると判断した。 捜査関係者によると、コンテナ船の船員らは対向する護衛艦をレーダーなどで認識していたにもかかわらず、前方の貨物船に急接近し、追突を避けようと左側に急旋回するなどした結果、護衛艦との衝突事故を招いた疑いが持たれている。 護衛艦側は、航行の際、総員配置で見張りをしており、衝突の直前には、停止のために逆進をかけていた。しかし、衝突の約1分半〜2分前に、かじを切り始めたコンテナ船の姿が見え始めていた可能性があり、7管は
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政治 普天間移設問題 官邸が自民県連、門前払い2009年12月10日 自民党県連が米軍普天間飛行場移設問題について、鳩山由紀夫首相ら内閣官房への直接要請を申し入れたことに対し、官邸側が「地方の要請は受け取れない」として面談を拒否していたことが9日、分かった。自民党県連は、普天間の移設先について政府が年内に方針を示さない場合には、県外移設要求に方針転換することを決めた。この決定を踏まえ、連立政権として3党合意に基づいた結論を早期に示すよう、政府要請を行う構えだった。 翁長政俊幹事長自らが官邸に日程調整の電話を入れたが、「地方の要請を首相が直接受け取ることはしない」(首相秘書官)「日程が合わない」(官房長官秘書官)と回答してきたという。また、岡田克也外相が4、5両日に来県した際にも、面談できるよう民主党県連を通じて申し入れていたが、実現しなかった。 国政野党に転落した自民党県連は、地方の
【ワシントン=小川聡】ギブス米大統領報道官は9日の記者会見で、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題をめぐり、鳩山首相が意欲を示していたオバマ米大統領との首脳会談について、「わずか数週間前にこの問題を議論したばかりで、(両国の閣僚級による)作業部会を継続することが最良の道だ」と述べ、必要性はないとの考えを示した。 日本政府の正式な申し入れ前に、事実上の拒否を公表するのは「異例の対応」(日米外交筋)とされ、米側が強く求める現行計画での年内決着に応じようとしない首相に対する大統領自身の厳しい姿勢を反映したものと見られる。 首相は、17〜18日にコペンハーゲンで開かれる国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)首脳級会合の際、大統領と会談し、普天間問題での日本政府の立場を直接説明したいとの考えを示していた。 これに対し、ギブス報道官は「進展を図る唯一の方法は、作業部会を再開し、議論を
鳩山由紀夫首相の発言が閣僚から「無視される」という異常事態が続出している。子ども手当や環境税で、首相が明確な方針を示したにもかかわらず、その後、閣僚が平然と異論反論。首相の威信を揺るがしている。(酒井充) ◇ 首相の発言無視といえば長妻昭厚生労働相かもしれない。テーマは来年度に実施する子ども手当。政権発足直後から、国と地方の負担分担論議があった。 突如、裁定を下したのは鳩山首相だ。首相は10月20日、「全額、国が負担するのは当たり前」と珍しく断言。「この方向で必ずまとめる」とまで言い切った。総務省関係者は「流れが決まった」と笑顔をみせた。 ところが、首相が言い切ったにもかかわらず、長妻氏は12月に入ると、現在の児童手当の地方負担分約5700億円を財源に充てる案を念頭に「地方負担が選択肢としてある」とあっさり首相の決意を否定。首相の女房役、平野博文官房長官
民主党は11日、「平成13年度から平成15年度までの間の各年度における公債発行額の限度に関する法律案」を提出した。 これは9日の衆議院本会議で鳩山由紀夫代表が表明した国債発行額を30兆円以下に抑制するための法律案。小泉純一郎首相は答弁で「法案が提出された段階で考える」としている。 法律案では、財政収支が非常に不均衡な状況であり、公債発行残高も急増しているなか、財政構造改革の一環として、2001年度から2003年度までの各年度において、公債発行額を30兆円以下に抑制するとしている。小泉首相は来年度以降からと明言しているが、民主党としては当然今年度から財政構造改革によりウェートを置いた政策を取るべきとの観点から、今年度からの抑制とした。 民主党では、財政健全化への取組み開始後5年以内にプライマリー・バランスを均衡させることを主張しており、本法律案は、その第一ステップとなるものだ。 岡田
イソプレスうぉっちは、本文すべてを1つの円グラフで表記する「べつやくメソッド」を全レビュー記事に導入すると発表した。傘下である弊誌Broadbandうぉっち誌の連載記事を皮切りに、将来的には全媒体のレビュー記事に「べつやくメソッド」が採用される見込み。 「べつやくメソッド」とは、本文のすべての内容を1個の円グラフで表記することにより、読者は一瞬で内容を理解できるほか、ライターの執筆速度も10倍以上になるという画期的なメソッド。2007年に「デイリーポータルZ」上でべつやくれい氏によって提唱され、放課後電磁波クラブ並みにムダを省いた表現方法として、国内外から注目を集めている。 Broadbandうぉっちでは、「シ青水王里史のイニシャライズBeep」「気にならぬ!itemズ」「スッタパブログ」の3連載を皮切りに、べつやくメソッドを順次導入。これにより「競合他誌を圧倒するスピード感あふれるレビュ
戦略室などに民主・枝野氏ら=「仕分け人」含め12議員 戦略室などに民主・枝野氏ら=「仕分け人」含め12議員 民主党は9日、重要政策の策定に当たる国家戦略室や無駄な事業排除に取り組む行政刷新会議の作業を支援するため、政府に送り込む国会議員12人を内定した。同党で「事業仕分け」を担った枝野幸男元政調会長ら7人全員と、平岡秀夫衆院議員ら5人で、小沢一郎幹事長が人選した。 平野博文官房長官は9日午後の記者会見で、12人の役割について「行政刷新的な立場での厳粛なる(2010年度)予算編成や、中長期の大きな目標を掲げるための制度設計などがある。基本は国家戦略室を中心に担当していただく」と語った。枝野、平岡両氏以外のメンバーは次の通り(敬称略)。 寺田学、菊田真紀子、田嶋要、津川祥吾、下条みつ、手塚仁雄、藤田一枝、黒岩宇洋(以上衆院)、尾立源幸、蓮紡(以上参院)。(2009/12/09-21:22)
自民党が鳩山政権の政策を組織的に批判するための体制づくりに乗り出した。 石破政調会長は9日の政権政策委員会で、鳩山政権の行った事業仕分けなどが業界や地域にもたらすマイナス点などを指摘する「論点メモ」を、各部会で来週中に作成するよう指示した。国会議員や落選議員らに論点メモを配布し、年末年始の各種会合でのあいさつや街頭演説で活用させる考えだ。石破氏は「民主党政権がおかしいという不満や不安が広がっているが、具体的事例がないと怒りの声が大きくならない」と語る。 党大会前日の来年1月23日には、党本部で「ここが変だよ、民主党の政策」(仮称)と題した討論会も計画している。学者らにも参加を呼び掛け、外交・安全保障、子育て対策、環境など八つのテーマごとに、政策を徹底検証する。
鳩山首相は7日、沖縄の米軍普天間飛行場の移設問題について、コペンハーゲンで17〜18日に開かれる国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)首脳級会合までに対処方針をまとめる考えを表明した。 首相官邸で記者団に語った。政府・与党内では、首相が「県外・国外移設」に固執する社民党などに配慮し、対処方針では移設先に触れず、結論を先送りにするとの見方が強まっている。首相としては、普天間問題が混乱している状態を収拾するため、政府としての方針を年内に正式に決定し、米側にも公式に伝える必要があると判断したものと見られる。 首相は「オバマ米大統領とお会い出来るようになればありがたいし、その時までには政府の考え方をしっかりと述べて理解を頂きたい」と、首脳級会合に出席するオバマ大統領と会談し、対処方針を直接伝えたいとの意向も示した。 ただ、具体的な移設先を明示するかどうかは、「必ずしもそう申し上げて
鳩山首相は9日、沖縄の米軍普天間飛行場の移設問題を巡る日米首脳会談を米側に申し入れていないことを明らかにした。 首相はコペンハーゲンで17、18日に開かれる国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)首脳級会合の際の首脳会談に意欲を示しているが、調整が進んでいないことが明確になった。米側も消極的で、本格的な会談の実現は難しいという見方が強まっている。 首相は9日午後、首相官邸で記者団に、「(普天間移設に関する)政府の考え方をまとめるのが最初で、必要、機会があれば(会談したい)と思っている。正式に申し入れをしている状況ではない」と述べた。 首相はCOP15までに、普天間問題への政府の対処方針をまとめたい意向を示している。沖縄県名護市のキャンプ・シュワブ沿岸部に移設する現行計画の見直しを模索し、結論を年明け以降に先送りする構えだ。 首脳会談を申し入れることができないのも、首相のこうし
民主党政治改革推進本部(本部長・小沢一郎幹事長)が作成した官僚答弁の禁止など国会改革の詳細を記した内部資料が9日、明らかになった。資料は国会法など国会審議活性化関連法案の骨子と想定問答集。想定問答集は、内閣法制局長官について「憲法解釈を確立する権限はない。その任にあるのは内閣だ」とし、自民党政権下で内閣法制局が事実上握ってきた「憲法解釈権」を認めない立場を強調している。 さらに「内閣の付属機関である内閣法制局長官が憲法解釈を含む政府統一見解を示してきたことが問題で、本来権限のある内閣が行えるよう整備するのが目的」と明記した。法制局長官の国会答弁を認めないことを通じ、憲法の解釈権は国会議員の閣僚が過半数を占める内閣が実際上も行使する方針を示したものだ。 ただし「憲法解釈の変更を目的にして、今回の改正があるわけではない」と、憲法9条の解釈変更への道を開くとして警戒する社民党への配慮も示した。
政府の行政刷新会議の「事業仕分け」で事実上の凍結と判定された「次世代スーパーコンピューター技術」の開発予算が、2010年度予算案に盛り込まれる見通しとなった。 政府の総合科学技術会議(議長・鳩山首相)が9日の会合で同事業が必要だと判定し、首相も判定を予算に反映させる意向を示したためだ。 総合科学技術会議はこの会合で、10年度予算案に盛り込む科学技術関連予算の有識者議員らによる優先度判定を了承した。スパコン開発関連予算については、「必要な改善をしつつ推進する」と結論づけた。首相は会合で、「貴重な意見を大事に受け止め、予算に十分反映できるように努力したい」と述べた。 優先度判定は科学技術予算の査定基準となるもので、同会議が毎年、独自に行っている。今回は事業仕分けに対抗する意味を持つことになり、仕分けで「3分の1から半額の予算削減」とされた大型放射光施設「スプリング8」を「着実・効率的に実施」と
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