6月26日、日米共同統合訓練「ドーンブリッツ」が終了した。この訓練は平成25(2013)年6月10日(月)~6月26日(水)の間、米国カリフォルニア州キャンプ・ペンデルトンおよびサンクレメンテ島ならびに周辺海・空域にて実施されたものである。 訓練の狙いは「島嶼侵攻対処に係る自衛隊の統合運用要領及び米軍との共同対処要領を演練し、その能力の維持・向上を図る」ことを目的にしたものであり、ヘリコプターや揚陸艇を使った上陸作戦が公開された。 ドーンブリッツ、2つの特筆すべき意義
6月26日、日米共同統合訓練「ドーンブリッツ」が終了した。この訓練は平成25(2013)年6月10日(月)~6月26日(水)の間、米国カリフォルニア州キャンプ・ペンデルトンおよびサンクレメンテ島ならびに周辺海・空域にて実施されたものである。 訓練の狙いは「島嶼侵攻対処に係る自衛隊の統合運用要領及び米軍との共同対処要領を演練し、その能力の維持・向上を図る」ことを目的にしたものであり、ヘリコプターや揚陸艇を使った上陸作戦が公開された。 ドーンブリッツ、2つの特筆すべき意義
■細野豪志・民主党政調会長 自民党の安倍晋三総裁がネット上で、「戦争をやりたがっている人たちがいる」と私が発言したと書かれているんですが、まったく事実に反しているので、訂正を明確に求めたい。私がテレビの討論会で申し上げたのは「普通の国になって、戦争もできるようにするんだという考えの人がいる」ということ。自民党が国防軍を創設し、おそらく交戦権を認める立場に立っている方がいるだろう、ということを想定した発言です。交戦権を正面から認めることは、戦争ができるということなので、私の発言は間違っていないと感じている。自民党総裁が事実を確認せずに発言されることに正直、驚きを感じている。 安倍総裁のネットの発言は、民主党の政治家個人の名前をあげて、非常に感情的に書いておられる。さらには、キャスターの言っていることにまで、いちいち反応されている。一国を担っていこうとする政治家の発信のあり方としては、いか
米兵暴行は「事故」 防衛相、外務副大臣発言2012年10月21日 Tweet 【東京】米海軍兵による集団女性暴行致傷事件を受け、県内では事件の悪質性に反発が高まっている。だが、政府の認識や危機感を疑う大臣らの発言が相次いでいる。 事件発生翌日の17日、防衛省ロビーで記者団に初めて事件の受け止めを聞かれた森本敏防衛相は「非常に深刻で重大な『事故』だ」と発言。「事件」を「事故」と表現した。 さらに同日、「もはや正気の沙汰ではない」と強く非難する仲井真弘多知事に対し、森本氏は「米兵でも真面目に仕事をしている人も多い」「たまたま外から出張してきた米兵が起こす」と、言い訳とも取れる言葉を並べた。 ルース駐日米大使に事件の再発防止を申し入れた会談後のぶら下がり会見でも、森本氏は「米国と緊密に連携して『事故』の根絶をする」と取り組みをアピールしたが、ここでも「事故」と表現。この会見では4度にわた
2012年09月10日放送の「伊集院光 深夜の馬鹿力」にて、オスプレイ事故における問題点について語っていた。 伊集院光「オスプレイが、今まで起こしているトラブルは、構造的欠陥とかではなくて、人為的ミスですっていうでしょ?それに対して、防衛庁の森本防衛相もそうですっていうでしょ。でも、この間オンエアされたかな…深イイ話で共演した軍事評論家に聞いてそうだよなぁって思ったことがあって」 「たとえばね、そうやって人為的ミスがいっぱい起こるってことの中にある問題点でね。伊集院、話を変えたのかな?って思われるかもしれないけど、変わってない話でね…」 「俺、一人暮らしを初めてして買ったガスコンロが、3つガスコンロの口があるんだけど、それがスイッチの位置が変で。そのスイッチの間隔が変で、ゴトクが3つ三角形に並んでて、向こう側にちっちゃいゴトクがあって、手前に大きいゴトクが2つあるじゃないですか。それでいて
民主党から離党者が相次いでいる。消費税増税や原発再稼働など国民の期待を裏切った当然の帰結だ。自壊の危機にひんする民主党政権を立て直すには、政権交代の原点に返るしかあるまい。
防衛相への就任が決まった森本敏拓殖大教授は、自衛官出身で外務省勤務の経験もあり、外交・安全保障の現場を肌で知る専門家だ。 1991年の湾岸戦争や2003年のイラク戦争を通じて論客として知られるようになり、テレビ番組などで引っ張りだこになったこともある。 森本氏は65年に防衛庁(現防衛省)に入り、航空自衛隊で部隊勤務に就いた。自衛官を退官後、外務省に入省し、情報調査局安全保障政策室長を務めた。 民間では、野村総合研究所主席研究員などを経験した。日米同盟や在日米軍基地などに関する著作も多く、沖縄県の米軍普天間飛行場(宜野湾市)移設問題では、同県名護市辺野古に移設する政府案を支持している。 自民党との関係も深い。麻生内閣の2009年には、防衛省の不祥事を受けた体制刷新で新設された防衛相補佐官に起用された。安倍内閣でも、米国家安全保障会議(NSC)の日本版創設を議論した政府の有識者会議「国家安全保
沖縄県民、野田政権に怒り=鳩山元首相 沖縄県民、野田政権に怒り=鳩山元首相 民主党の鳩山由紀夫元首相は19日、テレビ東京の番組で、復帰40周年記念式典のため首相退任後初めて15日に沖縄を訪問したことについて、「沖縄県のために戦おうとした(自身の)気持ちを(県民は)分かってくれた。今、必ずしも県民の側に立って(野田政権が)戦おうとしていないことに対する腹立たしさ、怒りを感じて帰ってきた」と語り、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の県外移設を目指すべきだとの考えを重ねて示した。 一方、鳩山氏は、消費増税関連法案の採決で造反するかどうかを問われ、「今、ここで明言しない」と言及を避けた。また、「(採決は)まだこのタイミングではない」と述べ、衆院本会議での採決を急ぐべきではないと強調した。 (2012/05/19-12:52)
鳩山由紀夫元首相は15日、沖縄県宜野湾市で講演し、米軍普天間飛行場の移設問題で「最低でも県外」と発言したことについて「ご迷惑をおかけしたことは申し訳なく、心からおわびしたい。同僚議員や官僚を説得できなかった不明を恥じる」と陳謝した。 鳩山氏は「沖縄の皆さんが基地問題に悩まされ続けていることについて(解決策を)少しでも進めたかったが、自分の思いが先に立ちすぎて綿密なスケジュールを立てられなかった」と釈明した。 ただ、鳩山氏は「他国の軍隊が一国の領土に居続けるのは異常。独立国の姿を取り戻さないといけない」とも述べた。鳩山氏が沖縄県内を訪問するのは、首相辞任後初めて。
普天間「今でも県外」=退陣後、初の沖縄入り−鳩山元首相 普天間「今でも県外」=退陣後、初の沖縄入り−鳩山元首相 民主党の鳩山由紀夫元首相は15日、沖縄県宜野湾市で講演し、米軍普天間飛行場(同市)の移設問題について「今でも皆さんと同じだ。最低でも県外(移設)という気持ちを果たさなければ、皆さん方の気持ちを十分に理解したとはいえない」と述べ、国外を含む県外移設が望ましいとの認識を重ねて示した。 鳩山氏は同日が沖縄の本土復帰40周年に当たることに合わせ、2010年6月の退陣後、初めて沖縄県を訪問した。首相在任中、普天間飛行場の移設先について「最低でも県外」と訴えながら、結局、同県名護市辺野古とする現行計画に回帰し、移設問題を混乱させた経緯がある。 講演では「結果として、皆さん方に迷惑を掛けたことを心からおわびしたい」などと繰り返し陳謝した。ただ、普天間問題の早期解決を目指す政府・民主党にと
総理官邸では、ミサイル発射の情報を把握していたにもかかわらず、自治体などに知らせる全国瞬時警報システム「Jアラート」を作動させませんでした。 (政治部・山崎陽弘記者報告) 藤村官房長官は、Jアラートの作動など初動対応について、情報のダブルチェックに時間がかかったなどとして問題はなかったと強調しました。 藤村官房長官:「(Jアラートなどの対応は)大体、想定通りだった。短距離ミサイルかもしれない。燃焼(実験)のみかもしれない。あそこに据えられた人工衛星と称するミサイルなのかどうかも、なかなか確認に時間がかかっている」 そのうえで、事実上のミサイルがレーダーから消えて、日本に来ないと判断したのでJアラートは発信しなかったとしました。しかし、Jアラートは警戒を促すためのもので、発射された模様という段階で官邸から第一報が流れることになっていました。日本政府関係者は、アメリカの情報などから13
田中直紀防衛相は3日の参院予算委員会で、北朝鮮の中距離弾道ミサイル「ノドン」への防衛態勢について「今の態勢では全国土を守りきれない」と明言した。質問した佐藤正久氏(自民)は「防衛相が国民の命を守りきれないと言うなんて…」と絶句。田中氏は慌てて「日米安保体制の中で対応する」と補足した。 北朝鮮の「人工衛星」と称する長距離弾道ミサイルへの答弁でも田中氏は迷走。沖縄県の多良間島(人口約1250人)に地対空誘導弾パトリオット(PAC3)を配備しない理由について「人口規模がある」と述べた。「住民が少ないから配備しない」と受け取られたことから、田中氏はその後に「不適切な発言だった」と謝罪した。 この日の田中氏の訂正・謝罪は計5回。田中氏は平成23年度から5年間の中期防衛力整備計画について「見直す必要性を感じている」と意欲を示したが、これも空回りに終わりそうだ。
直紀防衛相、また認識不足発言…自公は問責決議案提出へ 田中直紀防衛相は28日の参院外交防衛委員会で、国連平和維持活動(PKO)のため陸上自衛隊の部隊を派遣している南スーダンと隣国スーダンの軍事衝突に関し「停戦合意が破棄されるような兆候があれば、速やかに対応する」と述べた。 政府はこれまで「武力衝突は発生しておらず、停戦合意は必要ない」と説明してきた。田中氏の発言は停戦合意が派遣の前提と受け取られかねず認識不足との批判も出そうだ。「私に撤収の判断を任されている。緊張感を持って判断するべき時は判断する」とも述べた。 自民、公明両党は田中防衛相に対する参院での問責決議案提出に向け、野党陣営の調整を本格化させた。
田中防衛相は26日の参院予算委員会で、中東・ゴラン高原での自衛隊の国連平和維持活動(PKO)に関し、「(自衛隊の)撤収計画の『表紙』は報告を受けた。内容は統幕長以下を信頼している」と答弁した。 田中氏は14日の同委で「(計画を)見ていない」と答弁し、批判を浴びていた。田中氏の答弁に野党側は反発。同氏は「『表紙だけ』という表現は誤解を生み、大変申し訳ない」と陳謝した。野田首相も「(自衛隊の)リーダーとして、(計画を)しっかり読み込んで対応しなければならない」とたしなめた。 ゴラン高原PKOはイスラエルとシリアの停戦監視などを任務としているが、シリア情勢の悪化で在シリア大使館が一時閉鎖する事態となっている。
原発事故後、脚光を浴びる再生可能エネルギー。その動きと軌を一にして、蓄電池の重要性も認識されつつある。太陽光や風力などの自然エネルギーは日照や風向きで発電量にばらつきが出る。こういった不安定な発電が送電線網に与える影響も無視できない。 だが、大規模な定置型蓄電池を設置して電力をためることで、この問題は解決できる。現在も課題になっている昼間と夜間の需給ギャップを平準化することも可能だ。現状ではコスト高を指摘されているが、今後のエネルギー問題を考えれば、蓄電池はカギを握る存在と言える。 そのことに、国会議員も気づき始めた。 民主党の一部議員は昨年7月、「蓄電池の普及および蓄電社会システム産業の国策的振興を目指す議員連盟」を設立、定置型蓄電池の普及に向けた勉強会を進めている。3月12日、蓄電池議連の会長を務める鳩山由紀夫・元首相に、大阪府堺市から伊丹空港に向かう車中で構想を聞いた。 (聞き手は篠
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