FNN警視庁150年事件ファイル「遠隔操作ウイルス事件」誤認逮捕から執念の逮捕 FBIを動かした交渉の舞台裏 2024年に創立150年を迎えた警視庁。その長い歴史の中で、犯人に翻弄され、あってはならない「誤認逮捕」を生んでしまった事件がある。2012年の「パソコン遠隔操作ウイルス事件」。数々の殺害予告メールを送信する…
「議事録から削除と箝口令」 日銀黒田総裁の発言
先週の政府の経済財政諮問会議で、日銀の黒田総裁が日本国債の将来的なリスクについて言及したにもかかわらず、議事要旨から削除されていたことが分かりました。 （経済部・門秀一記者報告） 前回の諮問会議は財政健全化がテーマでした。議事要旨の黒田総裁の発言部分、私が読んでも1分ほどです。しかし、実は自ら発言を求め、5分以上も日本国債のリスクなどについて話していて、そうした発言は議事録から削除されていました。出席者などによりますと、黒田総裁は、ヨーロッパで国債をリスク資産とみなし、銀行への規制を強化する議論が始まっていると説明しました。そのうえで、日本国債の格下げに絡み、「安全資産とされている日本国債も持っていることでリスクになり得る」などと述べ、財政健全化に取り組むよう訴えました。こうした発言はマーケットに影響を与える可能性もあるため、議事要旨から削除され、箝口令（かんこうれい）も敷かれたということ
ディズニーランド、美談に隠されたブラックな実態〜バイトを魔法にかけ無報酬で酷使？
ピザ生地を顔に貼り付ける、ハンバーガーのバンズをベッド代わりにする、商品のソーセージをくわえる……いま、アルバイトとして働く若者たちが、ふざけ写真をSNS上に公開し、炎上する事件が多発している。謝罪に追い込まれた企業は、ピザハット、ローソン、バーガーキング、ミニストップ、ほっともっと、丸源ラーメンと後を絶たず、ステーキハウス・ブロンコビリーにいたっては、事件が発生した店舗を閉店。写真をアップした元バイト従業員に損害賠償請求することを検討する事態にまで発展している。 この騒動にネットやテレビも強く反応し、「あきれて、ものが言えない」「こんな写真を流布して恥ずかしくないのか」「バイト教育が不徹底だ」などなど、批判が続出。バイトの信用度はガタ落ち状態だ。 しかし、である。不安定雇用であるバイトに対して、正社員並みの愛社精神やコンプライアンスという職業意識を求めるということ自体に、そもそも無理があ
経産省によるボッタクリ｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
今年の九月に自然エネルギー財団が出した「回避可能費用の計算方法に関する分析」というレポートがある。 要約すると、自然エネルギー電力の買い取り費用のために、家庭等の電力料金に上乗せされている再エネ賦課金のうち１０００億円以上が、そのまま電力会社の懐に入っている！ ２０１２年から始まった再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度では、再生可能エネルギーを買い取るために電力料金に再エネ賦課金が上乗せされている。 ２０１２年には１３００億円だった賦課金は、２０１３年には３１００億円に上ると推計され、消費者から賦課金として集められ、電力会社に買い取り費用の資金として支払われている。 電力会社は、再生可能エネルギーによる電力を買い取ると、その分の電力は発電しなくて済む。だから、再生可能エネルギーを買い取るための賦課金の計算は、 再エネ買取見込費用＋事務経費－回避可能費用ということになる。 回避可能費用と
朝日新聞デジタル：「民主は小さくなったが志変えない」蓮舫・元行政刷新相 - 政治
■蓮舫・元行政刷新相（民主党） 参院選特集ページはこちら 民主党政権は派手さがなかったかも知れない。株の動き、円の動きはなかったかも知れない。だが我々は消えた年金問題で、名簿を突き合わせ本人に確認して取り戻す作業をやってきた。未払いになる予定だった年金記録は総額１・８兆円も持ち主に戻った。これが政治じゃないですか。 今の首相はどうですか。自分のやりたいことだけで、やらなければいけないことに後ろ向きな政治は、国民を幸せにしない。民主党は党内のゴタゴタで小さくなったが、志は変えない。もう一度、私たちは学び蓄え備え、皆さま方の選択肢になり得る政党になりたい。（京都市下京区での街頭演説で） 関連記事「社会保障充実は共産でなく民主」細野・民主幹事長7/15（２０１３参院選）民主６人衆、どぶ板の夏 「Ａ級戦犯」と批判され必死7/12「まともな政権交代の風土作る」民主・泉選対委員長代理7/10「退場
岡田克也氏、アベノミクスを「ブラックジョーク」と批判_中国網_日本語
岡田克也氏、アベノミクスを「ブラックジョーク」と批判 タグ： 岡田克也 アベノミクス ブラックジョーク 民主党前幹事長、前副総理の岡田克也氏は6月13日夜に東京で開かれた集会で、安倍内閣は国家財源の枯渇を鑑みず、新たな経済発展戦略を次々と打ち出しており、日本の政治が方向を見失い始めたと批判した。 日本新聞網は6月13日、岡田氏が集会で「安倍首相は経済発展戦略を打ち出し続けているが、その財源はどこにあるのか」と語ったと伝えた。 岡田氏は、「安倍内閣が制定した一連の日本経済振興戦略では、公共事業・教育・農業への投資を増加し、法人企業についても減税政策を実現しなければならない。これを続ければ、すべての基礎となる国家財政収支の保証が難しくなるというのに、2020年までに黒字化を実現しようとしている。これはブラックジョークとしか言い様がない」と指摘した。 2012年12月に政権与党の座を明け渡した民
日韓通貨スワップ協定、韓国の延長要請なし 出方見守る政府 - MSN産経ニュース
通貨危機などの緊急時に外貨を融通し合う「日韓通貨交換（スワップ）協定」の総枠１３０億ドル相当のうち３０億ドル分について、協定延長交渉が行われずに失効する可能性があることが８日、分かった。日本政府は韓国側からの要請がない場合は延長しない方針。同協定をめぐっては昨年８月に李明博大統領（当時）が竹島（島根県隠岐の島町）に上陸した後、欧州通貨危機などに伴い７００億ドルまで引き上げていた拡充策を１０月に取りやめた経緯がある。 朴槿恵新政権が国内の政府批判を警戒して協定延長の要請をためらっているとの見方もあり、日本政府は韓国側の出方を注意深く見守っている。 同協定の３０億ドル分については融通期限が今年７月３日に迫っているが、現時点で韓国側から延長協議の打診はない。韓国にとって協定は、国際金融市場で交換性に乏しいウォンによって国際通貨であるドルや円を調達できるため、韓国経済の安定化につながりこそすれ、デ
朝日新聞デジタル：「経済低迷、子ども少なくなったから」民主・海江田代表 - 政治
■海江田万里・民主党代表 日本では１５歳未満の子どもが人口全体の１２・９％になった。私が子どものころは４人に１人だった。日本の経済が低迷した理由は子どもが少なくなったこと。子どもが大きくなり仕事を持ち、税金や年金保険料を払うことで国は安定する。「人への投資」は民主党の政策のど真ん中だ。参院選のマニフェストでも中心に据えたい。 経済や社会を強くするには、若い働く人の数も増やさなければいけない。日本の高度経済成長の時の強みは中間層だった。今は中間層がやせ細った。もう１回、厚くしなければいけない。そうした雇用問題も参院選で掲げる政策に加えたい。（宮崎市内での街頭演説で） 関連記事民主・長島氏、海江田代表の「改憲反対」発言を批判(4/28)０増５減強行を批判 民主・海江田代表(4/21)党員・サポーター投票低迷 民主福岡の参院選候補選び(3/17)〈ロイター〉金融緩和には副作用、来週中に対応決
沖縄タイムス | 米、日本に年１９８億円要求 普天間移転後の維持費
米、日本に年１９８億円要求 普天間移転後の維持費 Tweet 政治 2013年5月5日 09時28分(2時間14分前に更新) 【平安名純代・米国特約記者】米政府が米軍普天間飛行場の代替施設移転後の年間維持費約２億ドル（約１９８億円）を日本の負担とするよう求めていることが分かった。現在の普天間維持費の約７０倍に相当する額で、米側は３月の日米副大臣級会談に続き、先月開かれた日米防衛相会談でも理解を求めていた。交渉は難航しているという。米高官が３日（米時間）までに本紙の取材に対して明らかにした。 米国防総省は、代替施設建設計画への反対姿勢を強める米議会の説得に不可欠として、日本側に説明しているという。 同高官によると、カーター国防副長官は３月１７日に横田米軍基地内で江渡聡徳防衛副大臣と会談し、普天間の補修費や代替施設の年間維持費、在沖米海兵隊のグアム移転費など、日本側の負担を増やすよう要請。ワシ
朝日新聞デジタル：「一日でも早く党首討論を」 民主・海江田代表 - 政治
■海江田万里・民主党代表 安倍晋三首相は政権１００日、元気よく頑張っているが、国民の暮らしは良くなったか。賃金や年金を上げることを安倍さんが考えているとは思えない。日銀の黒田東彦総裁もいろいろな手を打っているが、どこかでバブルが崩壊をする可能性もある。安倍さんは参院選までよろいの上に衣を着て本音を隠しているけれども、参院選後に日本をどの方向に持って行こうとしているのだろうか。こうした問題を国会でただすため、私は一日でも早く党首討論をやりたいと思っている。（富山市内での街頭演説で） 関連記事「得意の絶頂の時こそ慎重にならないと」海江田民主代表(3/23)「自民改憲案は前近代的」 海江田・民主代表(3/17)ＴＰＰ交渉参加は「国民に不誠実」 民主・海江田代表(3/15)「国連軍、真意確かめないと」民主・海江田氏(3/10)「解散総選挙を政権に迫るのが役割」民主・海江田党代表(3/8)
今回の安倍政権が「持っている」のはなぜ？アベノミクス旋風に乗って脱“失われた20年”も視野に――高田 創・みずほ総合研究所 チーフエコノミスト
たかた はじめ／1958年生まれ。82年3月東京大学経済学部卒業、同年4月日本興業銀行入行、86年オックスフォード大学修士課程修了（開発経済学）、みずほ証券市場調査本部統括部長、グローバル・リサーチ本部金融市場調査部長などを経て19年、みずほ総合研究所副理事長。20年に退職後、現職に。『銀行の戦略転換』『国債暴落』『金融市場の勝者』『金融社会主義』など著書も多い。 経済分析の哲人が斬る！市場トピックの深層 コロナ禍からの回復最中に起きたロシアのウクライナ侵攻や大規模対ロ制裁でエネルギー価格などが高騰、世界はインフレが懸念される局面へと一転。 米中対立の構図にロシアが加わり、分断と冷戦時のようなブロック化の様相が強まる。人口減少や高齢化、巨額政府債務と日本が独自に抱える課題も多い。 不透明な時代だからこそ、巷に溢れる情報の裏側になる「真実」を知り戦略を立てることが必要だ。経済分析の第一人者で
朝日新聞デジタル：「株高でもうけた人がいても」 細野・民主幹事長 - 政治
■細野豪志・民主党幹事長 安倍政権は「景気対策」の名のもと、５兆円以上の財政赤字を出して補正予算を組んだ。新年度予算も実質的には４７兆円の国債を新規発行する判断をした。このままアベノミクスへの礼賛の声が増え、東京都議選や参院選で自民党が勝てば、彼らは必ず「大規模な補正予算をもう一度組んで景気を刺激しよう」と言ってきますよ。 株高でもうけた人もいるかもしれない。だが、子どもたちの将来の財布からお金を引き出して株価が上がっているとすれば、それを認めることができますか？ 私たち民主党は、将来の子どもたちの財布に手を突っ込むようなことはしない。（東京都小金井市内での街頭演説で） 関連記事「補完勢力になるなら組めない」 民主・細野幹事長(3/13)民主・細野氏がＮＰＯ設立へ 福島原発事故の被災者支援(3/11)「私たちには主張する使命がある」 細野・民主党幹事長(3/9)日銀人事で造反の風間氏に
【日本の解き方】日銀人事に見る民主党の事実誤認 このままでは存在意義すら… - 政治・社会 - ZAKZAK
４、５日に行われた衆院議院運営委員会での日銀人事の所信聴取において、総裁候補の黒田東彦（はるひこ）アジア開発銀行総裁、副総裁候補の岩田規久男学習院大教授と中曽宏日銀理事がそれぞれ所信を述べ、質疑が行われた。 各候補者の発言をみるポイントは、インフレ目標２％の達成期限と、目標を達成できない場合の責任の取り方だ。 インフレ目標では、「コミットメント」という言い方がしばしばなされる。このコミットメントのやり方によって政策効果が異なるという意見まである。 コミットメントはなかなか日本語に訳しにくいが、「責任を伴う約束」という意味だ。日本語で「責任」や「約束」では不十分なので、そのままカタカナにしている場合が多い。約束で期限を決めて、それが達成できない場合にはどのように責任を果たすかというのが、曖昧さを好む日本人気質の中で、理解しにくいのかもしれない。 しかし、海外でインフレ目標という場合、
「静かにしろ！！」「声を張り上げるな！」 ＴＰＰめぐり、自民会合であわや乱闘騒ぎ - MSN産経ニュース
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加をめぐる自民党の１１日の厚生労働関係会合で、西川公也ＴＰＰ対策委員長と尾辻秀久元厚生労働相が怒鳴り合う一幕があった。 会合は冒頭から紛糾。ＴＰＰ慎重派の尾辻氏が「なぜこのような会議を開くのか」と発言すると、西川氏は「安倍晋三首相の（交渉参加の）判断が出たときに党の検討が遅れないためだ。理解してほしい」と説明した。 だが、納得しない尾辻氏は「これだけ党内に議論があるのに、なぜ急ぐのか」とさらに追及。西川氏も堪忍袋の緒が切れたのか、「あんたも静かにしろよ！！」と反撃した。これに対し、尾辻氏は「声を張り上げるなと言ったのは、あんただろ！」と応戦。両氏が立ったまま、殴り合い寸前のようににらみ合った。 ほかの議員が「冷静に」ととりなして何とか収まったが、ある秘書は「まるで党が割れているみたい。みっともない…」とぼやいていた。
東京新聞: TPP 極秘条件 昨６月には把握も 政府公表せず:政治(TOKYO Web)
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加をめぐり、先に交渉を始めた米国など九カ国が遅れて交渉参加したカナダとメキシコに交渉権を著しく制限した条件を課した事実に関し、民主党政権時代に日本政府が把握しながら公表しなかったことが新たに分かった。安倍晋三首相は、近く日本の交渉参加を正式表明する方針だが、国民生活に重大な影響が及ぶ可能性が高いＴＰＰ問題で、現政権が説明責任を求められるのは確実だ。 一連の事実は、複数の日本政府関係者や外交関係筋への取材で明らかになった。 ＴＰＰをめぐっては、九カ国は二〇一〇年までに交渉入り。九カ国は、一一年十一月に参加の意向を表明したカナダとメキシコ両国に対し、すでに合意した条文は後発の参加国は原則として受け入れ、交渉を打ち切る終結権もなく、再協議も要求できないなどの不利な条件を提示。両国は受け入れ、念書（レター）も交わしたが、極秘扱いにしている。 当時の野田政権は、この事
朝日新聞デジタル：「借金世界一は許されない」輿石氏、アベノミクス批判 - 政治
安倍晋三首相の施政方針演説に対する代表質問が５日、参院本会議でも始まった。民主党の輿石東・参院議員会長が質問に立ち、借金と公共事業に頼る首相の経済政策を「世界一を目指すと言って、借金世界一は許されない」と批判した。 これに対し、首相は「持続的な経済成長の実現を図りながら財政再建を進めることが極めて重要だ」と答弁。復興政務官だった徳田毅氏が女性問題で辞任したことによる震災復興への影響について、輿石氏がただすと、首相は「被災者が求めているのは結果。政局に明け暮れるより、目に見える結果を出して被災地の理解を得ていく」とかわした。 関連記事甘利氏「一部の誤解解けた」 アベノミクス批判に反論(1/27)野田前首相、アベノミクスを批判「国際社会で通用せず」(1/26)独連銀総裁、アベノミクス批判 「中銀の独立脅かす」(1/22)
民主の「お家芸」継承？ 玄葉氏が投げたブーメラン （産経新聞） - Yahoo!ニュース
衆院予算委員会で質問に立つ民主党の玄葉光一郎前外相＝２８日、国会・衆院第１委員室（酒巻俊介撮影）（写真：産経新聞） 民主党は以前から、放った言葉が必ず自分に戻ってきて突き刺さる「ブーメラン政党」といわれてきた。２８日の衆院予算委員会での質疑を通し、党の次代を担う玄葉光一郎前外相もその「お家芸」をきちんと継承していることが得心できた。 玄葉氏はＴＰＰについて、オバマ米大統領との会談で関税撤廃に事実上「例外」を認める共同声明を文書でまとめた安倍晋三首相にこう迫った。 「当たり前のことで国内向けのパフォーマンスだ。明示的に文書にしたわけではないが、すでに昨年４月に私と米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカーク代表との間で、関税は交渉の中で決まっていくと確認している」 これに対し、首相はあきれた様子でこう返した。 「だったら民主党政権時代に文書にすればよかったではないか。政治は結果だ。『そんなの俺た
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原発廃炉:会計制度見直し 電力各社の負担、大幅減－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
ＩＭＦのリプトン氏、「アベノミクス」を支持 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
水説:日本発の通貨戦争？＝潮田道夫－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)