米倉経団連会長が枝野経産相を批判 「東電の国有化は勘違い」 - MSN産経ニュース
米倉弘昌経団連会長は１３日の会見で東京電力に公的資金を注入して国が経営権を取るべきだとする政府方針について「国有化してちゃんとした経営になった企業は今までみたことがない」と述べ「東電は国が前面に出て賠償すべきで、国有化はとんでもない勘違いだ」と厳しく批判した。 また枝野幸男経産相を名指しして「曲げて、曲げて、曲げ抜いてやってきた」と強調。「地震は想定外だったが、津波は想定内と言う。地震と津波は一体のもので、津波が想定内だというのなら、なぜ防波堤などの準備をしなかったのか。政府が対策を怠ってきたからだ」と指摘し、東電支援には原子力損害賠償法を適用すべきだとする従来の主張を繰り返した。 さらに「外部から経営者をと言っても株主が政府なら必ず政府の意向がついてくる。経営の経験がないとどうしようもない」と語り、勝俣恒久東電会長の後任人事についても「本来であれば内部からが望ましい」と主張。「公的資金が
政権のシナリオ頓挫、一体改革協議入り絶望 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
消費税率引き上げを柱とする社会保障・税一体改革大綱は、野党の協力を得られないまま、１７日にも閣議決定される見通しとなった。 与野党協議を通じて増税を実現するという野田政権のシナリオは頓挫した形で、政府・民主党は戦略の見直しを迫られている。 民主党の輿石幹事長は１１日、甲府市内で記者団に、大綱決定が１７日にも行われるとの見通しを示す一方、「（１７日まで）まだ日がある。与野党協議、協力していただけませんか、と努力していく」と述べ、なお協議の実現に意欲を示した。 政府・民主党は協議実現に向け、１０日に野党の求めに応じて将来の最低保障年金の財政試算を発表するなど、譲歩を重ねてきた。 だが、野党は対決姿勢を崩さず、協議入りは絶望的だ。自民党の石原幹事長は１１日のテレビ東京の番組で、「政権の正統性が失われている。国民に年金改革、高速道（無料化）、様々な問題ができなかったと謝るか、国民に信を問うかだ」と
消費増税に理解求める＝自民総裁地元で講演―民主・岡田氏 （時事通信） - Yahoo!ニュース
岡田克也副総理は11日午前、京都府舞鶴市で講演し、消費増税を含む社会保障と税の一体改革について「5％引き上げて、全額を社会保障の財源にすることで社会保障を守り、（子育て支援など）新しいことをやりたい」と述べ、消費増税で得られた財源はすべて社会保障に使われると強調した。 岡田氏はまた、「（消費増税で）借金がどんどん増える状況に少し歯止めがかかるが、問題が解決するわけではない」と指摘。その上で「これからどうするかは2015年前後でもう一度考えないといけない」とも述べた。 今回の講演は、一体改革を担当する岡田氏が改革の重要性を国民に訴える地方行脚の第一弾。舞鶴市は自民党の谷垣禎一総裁の地元で、岡田氏は「自民党も参院選で10％と言った。話し合いに真摯（しんし）に取り組んでほしい」と与野党協議に応じるよう求めた。 【関連記事】 野田首相の前に立ちはだかる「2つの敵」・政界激動は4月 「東
安住財務相：介入水準発言 火消しに躍起、市場は騒然 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
安住淳財務相が１０日の衆院予算委員会で、円売り・ドル買いの為替介入の目安となる円相場に言及したことが、波紋を広げている。政府が為替介入を行う際の具体的な水準を示すのは異例で、財務省幹部は「質問者が用意したパネルを読み上げただけ」と火消しに躍起となった。為替相場の動向に大きな影響力を持つ財務相の異例の発言には、欧米など海外当局の反発も予想され、財務省を慌てさせたようだ。 安住氏は１０日午前の予算委で、昨年１０月末に実施した大規模な円売り市場介入について「（１ドル＝）７５円６３銭で介入を指示し、７８円２０銭でやめた」と答弁。これが事実なら、政府が介入する際の円相場のターゲットゾーン（目標相場圏）を示したことになる。このため、７６円を突破する円高では市場の介入警戒感が強まる一方、７８円台前半まで下落すれば円が買われやすくなり、当面はこの範囲で上げ下げを繰り返す公算が大きくなる。邦銀の為替担当者に
大臣の介入指示発言、財務省は水準を言ったわけではないと説明
２月１０日、安住淳財務相が午前の衆議院予算委員会で行った為替介入の答弁について、財務省では対応に追われた。１月２４日撮影（２０１２年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 １０日 ロイター］ 安住淳財務相は１０日午前の衆議院予算委員会で、昨年１０月末に行った介入について「１ドル７５．６３円の時点で、介入を指示した」と語った。為替政策の責任者である財務相が為替介入の水準に触れることは異例で、財務省では「介入の水準を言ったわけではない」と説明している。 安住財務相は１０月末からの介入を５日間で終えて納得しているのかとの西村康稔委員（自民）質問に「（１ドル）７５．６３円の時点で、介入しないと日本経済に危機的な状況が及ぶということで介入を指示した。７８．２０円でやめたので、そこの時点で納得したかという話だが、私としては３円近く値を戻し、年末まで２か月、７７、７８円台で推移したので、一定の効果は
1ドル75.63円の時点で介入指示、投機的な動きには今後も躊躇なく介入する＝安住財務相
［東京 １０日 ロイター］ 安住淳財務相は１０日午前の衆議院予算委員会で、昨年１０月末から１１月初めにかけての介入について、「１ドル７５．６３円の時点で、日本経済に危機的な状況が及ぶと考え、介入を指示した」ことを明らかにした上で、投機的で思惑的な動きには今後も躊躇（ちゅうちょ）なく単独介入することを辞さないと明言した。
朝日新聞デジタル：首相「むしろ円高を生かして」 中小経営者との懇談で - 政治
印刷 関連トピックス野田佳彦ＴＰＰ 野田佳彦首相は４日、東京都内のホテルで中小企業経営者約２０人と懇談した。経営者側から足元の円高への対策を求める意見が出たのに対し、首相は「むしろ円高を生かしてやっていくしかない」と語り、経営戦略の転換が必要との認識を示した。出席者によると、首相は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加問題と、消費増税と社会保障の一体改革を挙げ、「先送りせずにやっていく」とあいさつした。 購読されている方は、以下のような関連記事も読めます。申し込みはこちら消費増税反対派は対案示せ消費増税へ不退転の決意で消費増税分は社会保障に 政権方針、使途限定を明確化関連記事消費増税分は全額社会保障に 政権、使途の方針転換(1/20)消費増税案を決定 １４年８％・１５年１０％、半年延期(12/30)消費増税、意見集約できず 民主、２９日も税調総会(12/28)〈ロイター〉消費増税の時
朝日新聞デジタル：東電への追加支援６８９４億円認める 原子力賠償機構 - ビジネス・経済
印刷 関連トピックス枝野幸男原子力発電所東京電力 政府や電力各社でつくる原子力損害賠償支援機構は３日、東京電力が求めていた６８９４億円の追加資金支援を認めることを決め、東電とともに枝野幸男経済産業相に支援を申請した。枝野氏は来週にも認める見通し。支援された金は福島第一原発事故の賠償に使う。 東電は、１４日が期限の２０１１年４〜１２月期の決算発表までに支援が認められないと、債務超過寸前になるところだった。政府による賠償資金の支援はこれで計約１兆６千億円になる。 追加申請の理由は、政府が今年４月に原発周辺の避難区域を再編することを決め、住民らの避難が続くことになったため。これまで住民らに賠償する避難費用を今年３月分まで見込んでいたが、さらに１年分を追加した。東電は支援を受けたお金を賠償に使えるが、将来の利益から政府に返さなければいけない。 購読されている方は、続きをご覧いただけます購読さ
時事ドットコム：円高対策で特別チーム＝民主
円高対策で特別チーム＝民主 円高対策で特別チーム＝民主 民主党の前原誠司政調会長は２日の記者会見で、政策調査会の下部組織として、円高対策を検討する特別チームを設置したことを明らかにした。財務金融、経済産業両部門会議などのメンバーで構成し、トップに仙谷由人政調会長代行が就く。 また前原氏は、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）がインフレ目標を導入したことに関連し、「政府・与党として名目成長率３％、実質成長率２％という目標を掲げている。どのように実現するかしっかり議論し、政府に物を申したい」と述べた。（2012/02/02-20:32）
消費税を増税すると大企業が儲かる“輸出戻し税”のカラクリ - ニュース - ニュース｜週プレNEWS［週刊プレイボーイのニュースサイト］
20日、政府は社会保障と税の一体改革の関係5閣僚会合を開き、2015年までに段階的に引き上げられる消費税5％増収分の使途を、全額「社会保障財源化」すると決定した。 これまでは、増税分の1％を「消費税増税に伴う社会保障以外の政府調達費増に充（あ）てる」としていたが、このままでは国民の支持を得られないと変更した形だ。 2009年、消費税は増税しないとマニフェストに掲げ政権交代を成し遂げた民主党だが、すでに総理大臣が3人代わり、野田首相になってから増税は規定路線に。国民の不信感を、これ以上増大させないための措置ともいえるが、消費税は収入の低い層ほど税の負担感が大きくなる税金。社会保障費に全額充てるとはいえ、国民の不満は高まるばかりだ。 だが、消費税を増税すると「大企業は儲かり、自営業などの零細企業が廃業に追い込まれる」と意外な指摘をするのは、消費税に詳しいジャーナリストの斎藤貴男氏だ。「輸出企業
田中防衛相「素人」露呈 武器使用と輸出を混同 - MSN産経ニュース
田中直紀防衛相は１５日のＮＨＫ番組で、自衛隊の海外での武器使用基準緩和問題と、武器禁輸政策の見直しを取り違え、誤りに気付かなかった。与党内には「安全保障の専門家でなく答弁が心配」との懸念が出ていたが、早くも「素人ぶり」を露呈した格好だ。 番組で司会者が武器使用基準緩和の是非を聞いたところ、田中氏は「武器輸出三原則の基準を見直し、国連平和維持活動（ＰＫＯ）で使った建設機械はその国に置いていくことも検討している」と述べ昨年末に官房長官談話で発表した武器輸出の新基準を説明した。 司会者は「武器を使って安全を確保する基準の緩和には積極的か」と問い直したが、田中氏は「積極的でも消極的でもない。官房長官が発表した基準を具体的にどうするか防衛省も検討する」と述べ、最後までかみ合わなかった。 田中氏は番組後、秘書官に誤りを指摘されたとみられ、記者団に「武器携帯と三原則は全然、別のことだ」と述べた。
オリンパス上場維持へ…東証、違約金求める方向 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京証券取引所は、有価証券報告書に虚偽の記載をしていたオリンパスの株式について、上場を維持する方向で調整に入った。月内にも最終決定する。 損失隠しが１０年以上にわたるなど、オリンパスの社内体制に問題があることを投資家に周知した上で、違約金の支払いを求める方向で検討している。 東証で、企業の上場審査や市場の監視を行っている「自主規制法人」が、オリンパス経営陣など関係者からの聞き取り調査をほぼ終えた。月内にも臨時理事会を開き、上場維持を最終決定する。「上場廃止になれば、現在の株主が過大な責任を負う」（幹部）との判断もあるとみられる。 だが、株式上場のルールを破って市場の信頼を傷つけたとして「上場契約違約金」１０００万円の支払いを求めるほか、社内の管理体制や情報開示に問題があることを投資家に知らせる「特設注意市場銘柄」にも指定する方向で検討している。特設注意市場銘柄に指定された場合、オリンパスは
東電から「厚遇」された10議員の中に「小沢一郎」の名が（朝日新聞） - kojitakenの日記
1/8付朝日新聞の一面トップ記事は下記。 http://www.asahi.com/national/update/0107/TKY201201070496.html 東電、１０議員を「厚遇」 パーティー券を多額購入 東京電力が電力業界での重要度を査定し、自民、民主各党などで上位にランク付けしてパーティー券を購入していた計１０人の国会議員が判明した。電力会社を所管する経済産業省の大臣経験者や党実力者を重視し、議員秘書らの購入依頼に応じていた。１回あたりの購入額を、政治資金収支報告書に記載義務がない２０万円以下に抑えて表面化しないようにしていた。 また、東電の関連企業数十社が、東電の紹介などにより、多数の議員のパーティー券を購入していたことも判明した。 複数の東電幹部によると、東電は、電力業界から見た議員の重要度や貢献度を査定し、購入額を決める際の目安としていた。２０１０年までの数年間の上位
【消費税増税】仙谷氏、法案否決なら解散検討を - MSN産経ニュース
民主党の仙谷由人政調会長代行は８日のフジテレビ番組で、通常国会で消費税増税関連法案が否決された場合、増税を争点にした衆院解散に打って出ることを検討すべきだとの考えを示した。「そのくらいの気迫を持って攻勢的に行かなければいけない」と述べた。
asahi.com（朝日新聞社）：韓国国会「米とのＦＴＡ再交渉を」 承認後、異例の決議 - 国際
印刷 関連トピックス総選挙 韓国国会は３０日、米国と自由貿易協定（ＦＴＡ）の再交渉をするよう政府に求める決議を賛成多数で可決した。韓国国会はすでにＦＴＡの批准を与党主導で承認しているが、根強い世論の反発を背景に、再考を求める異例の決議を余儀なくされた。 与党ハンナラ党議員の一部も賛成した。決議は特に、韓国側の政策で損害を受けたと主張する米企業が、韓国政府を相手取って賠償を求めることができるとする条項について「主権を脅かしかねない」と指摘。破棄も含めて米国と再交渉するよう求めている。 決議には強制力がないため、ＦＴＡ発効の障害にはならない。だが、４月の総選挙、１２月の大統領選に向けて、野党側は「米韓ＦＴＡを含む通商政策の全面見直し」を争点にする構えだ。ＦＴＡを推進してきた李明博（イ・ミョンバク）政権に対し、「恩恵を受けたのは一部の大企業」との反発が特に若者層で強い。最大で数万人規模の反
民主党マニフェストは総崩れツケは増税で国民に回る
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 八ッ場ダム建設中止というマニフェストの目玉が崩れ、民主党から離党者がでた。これから、マニフェストに書かれていなかった消費税増税でも離党者がでるだろう。 八ッ場ダム建設中止の他にも、予算の組み替え、子ども手当、高速
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首相、３％成長「やり遂げる」 経済戦略で決意－北海道新聞[政治]
野田首相、消費税増税は「公約違反ではない」 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
【原発】運転期間を例外的に最大20年延長容認も