【ハノイ=志磨力】北沢防衛相は10日、武器輸出3原則の見直しについて「国際的に共同開発が主流になる中で、生産基盤や技術基盤が劣化していくのを手をこまぬいて見ているわけにいかない」として、年末にまとめる防衛大綱で方向性を示す考えを示した。 11日に予定しているゲーツ米国防長官との会談で、こうした考えを伝える方針。訪問先のベトナム・ハノイ市内で同行記者団に語った。
【ハノイ=志磨力】北沢防衛相は10日、武器輸出3原則の見直しについて「国際的に共同開発が主流になる中で、生産基盤や技術基盤が劣化していくのを手をこまぬいて見ているわけにいかない」として、年末にまとめる防衛大綱で方向性を示す考えを示した。 11日に予定しているゲーツ米国防長官との会談で、こうした考えを伝える方針。訪問先のベトナム・ハノイ市内で同行記者団に語った。
レール高温でJRダイヤに乱れ、2000人に影響 鹿児島県内在来線の一部区間 温度計が基準値超え「安全確保のため」徐行運転
民主党の小沢一郎前幹事長が在日米海兵隊は不要だとの認識を示したことを受け、政府内から批判と困惑の声が上がった。海兵隊不要論は、極東での米軍の抑止力は「第7艦隊だけで十分だ」という小沢氏の持論を改めて印象づけたが、在沖縄海兵隊の兵力数など事実誤認も少なくない。 この発言を受け、岡田克也外相は「米海兵隊は抑止力として必要だ」と批判。北沢俊美防衛相も「(日米合意の見直しと)疑念を持たれる可能性がある」と強い懸念を示した。 「現実にいるのは2千人(に過ぎない)」。小沢氏は在沖縄海兵隊の兵力数をこう説明したが、実態とはかけ離れている。米国防総省の資料によると、日本駐留の海兵隊は約1万7千人で、岩国基地(山口県)の約3千人を除く約1万4千人が沖縄に駐留。このうち常時1千人程度がアフガニスタンとイラクに派遣されているが、1万3千人程度は沖縄にいる。 小沢氏は「海兵隊の実戦部隊はいらない。米国もいらないと
民主党の小沢一郎前幹事長は3日午前、テレビ朝日の番組に出演し、沖縄県に駐留する米海兵隊について「実戦部隊はいらない」と述べ、全面撤退すべきだとの考えを示した。理由として「米国の戦略も軍事技術の発達などで前線に大兵力を置く必要がないという判断だ。だから欧州からもみんな引き上げている」と語った。 米軍普天間飛行場(沖縄県宜(ぎ)野(の)湾(わん)市)の移設問題では、鳩山由紀夫前首相が鹿児島県・徳之島などへの県外移設を模索したことに関し、「鳩山氏にその経過や話し合いの内容を十分聞いた上でやろうと思う」と述べ、県外移設を検討する考えを示唆した。 一方で、名護市辺(へ)野(の)古(こ)への移設を明記した5月の日米共同声明についても「尊重しなければならない」と強調した。「小沢首相」の場合、こうした矛盾した発言で再び事態が迷走することも予想される。
【ワシントン=小川聡】グレグソン米国防次官補は27日午前(日本時間27日深夜)、下院軍事委員会の日本の安全保障問題に関する公聴会で証言し、提出書面で、沖縄県の米軍普天間飛行場移設に関し、「最終的な政治決断を今秋に行うことができるように、米国は専門家協議が予定通り8月末までに終了することを期待する」と表明した。 日本側は、代替施設の工法などの決定を11月末の沖縄県知事選以降としたい考えだが、米側として先送りは認めない姿勢を示したものだ。 次官補はまた、在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)について、「これ以上の削減は、地域の友人と潜在的な敵国の双方に対し、日本が防衛へのかかわりを真剣にはとらえていないというサインを送ることになる。日本は防衛費と思いやり予算を増額すべきだ」とした。
政府の「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」(菅首相の諮問機関、座長=佐藤茂雄・京阪電気鉄道最高経営責任者)が来月上旬に首相に提出する報告書原案の全容が25日、判明した。 朝鮮半島や台湾海峡有事を念頭に、機動的で実効性のある防衛力整備を目指すことを打ち出し、冷戦時代からの国防の基本方針だった「基盤的防衛力構想」の見直しを提言している。集団的自衛権をめぐる憲法解釈見直しの議論を踏まえた制度整備を提言し、武器輸出3原則の緩和も求めている。 報告書は、民主党政権下で初めて策定される新たな「防衛計画の大綱」(防衛大綱)のたたき台となるもので、年末の大綱策定にどう反映されるかが今後の焦点となる。 原案では、冷戦時代以降、自衛隊を全国に均衡配備する根拠となってきた基盤的防衛力構想について、現在の安全保障環境にそぐわないとして撤廃を提起。朝鮮半島や台湾海峡有事とともに、「限定的で小規模な侵
沖縄の米軍普天間飛行場移設問題で、日米両政府は、代替施設の位置や工法を「8月末日」までに決定するとした今年5月の日米合意の実現を事実上断念する方向で調整に入った。 複数の日米関係筋が21日、明らかにした。16日までの日米協議で双方の隔たりが埋まらなかったことに加え、普天間を結局沖縄県内に移すとした日米合意に対する沖縄の反発が強いためだ。日本側は8月末の時点では、複数案の提示でとどめる方向で対米調整を始めた。米側は菅政権が現実路線をとると見て合意履行に期待していたが、事態は進展せず、日米関係は再び緊張が高まることになりそうだ。 普天間代替施設の具体的な建設位置や工法の検討について、5月の日米合意は、日米双方の外務、防衛当局の専門家が「(いかなる場合でも2010年8月末日までに)完了させる」と明記している。専門家協議は、6月21日(東京)、7月15、16の両日(ワシントン)の計2回開かれた。
北沢俊美防衛相は20日の会見で、普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設を巡り、日米両政府が最終合意を得る時期について「沖縄の責任者である知事の選挙が11月にあり、この時点を重要視しないわけにはいかない」と述べ、代替施設の具体的な位置や工法の絞り込みは知事選以降にずれ込む可能性を示した。 政府は代替施設の工法などについて、日米共同声明で期限とした8月末時点では複数案を提示する方向で調整中で、事実上先送りする方針。北沢氏の発言は沖縄の民意を踏まえたうえで最終判断する意向を示したものだ。 また、北沢氏は協議の結論について「さまざまな案を持ち寄る中で、日米間でこの案が1番、2番目はこれかと感触を得ると思う」と述べた。【仙石恭】
米軍普天間飛行場移設問題で、沖縄の負担軽減策として日本政府が検討してきた米海兵隊の訓練を鹿児島県・徳之島に移転する案について、政府は事実上断念する方針を固めた。 複数の政府筋が19日、明らかにした。 移転に対する地元の反対が強いことに加え、使用される徳之島空港の滑走路整備費などが総額約1000億円に達する見込みとなったためだ。訓練移転が実現しなければ、政府に対する沖縄の不信感が一段と深まるのは必至で、政府は普天間移設推進に向け、新たな難題に直面することになった。 鳩山前政権下で5月末にまとまった日米合意では、普天間代替施設の建設地を「沖縄県名護市辺野古」とすることを明記。そのうえで、米軍の訓練活動については、沖縄の負担軽減策として、「沖縄県外への移転を拡充する」とし、徳之島の地名を明記した。その際、「適切な施設が整備されること」を条件とした。 徳之島空港は民間空港で、軍用機の運用のためには
昨年の日中防衛首脳会談での合意に基づき、中国人民解放軍と自衛隊による部隊レベルの交流が今月、兵庫県伊丹市で行われていたことが分かった。日中の歴史上、初の画期的な出来事だが、中国海軍の軍備増強など東シナ海での緊張を抱える時期だけに、お互いにピリピリムードが漂い、友好からはほど遠い雰囲気だった。 日中防衛首脳会談は昨年、北京と東京で行われ、中国の軍区と陸自方面隊レベルが相互理解、信頼関係の構築を目的に交流していくことで合意した。これを受け、中国全土に7軍区を持つ人民解放軍のうち、山東省済南市に司令部を置く済南軍区の司令員、范長龍上将ら高官8人が来日。創隊50周年を迎えた伊丹市の陸上自衛隊中部方面総監部を今月15日に公式訪問した。 一行は応接室で角南俊彦総監(陸将)と懇談した後、部隊概要や武器・装備品の説明を受けた。その際、范上将は七四式戦車や自走りゅう弾砲について「射程は?」などと質問した
首相に怒号「なぜ感謝」 2010年6月24日 09時45分(5時間6分前に更新) 「いやだと言っている基地負担をなぜ感謝されないといけないの」「米国の軍事植民地をこれ以上我慢しろということか」―。菅直人首相が、悲惨な戦争の犠牲者の冥福を祈る沖縄全戦没者追悼式で口にした場違いな基地負担への感謝発言に、参列者からは「冗談じゃない」との怒号も飛ぶなど県民との意識の落差が浮き彫りになった。 沖縄戦で祖父が糸満市摩文仁周辺で亡くなり両親と式典に参加した名護市の30代の女性は「結局、普天間を辺野古に移設しようとしている。また、本土の捨て石になるのか」と反発。「名護では建設業と関係ある職場に勤める人は名前を名乗り『反対』と言える人は少ない。地域の苦しさを首相は分かっていない」と憤りをあらわにした。 大城政二さん(63)=糸満市=は「戦争で一番犠牲になったのは沖縄県民。普天間は少なくとも県外に持っていくよ
菅直人首相は23日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題について「(移設地や工法を決める)専門家の検討が(期限の)8月に終わったからといって、問答無用で着工するということではない」と述べ、移設にあたっては沖縄県側の意向を尊重する考えを強調した。 同県糸満市で開かれた「沖縄全戦没者追悼式」に出席後、記者団に語った。 菅首相は「今日をスタートとして、日米間や沖縄県と真摯(しんし)に話をしていきたい」とする一方、移設先を同県名護市辺野古周辺とした5月末の日米合意については「これを踏まえるとの方針は変わらない」との考えを示した。 首相はまた、「追悼式に参加できてよかった。犠牲の大きさを感じた」とも語った。 菅首相は追悼式に先立ち、糸満市の国立沖縄戦没者墓苑で献花。同日午後には、那覇市内で仲井真弘多(なかいま・ひろかず)知事と昼食をともにしながら会談し、普天間飛行場の移設問題などにつ
鳩山由紀夫前首相は十一日、テレビ朝日のBS番組収録で、辞任の要因となった米軍普天間飛行場移設問題で、決着期限を五月末としたことについて「今考えれば半年は短かった」と後悔まじりで振り返った。 鳩山氏が期限を切ったのは昨年十二月。「五月末」とした理由に関しては「どこまで延ばせるか考えた。沖縄も米国も一年(待つの)は無理だから、その半分で五月末と言った」と、大ざっぱな判断だったことを明らかにした。 移設候補地は当初、米領グアムが最適と考えていたが、「抑止力も必要」として鹿児島県の奄美大島や徳之島を模索。「徳之島に狙いを定めた時期もあった」と明かした上で、四月ごろから沖縄県名護市辺野古しかないとあきらめたとした。
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