防衛政務官、「正直びっくり」=鳩山首相の普天間発言、岡田外相は同調 防衛政務官、「正直びっくり」=鳩山首相の普天間発言、岡田外相は同調 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題を協議する日米の閣僚級作業部会に関し、鳩山由紀夫首相がキャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市)に代替施設を建設する現行計画を前提としない考えを表明したことが15日、波紋を広げた。岡田克也外相は首相に理解を示したものの、政府内からは困惑の声も上がった。この問題をめぐる迷走は続きそうだ。 首相はオバマ米大統領との会談で、普天間問題について作業グループを通じて迅速に結論を出すことで一致。大統領は日米合意の履行を求めたが、首相は14日、記者団に「日米合意が前提なら作業グループをつくる必要はない」と語った。 この首相発言について、外相は15日午前のフジテレビの番組で、「(日米首脳会談で)合意したのは検証作業だ」と指摘。あく
紛争地域に派遣せず=「友愛ボート」構想で首相 紛争地域に派遣せず=「友愛ボート」構想で首相 【シンガポール時事】鳩山由紀夫首相は15日午後、アジア外交政策に関する講演後の質疑で、紛争や災害の被災者を救援するため、自衛隊艦船を活用して海外で医療活動を行う自らの「友愛ボート」構想について、「平時から活動し、台風や地震などの災害地で救助を行うことが中心になる。紛争地域に乗り込んで医療活動をすることはない」と述べた。 首相は14日の講演では同構想に関し「紛争があって人の命が危ないとなれば、その船が行って医療などの協力を行う」とも説明していたが、自衛隊の紛争地域派遣は否定した形だ。 一方、首相は、オバマ米大統領がアジアに積極的に関与する姿勢を示したことを歓迎し、「それによってわたしが主張する東アジア共同体も順調にその構想を発展させられる」と表明。日本が議長国となる来年のアジア太平洋経済協力会議
シンガポールで開催されたアジア太平洋経済協力会議(APEC)最高経営責任者(CEO)サミットで講演する鳩山由紀夫(Yukio Hatoyama)首相(2009年11月14日撮影)。(c)AFP/Laurent FIEVET 【11月15日 AFP】鳩山由紀夫(Yukio Hatoyama)首相は14日、アジア太平洋経済協力会議(APEC)の首脳会議出席で訪問中のシンガポールで、低出生率と人口高齢化を抱える日本について語り、移民にとってもっと魅力的な国にするよう取り組むべきと語った。 日本は世界で最も厳しい移民制限のある国の1つ。鳩山首相は、繊細な問題だと認識しているとした上で、日本が家族主義的な政策を実施するだけでなく、観光客を含め多くの人々が日本を訪問したくなり、住んだり、働きたくなるよう、日本を魅力的な国にしなければならないと述べた。 また、「移民政策」と呼べるかどうかわからないとした
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環境 MacOSX 10.6 SnowLeopard XCodeインスール済み ソースの取得とコンパイル cvs -z3 -d:pserver:anonymous@cvs.savannah.gnu.org:/sources/emacs co emacs cd emacs ./configure --with-ns --without-x make bootstrap make installnextstepのなかにEmacs.appができているのでそれを/Applicationsの中に移動 フォントとメタキーとかの設定 .emacsに以下を追加 ;; for Emacs23 (when (>= emacs-major-version 23) ;;metaをコマンドに割り当てる (setq ns-command-modifier (quote meta)) ;;superをoptionに割り
鳩山由紀夫首相が米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で、13日の日米首脳会談で合意した日米閣僚級作業グループでの検討は、名護市への移設を決めた平成18年の日米合意を前提としないと述べたことが波紋を広げている。岡田克也外相は首相の考えに同調したが、自民党の石破茂政調会長は15日、「背信行為とも言うべきだ」と批判し、民主党の長島昭久防衛政務官も「正直びっくりした」と語った。 「オバマ大統領とすれば日米合意を前提と思っていたいだろうが、それが前提なら作業グループを作る必要がない」 首相は14日夜、訪問中のシンガポールで記者団と懇談しこう語った。一方、大統領は同日の演説で「(作業グループは)すでに達した合意を履行するためのものだ」と述べており、認識の違いは明確だ。 岡田氏は15日、フジテレビの「新報道2001」で、「日米首脳会談で合意したのは検証作業だ」と述べ、あくまで現行計画に至る経緯の
[シンガポール 14日 ロイター] 鳩山由紀夫首相は14日、来年度の国債発行額を44兆円に抑えたいとあらためて表明し、「それは極力果たさなければいけない目標だと思っている」と述べた。アジア太平洋経済協力会議(APEC)の首脳会議期間中、記者団に述べた。 その上で、1次補正の執行停止に伴う財源である2.9兆円程度が「翌年度に回れば大分楽になるなというのは、本心としてはある」と述べたものの、雇用など経済情勢が厳しいなか、「補正予算を相当積まなければいけない状況になるのではないかと予想される」と指摘した。 2次補正予算規模が2.9兆円を超える可能性については「15カ月予算のような話にはなってくるのであろうが、3カ月の間に使い切る話だとすれば、それほどに大きな額にはならないと思う」と語った。 政府は2009年度第2次補正予算と2010年度当初予算を一体とする「15カ月予算」の編成で景気の息切れに対
先生「テスト返します」 生徒「えー」…そんな光景はもう見られない? 全国で進むデジタル端末テスト、性急なデジタル化に教育現場からは疑問の声も
【シンガポール=武石将弘】アジア太平洋経済協力会議(APEC)の首脳宣言の最終案が14日、明らかになった。 昨秋以降の世界的な金融危機からの脱却を確実にするため、均衡のある成長を支援し、成長の潜在力を高めるための総合的・長期的な成長戦略を2010年に策定することを打ち出したのが特徴だ。ただ、焦点の一つだった地球温暖化対策では、「温室効果ガスを実質的に削減する必要がある」との表現にとどめ、数値目標の設定は見送った。 最終案では、成長戦略の具体策として、民間需要の促進に向けた構造改革の重要性を指摘。雇用の創出や社会保障などの社会的な安全網を改善するため、数年間に及ぶ計画の策定を閣僚に指示すると明記した。 一方、APEC首脳会議は14日、初日の会合が始まり、世界貿易機関(WTO)の新多角的貿易交渉(ドーハ・ラウンド)の10年中の妥結に向けて、政治的な強いメッセージを出すことなどで一致した。 ◆A
◇週明けから編成 菅直人副総理兼国家戦略担当相は14日、東京都内でサマーズ米国家経済会議委員長と会談し、経済情勢や景気対策について意見を交わした。菅副総理は、週明けに雇用や環境を重視した09年度第2次補正予算案の編成に着手し、10年度予算とともに途切れなく景気対策を進める方針を表明。2次補正予算案の財政出動規模については、前政権が組んだ補正予算の執行停止分を財源に2・7兆円程度になる、との見通しも伝えたという。【野原大輔】
民主党本部が国への陳情の窓口を都道府県連に一本化する方針を示したことを受け、県連(松宮勲代表)は14日、福井市大手2丁目に週内に新設する県連本部に首長や業界団体からの陳情窓口を開設することを申し合わせた。週1回、国会議員ら3人が対応し陳情をさばく。民主系地方議員の紹介を不可欠とするシステムを導入し、所属議員の影響力拡大をねらう。自民系の首長や団体は厳しい対応を迫られそうだ。(足立耕作) 民主党は今月2日、所属議員が受ける陳情や要望を党本部で一括管理し、政府に橋渡しする仕組みを党役員会で決定した。党幹事長室が受付窓口となり、各省庁の政務三役に知らせる。幹事長室へ地元の陳情を伝える役割は都道府県連が担う。福井の場合、首長や団体は最初の窓口として県連の地域戦略局を必ず通さなければならなくなる。 県連によると、国に対しインフラ整備など地元の政策課題について陳情を希望する場合、首長や団体は地元の
鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」(友政懇)の偽装献金疑惑が広がっていますが、支出の面でも年間6000万円を超す不自然な「人件費」の存在が注目されています。 1995年1月に設立された友政懇の政治資金収支報告書によると、95年~2000年までは、事務所費や光熱水費などの経常経費のうち人件費は、いっさい支出されていません。 ところが、01年に突然に7294万円を計上して以来、08年まで、5822万円~7742万円にのぼる人件費を計上しています。(表参照) 8年間で総額5億3195万円、年平均約6650万円です。 これは、政治家の人件費のなかでも突出した金額です。 自民、民主両党のおもな政治家の資金管理団体の人件費(08年)をみてみると、「小沢秘書軍団」といわれるほど秘書を多く抱える民主党の小沢一郎幹事長はわずか310万円です。福田康夫元首相は1610万円、麻生太郎前首相は404万
【シンガポール=宮野弘之】アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議が14日、2日間の日程で開幕した。新たな成長戦略の構築や地域経済統合の推進などで議論を詰める。こうしたなかで米国は14日、シンガポールなど4カ国の自由貿易協定(FTA)「環太平洋パートナーシップ協定(TPP)」への参加を明言。同協定を基礎にアジア太平洋地域の経済統合へと進める方針だ。日本の東アジア共同体構想を脇に統合体構築が本格化し、日本が取り残される可能性が出てきた。 オバマ大統領の名代としてAPEC関連フォーラムで講演したカーク米通商代表部(USTR)代表は14日、「米国は現在そして未来のTPPの参加国・地域とともに、アジア太平洋地域の統合を成功へと導く基礎を形づくる」と述べ、TPPを基礎にAPEC全体の統合を推し進める意欲を示した。 オバマ政権はTPPへの対応を明らかにしていなかったが、今回の大統領のアジア歴訪に会
【シンガポール=川嶋三恵子】鳩山首相は14日夜(日本時間同)、シンガポール市内で同行記者団と懇談し、沖縄の米軍普天間飛行場の移設問題に関する日米の外務・防衛担当閣僚級の作業部会について、「オバマ米大統領の気持ちとすれば、日米合意が前提と思いたいだろうが、もし日米合意が前提ということなら、作業部会を作る必要がない」と述べ、2006年5月に日米が合意した沖縄県名護市への現行の移設計画にこだわらず、白紙から移設先を検討する場とする考えを表明した。 13日の日米首脳会談後の共同記者会見で、大統領は作業部会について「合意を履行することに焦点を当てる」と明言しており、首相と大統領の認識の違いが鮮明になった。 首相は移設先の結論を出す時期について、「年末までにあげなければならないと(米側に)約束したわけではない」と強調。さらに、「(来年1月の)名護市長選の結果に従って方向性を見定めていくこともある」とも
普天間移設、現計画前提とせず=作業グループで米大統領に異論−首相 普天間移設、現計画前提とせず=作業グループで米大統領に異論−首相 【シンガポール時事】鳩山由紀夫首相は14日夜(日本時間同)、シンガポール市内で同行記者団に対し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設に関する日米閣僚級作業グループでの議論について「オバマ米大統領は日米合意が前提と思いたいだろうが、それが前提なら作業グループをつくる必要はない」と述べ、現行計画のキャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市)への移設を前提としたものではないとの見解を示した。 オバマ大統領は同日、都内で行った演説で、作業グループに関して「両国政府が既に達した合意を履行するためのもの」と述べ、現行計画の早期履行を求める考えを示したが、首相の発言はこれに異論を唱えたものだ。 また首相は、普天間問題の結論を出す時期について「年末までにと(大統領に)約束し
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