報道の自由度 日本、２２位に後退 - MSN産経ニュース国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」（ＲＳＦ、本部パリ）は２５日、世界１７９カ国・地域を対象にした報道の自由度ランキングを発表した。日本は前年の１１位から２２位に後退した。東日本大震災と東京電力福島第１原発事故で過剰な報道規制が行われ、「報道の多元性が制限された」としている。
「セレモニー」を事故に変えてしまったあの暴言 想定外すぎて対応できなかった新聞記者たち | JBpress (ジェイビープレス)
前回の「セレモニー記事」について、こうした「取材先が用意した取材用のメディアイベント」が報道に与える弊害をもう少し書いておきたい。 7月3日に訪問先の岩手県庁や宮城県庁で暴言を吐いて辞任せざるをえなくなった松本龍元復興相の言動を、新聞各紙が最初どう報道していたかを点検してみて、これが典型的な「セレモニー」だったことに気づいた。 驚いたことに、朝日、読売、毎日ともまったく松本発言を初報で「問題だ」と認識した形跡がない。暴言であるとすら提示してない。読売に至っては、放言あるいは暴言であると提示すらしていないし、毎日の記事を読むと松本大臣はずいぶん立派な人物に見える。 発言の翌日、7月4日になって騒ぎが広がって、あわててその論調で同日夕刊をつくった。つまりインターネットを含むほかのマスメディアの動きを見て「問題だ」と言い出した。そして5日には松本大臣の陳謝を各紙が大々的に伝えた。 要するに、3社
1976年に朝日新聞が連載した大熊由紀子の原発推進記事「核燃料―探査から廃棄物処理まで」 - kojitakenの日記
朝日新聞が昔「原発推進」へと舵を切ったことがあった。その時、先兵として活躍したのが「大熊由紀子」という記者だという話を以前聞いた。 で、しばらく忘れていたのだが、10年前に出版され、東電原発事故後に急遽増刷された下記鎌田慧の著書の「はじめに」に大熊の名前が出てきた。 原発列島を行く (集英社新書) 作者: 鎌田慧出版社/メーカー: 集英社発売日: 2001/11/16メディア: 新書購入: 19人 クリック: 337回この商品を含むブログ (21件) を見る 以下引用する。 また、原発の信奉者は、これまで数多く輩出した。かつては大熊由紀子（「朝日新聞」論説委員）、最近は上坂冬子（作家）などが、宣伝に貢献している。 （鎌田慧『原発列島を行く』（集英社新書、2001年）11頁） 上坂は一昨年亡くなったが、晩年には熱心な自民党の応援団員として知られていた。 上坂冬子死去 - kojitakenの
伊藤穣一氏インタビュー--MIT Media Lab新所長に聞く
インターネットとテクノロジの世界の中心にある機関や企業として、Creative Commons、Mozilla Foundation、Technorati、ICANN、ハーバード大学インターネット社会研究所（バークマンセンター）、Twitter、Six Apart、Flickrを考えてみよう。これらに共通するのは何だろうか。 伊藤穰一氏と答えたなら正解だ。そして今回、このリストにマサチューセッツ工科大学（MIT）Media Labが加わることになった。伊藤氏は日本のベンチャーキャピタリスト兼起業家で、上述のテクノロジ企業の経営や投資のほか、重要な機関の理事を長年務めている。同氏は米国時間4月25日、MIT Media Labの新所長に任命された。MIT Media Labは最先端の研究センターで、特にOne Laptop Per Child（OLPC）プロジェクトで知られるNicholas
「オンデマンド」に進化するテレビを訴訟で妨害するテレビ局
最高裁は14日、「まねきTV」をめぐる訴訟の口頭弁論を開いた。この訴訟は、テレビ局がまねきTVのサービスを行う永野商店を被告として起こしたもので、一審と二審ではテレビ局側が敗訴したが、最高裁が口頭弁論を開くのは二審判決を変更する場合が多いので、逆転勝訴の可能性が強まってきた。この小さな事件は、今後のネット配信の動向を左右する可能性がある。 まねきTVは、ソニーの「ロケーションフリー」（ロケフリ）を永野商店のオフィスに置き、インターネットで番組を配信する有料サービスだ。ユーザーは海外駐在員が多く、海外で見られない日本の番組をインターネット経由で見るためなどに使われている。ところがNHKと民放キー局5社は2006年、これが「放送番組の再送信サービスで著作権法違反だ」として差し止めの仮処分を求める訴訟を東京地裁に起こした。 一審、二審とも原告が敗訴して仮処分申請は棄却されたが、テレビ局はサービス
asahi.com（朝日新聞社）：影響ある１００人に劉氏支持者ら選び処分 中国の週刊紙 - 国際
【広州＝小林哲】香港紙・明報によると、広東省の週刊紙「時代週報」が「影響力ある１００人」の特集を組み、汚染粉ミルク問題で政府の責任を追及した被害者家族やノーベル平和賞を受賞した劉暁波（リウ・シアオポー）氏を支持する学者らを選んだところ、当局から回収など処分を受ける事態になった。 同紙は１３日付で、創刊２周年特集として社会や文化、芸術など１０分野を代表する中国の１００人を紹介。影響力ある人物の第１位に、２００８年に有害物質が混入された粉ミルクの健康被害問題で当局の責任を追及した被害乳児の父親を選んだ。 発売直後から広東省当局はこれを問題視し、編集幹部に始末書を書かせたほか、在庫の一部の回収を命じた。ネット版も閲覧が制限されている。 同紙は広州など都市部を中心に約３万部を発行。過去にも中国の富豪の９割は政府高官の子息だとする報道が物議を醸した。
asahi.com（朝日新聞社）：２ちゃんねるに情報開示命令 日清ＣＭ撮影巡る書き込み - ネット・ウイルス - デジタル
日清食品が環境省の自粛要請にもかかわらず、北アルプス・槍ケ岳でヘリコプターを使ったテレビＣＭを撮影した問題をめぐり、インターネットの掲示板「２ちゃんねる」の書き込み内容が、社員の人格権を侵害しているなどとして、ＣＭ製作会社の葵（あおい）プロモーションが２ちゃんねる管理人に対し、掲載内容の削除と発信者情報の開示を求める仮処分を申請していたことがわかった。東京地裁（渡辺哲裁判官）は１９日、いずれの申請も認める仮処分決定をした。 代理人弁護士によると、２ちゃんねる側は決定通り、書き込みを削除。開示を求めたネット上の住所である「ＩＰアドレス」も開示したという。弁護士は「会社と相談して今後の対応を決める」としている。 仮処分決定などによると、対象となったのは９月１１、１２両日に書き込まれた４件。問題が新聞などで報道された後だった。ＣＭ製作の経緯や、問題に対する社内の反応とする内容などが掲載された
中国、日系企業ストで「報道を禁止する」 - MSN産経ニュース
中国広東省でホンダ系部品工場のストライキや台湾系電子機器メーカー従業員の連続自殺が起きたことを受け、中国共産党宣伝部が５月末、国内メディアに対し「類似の事案も含め報道を禁止する」と通知し、違反すれば責任者らの処分を検討するとの厳しい方針を出していたことが２３日分かった。中国紙関係者が明らかにした。 共産党宣伝部は国内メディアにほぼ毎日、指示を出しているが、責任者の処分に言及するのは「事態を深刻に受け止めている場合」（同関係者）という。中国メディアは当初、ホンダ系部品工場のストなどを詳しく伝えていたが、通知後はほとんど報じられなくなった。 スト報道禁止の通知は６月中旬にもあらためて出された。（共同）
東国原知事「寝てない！けんか売ってんのか！」 大荒れ記者会見書き起こし - 一平の雑記録
ニュース記事はこちら http://sankei.jp.msn.com/life/body/100518/bdy1005181342005-n1.htm 動画はこちら。5月18日。22分20秒から31分35秒まで http://www.pref.miyazaki.lg.jp/chiji/kaiken/index.html 偶然にも俺の切り取り範囲と同じ範囲の動画を、ニコニコにアップロードされた方が居らっしゃったので、貼らせていただきます。 【口蹄疫】東国原知事 会見でマスコミに激怒（2010/05/18） - ニコニコ動画 このブログ記事へのリンクは自由です（リンク許可のコメントが多いため追記） 前田「南日本新聞の前田ですけども、知事の仰っている非常事態宣言にレベルがあるっていうのが、今初めて聞いたんですけども、もう非常事態そのものじゃないんですか。11万頭も牛と豚がやられて、3000億の
新聞社が「無断リンク」を禁止する3つの理由
「日本経済新聞 電子版」のリンクポリシーで「リンクをお断りする」場合が列挙され、その中に「個別記事へのリンク」があり、「以上の項目に違反した場合は、損害賠償を請求することがあります」と記載されていることが話題になっている。日本経済新聞社に限らず、他のマスコミ、企業一般の中にも、無断リンクを禁止する旨の「リンクポリシー」があり、20世紀の頃から、Webや技術に詳しいユーザーにとっては格好の話題だ。 アスキー・メディアワークスのリンクポリシーには、「本サイトのトップページ、ならびに本サイト内の各コンテンツへのリンクは、ご自由にご利用ください。弊社の許諾等は必要ありません。」とあり、「あえてはっきり言いたい。馬鹿じゃないの？」とか「完全に時代遅れ」と言われる心配はなさそうだ。とはいえ、「すべての新聞社はリンク自由のリンクポリシーを策定すべし」とも思わない。 今回のコラムはその理由を書こう。日経新
ＴＢＳ61・６％大幅減益、視聴率低迷で - 芸能ニュース : nikkansports.com
在京民放キー局５社の２００９年４～１２月期連結決算が５日、出そろった。不況の影響で広告収入の落ち込みが続いており、売上高は４社が前年同期を下回った。フジテレビは通信販売会社セシールの買収が寄与して前年同期比１・９％の増収だった。 純利益は、日本テレビ、テレビ朝日、テレビ東京の３社が番組制作費を削減するなど経費の見直しを進めたことで、増益を確保した。 一方、ＴＢＳは４月の番組改編以降、視聴率が落ち込んだことが響き、６１・６％の大幅減益。フジもＣＤやＤＶＤの販売が不振だったため２８・５％の減益だった。 １０年３月期連結決算の純損益予想は、ＴＢＳが赤字に転落、フジが減益を予想する一方、テレビ東京とテレビ朝日が黒字転換、日本テレビも増益を見込む。 ［2010年2月5日20時13分］ソーシャルブックマーク
asahi.com（朝日新聞社）：「情報漏洩、新聞記事集め示す」 民主が対策チーム - ２０１０鳩山政権
「情報漏洩、新聞記事集め示す」 民主が対策チーム2010年1月26日7時57分 印刷 ソーシャルブックマーク 小沢一郎・民主党幹事長の秘書らによる事件の報道をめぐり、民主党が発足させた「捜査情報の漏洩（ろうえい）問題対策チーム」の責任者を務める元検事の小川敏夫・参院議員が、朝日新聞のインタビューに応じた。 東京地検特捜部の捜査情報が漏れたと思われる新聞記事を集め、捜査が終わった段階で国民に示して判断を求めるという。漏洩の有無をチームとして客観的に突き詰めるつもりはないとする一方で、情報が漏れているという党の主張に国民の理解が得られれば、目的は達せられるとの考えを示した。（谷津憲郎） ◇ ――具体的には何を調査するんですか？ 「新聞記事を集めて分析する。テレビニュースは録画漏れの恐れなどがあるので対象外。雑誌は捜査情報の漏洩どころか、根拠のない記事が多いので対象にはしない」 ――記事で取材源
「朝日新聞が世論調査捏造」と話題に 名護市の情勢調査と混同 - MSN産経ニュース
朝日新聞が永住外国人地方参政権（選挙権）に関する全国世論調査の記事をウェブサイト上に掲載した際、誤って沖縄県名護市の有権者を対象としたと記事中で説明していたことが２１日、分かった。読者の指摘で誤りに気付き、約１時間２０分後に訂正したという。 記事は１９日未明、「外国人参政権に賛成６０％、反対２９％」との見出しで掲載された。本文中では「全国世論調査」と説明していたのに、調査方法に関する記述は「名護市内の有権者を対象に調査した」と説明していた。 このため、ネット上では「参政権推進の目的で、名護市での調査結果を全国調査と偽ったのではないか」との憶測も出ていた。朝日新聞社広報部は「誤って（２４日投開票の）名護市長選情勢調査の調査方法の内容を掲載してしまった」と説明している。
VIDEO NEWS - ニュース専門ネット局 ビデオニュース・ドットコム
東京電力は8月24日、福島第1原発事故で発生した汚染水の海洋放出を開始した。政府や東電はALPS（多核種除去設備）を通過した水を処理水と呼び、安全性をアピールする。トリチウム以外の放射性物質を… 2023年3月にBBCが放送したドキュメンタリーをきっかけにジャニーズ事務所の性加害問題が表面化した。海外のメディア報道がきっかけとなり、これまで神格化されてきたジャニーズ事務所の長年にわたる不祥事が… 参院選が公示された。麻生副総理は「べたなぎ」と評するが、物価上昇や防衛費増額など、日本が直面する問題は山積している。この参院選を無風選挙にしてしまっていいのか。日本の政治は、本当に争点がないのだろうか。ビ…
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亀井氏「国民の相当数、冷静な判断能力ない」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
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