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沖縄タイムス | ウィキリークス公表「県内移設には振興策」と前原氏
ウィキリークス公表「県内移設には振興策」と前原氏 政治 2011年9月9日 09時41分Tweet(18分前に更新) 【平安名純代・米国特約記者】内部告発サイト「ウィキリークス」がこのほど公表した在日米国大使館発の公電（２０１０年２月８日打電）で当時、沖縄担当相と国交相を兼務していた前原誠司氏（現政調会長）がキャンベル米国務次官補とグレッグソン国防次官補（当時）と会談した際、米軍普天間飛行場の県内移設を進展させるには沖縄振興策が不可欠との見解を伝えていたことが分かった。具体例として沖縄科学技術大学院大学に米国から高名な教授を招聘（しょうへい）することなどを挙げた。 前原氏は同月２日、両氏と普天間問題を中心に協議していた。 公電は、県外移設を望む県民の声が沈静化する可能性について前原氏が「早急な改善は見込めない」と否定的な見方を示したとしている。「（同年１月の）名護市長選挙で稲嶺進市長が誕生
米外交公電・ウィキリークス公開 「北方領土」日本無策の１０年＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
【モスクワ＝佐藤貴生】北方領土などをめぐる日露交渉についての米外交公電が、内部告発サイト「ウィキリークス」で公開されている。２００７年１月から０９年７月までの自民党政権時代の米公電５本で、そこであらわになったのは、領土交渉における日本政府の見通しの甘さと無策ぶりだ。 ５年前、日本企業も加わるサハリン沖の石油・天然ガス開発事業「サハリン２」が暗礁に乗り上げ、ロシア側に経営権を譲渡することになった際には、「ロシアの事実上の乗っ取り」との見方があった。それにもかかわらず、日本外務省の担当者は「領土交渉に良い影響が表れる」との期待感まで示していたことを公電は明らかにしている。 この見通しが誤っていたことは昨年１１月、ソ連・ロシアの最高首脳として初めて、メドベージェフ大統領が北方領土を訪問、日露関係が極度に悪化した事実が証明している。
asahi.com（朝日新聞社）：岡田氏「政権維持のため、米国との関係必要」 米公電訳 - 政治
０９ＴＯＫＹＯ１６４４ 発信地：東京 日付：２００９／７／２１ 区分：秘 「キャンベル次官補、岡田克也・民主党幹事長と会談」 １．要約：野党民主党の岡田克也幹事長は７月１７日、次の選挙で勝利した場合には、彼の党（民主党）は政権を維持するために、米国との強固な関係が必要になる、とカート・キャンベル次官補（東アジア太平洋担当）に伝えた。とはいえ、民主党が米国と率直に意見交換し、両国間の「障害」を克服することで、両国は次の３０〜５０年間にわたって強固な同盟を維持することができる。普天間移転や地位協定の見直しなどの、二国間関係における重要な政策提言を民主党はしてきたものの、ひとたび政権に就けば、民主党は、これらの諸問題に米政権との対話を経た上で取り組むことになる。キャンベル次官補は、米国政府は、選挙にいたる段階では中立のままでいることを約束し、民主党が反米であるかのように見られる立場を取らないよう
asahi.com（朝日新聞社）：「日本は露・中の間にくさび打ちたい」 米公電分析 - 政治
日本外務省は自民党政権末期、米国と協力してロシアのアジア太平洋地域への進出を促すことで、北方領土問題打開の糸口をつかむ戦略を描いていた。ウィキリークスが入手した米外交公電でわかった。急速に力をつける中国への警戒感が、日米ロ３国を結びつける接着剤になると考えたようだ。 ０７年６月の在日米大使館の公電は、直前に行われた安倍晋三首相とプーチン大統領の首脳会談の内容とともに、日本の対ロ外交方針について日本外務省幹部から説明された内容を、本国に報告していた。 外務省幹部は米側に「ロシアがアジア太平洋地域へのより大きな関心を示すようになっている」「日ロ関係を安全保障の文脈で見るようになった」との分析を披露。「日本は、ロシアの地域への統合を助ける用意がある」と伝えた。 ロシアの姿勢がアジア重視に変化してきた理由として「中国の発展に対する懸念がある」と指摘。その上で、「建設的な形でロシアを地域に統合
asahi.com（朝日新聞社）：自民政権の北方領土交渉「指導力欠く」 米当局が酷評 - 国際
米外交当局が、自民党政権末期の北方領土問題への取り組みを、「指導力に欠けている」などと、非常に厳しく評価していたことがわかった。朝日新聞が内部告発サイトのウィキリークスから提供を受けた外交公電を分析した。 在日米大使館はロシアのプーチン首相の訪日を翌月に控えた２００９年４月、日ロ関係全般についての分析を国務省に報告。「日本には、北方領土返還交渉のための計画も、計画を策定して最後までやり遂げる指導者も欠けている」と、当時の麻生政権を酷評していた。 同年２月、麻生太郎首相とメドベージェフ大統領は「独創的なアプローチ」で解決を目指すことで合意。日本側では進展への期待が高まっていた。だが、公電は、麻生首相について複数の情報源の見方として「北方領土問題について信頼できる助言者がほとんどいない。彼の指導スタイルが他人に耳を傾けることを妨げている」と指摘した。 野党・民主党についても見方は厳しく、
asahi.com（朝日新聞社）：国務次官補「米国の忍耐にも限界がある」 米公電訳 - 政治
０９ＴＯＫＹＯ２３６９ 発信地：東京 日付：２００９／１０／１５ 分類：極秘 同盟問題の管理：キャンベル次官補が前原沖縄担当相と会談 （要約） 東アジア・太平洋地域担当のカート・キャンベル国務次官補は、前原誠司国土交通・沖縄担当相に対し、鳩山首相と岡田外相に伝えてほしい事項を説明した。まず、民主党政権が日米同盟に関わる問題のあらゆる側面を一度に見直そうと試みていることによって、同盟の土台が崩れてしまうかもしれないということ。また、日本政府は、両国政府が協調して取り組めるような一つか二つの問題に焦点を絞って取り組んだほうがいいということ、の２点だ。 キャンベル国務次官補は、民主党政権が、現在の日米同盟の取り決めを見直したり、修正したりしようとして複数の提案を掲げ続けるならば、米国の忍耐にも限界があると警告した。また、同盟の強固さを再確認するための重要な柱として、大統領の訪日が前向きな雰囲
asahi.com（朝日新聞社）：日本より中国重視と公言したらどうするのか 米公電訳 - 政治
０９ＴＯＫＹＯ２３７７ 発信地：東京 日付：２００９／１０／１５ 分類：極秘 鳩山首相の米中韓関連発言をめぐり、キャンベル国務次官補と日本政府高官が議論 １．要約 １０月１１、１２両日にあった日本政府高官との会合で、カート・キャンベル国務次官補（東アジア太平洋担当）は、１０月１０日に北京であった日中韓サミットの中で鳩山首相が述べた日米関係に関する発言について、米政府が懸念していることを強調した。キャンベル氏は、日本のリーダーに対し、米国の犠牲のもとに他国との関係改善を模索しないように強く求めた。キャンベル氏は、米政府高官が日本との関係を犠牲にしても米政府は中国に焦点を当てていくべきだと発言すれば二国間の関係に危機を招く、と指摘した。 ２．防衛政務官の長島昭久氏はキャンベル氏に対し、鳩山氏は日本が米国を犠牲にして、中国や韓国との関係改善をさぐっていると言おうとしたのではないと断言した。外務省
訪中時の鳩山前首相発言は「日米に危機もたらす」 米、警告していた ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
【ワシントン＝佐々木類】キャンベル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）が２００９年１０月、鳩山由紀夫首相（当時）が中国を訪問した際に「日本は米国に依存し過ぎていた」と語ったことについて、民主党の長島昭久防衛政務官に対し「日米関係に危機をもたらす」と警告していたことが分かった。 内部告発サイト「ウィキリークス」から米公電を入手した米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）が４日、東京発で報じた。 キャンベル氏は「米政府が『日本より中国にもっと関心を向けたい』と公言したら、日本はどう反応するか想像してほしい」とも語っていた。 同年１０月１５日の公電によると、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題に関し、名護市辺野古沖への移設を定めた日米合意の順守を求める米政府代表団に対し、日本側の１人は逆に、米領グアムに移設できないかを打診。これに対し、米側は「劇的に増大している中国の軍事力から日本を防衛するに
asahi.com（朝日新聞社）：普天間現行案受け入れへ「連立解消の用意」 米公電訳 - 政治
０９ＴＯＫＹＯ０２８２２ 発信地：東京 日付：２００９／１２／１０ 区分：極秘 ルース駐日米大使と前原国交相会談 １．要約： １時間の会談で前原大臣は、連立相手の支持いかんにかかわらず現行の普天間移設案を最終的に受け入れるための民主党政権の案の概要を説明した。前原氏は、まず２０１０年度予算を通過させなければならないが、たとえ社民党や国民新党との連立政権が崩壊しても、民主党政権は４月下旬から５月上旬に普天間移設案で前進可能だとした。前原氏は、岡田克也外相がこのメッセージをある時期に米政府に届ける、とも話した。（注記：大使は前原氏に、以下の情報について、ともに緊密に連携することを約束した。注記終わり）要約終わり。 ２． ルース大使は前原誠司国交相と１２月９日、大使公邸で会談した。前原氏は大使に、民主党の５閣僚（鳩山由紀夫首相、平野博文官房長官、岡田克也外相、北沢俊美防衛相、前原氏）が１２月８日
東京新聞:ＮＹタイムズ入手の米公電要旨 :国際(TOKYO Web)
米紙ニューヨーク・タイムズが内部告発サイト「ウィキリークス」経由で入手したとして報じた米公電の要旨は次の通り。（肩書は当時） 【災害対策などに関するシーファー駐日米大使の公電】＝２００８年３月１８日付 一、縦割り主義でリスクを避けたがる日本官僚組織が「備えが不十分な際の危機に対する脆弱性」を高めている。 一、日本をまひさせる災害が発生すれば、世界経済に影響を与える。 一、重要な社会基盤の防御や、災害が発生した場合の悪影響を最小限に抑える方法を日米２国間で協議することは有益かもしれない。 【北朝鮮問題などに関するキャンベル・斎木会談】＝０９年９月２１日付 一、キャンベル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）が外務省の斎木昭隆アジア大洋州局長と会談した。 一、斎木氏は、北朝鮮が日本人拉致被害者の一部を殺害したが、一部は生存していると考えていると述べた。横田めぐみさんは比較的若いことから、その安否
asahi.com（朝日新聞社）：中国脅威論で嘉手納統合封じか〈米公電分析〉民主政権２ - 政治
鳩山政権発足直後の０９年１０月、米政府高官が、普天間代替施設の現行案推進の立場から、沖縄県内であるべき理由について、有事の作戦計画上の必要性を挙げ、「中国の軍事力増強」にふれて日本政府に説明していた。対中有事の作戦計画が沖縄の米軍基地使用を前提としていることを裏付ける発言だ。 ０９年９月。前月の総選挙で大勝した民主党は、社民党、国民新党と、米軍再編見直しも含む政策合意を結び、鳩山由紀夫代表を首相とする内閣が発足した。 １０月５日、グリーン在沖縄総領事が送った「秘」指定の公電には、こんな記述がある。「彼（岡田外相＝当時）は、普天間飛行場を嘉手納空軍基地に統合する案を米国が（現行案の）代わりに受け入れ、その一方で沖縄からの海兵隊員８千人のグアムへの移転は引き続き実行に移すものと自信を持っている」 普天間代替施設問題の打開に向け、現行案ではなく、嘉手納基地に統合し、沖縄の離島、伊江島にある
asahi.com（朝日新聞社）：不信の官僚、「米は過度に妥協するな」〈米公電分析〉 - 政治
民主党政権は、普天間問題などの日米安保をどう扱おうとしているのか――。不慣れな新政権の迷走を目の当たりにした外務・防衛官僚らは、従来の外交政策の踏襲を望む立場から、不信を感じた。複数の官僚たちが、その思いを直接、米政府の要人らに伝えた。 外務省の斎木昭隆アジア大洋州局長（当時）は鳩山内閣発足直後の０９年９月１８日、訪日したキャンベル国務次官補に対し、政権首脳らは日米対等の関係を訴えるが「既に対等なのに何が念頭にあるのか分からない」「民主党は官僚を抑え、米国に挑戦する大胆な外交のイメージを打ち出す必要を感じたようだ」と分析。「愚か」と批判し「やがて彼らも学ぶだろう」とみていた。 薮中次官も同日、キャンベル氏に対し「国内には日本が対等に扱われていない、という感覚があり、民主党はそれを政治的に利用した」と解説している。 官僚らを特に懸念させたのは普天間問題だった。 同年１０月１２日、国務
時事ドットコム：東アジア構想「米首脳部に驚き」＝キャンベル氏、両国関係の危機警告−公電
東アジア構想「米首脳部に驚き」＝キャンベル氏、両国関係の危機警告−公電 東アジア構想「米首脳部に驚き」＝キャンベル氏、両国関係の危機警告−公電 【ワシントン時事】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は３日、キャンベル国務次官補（東アジア・太平洋担当）が２００９年１０月に訪日した際、当時の鳩山由紀夫首相の「東アジア共同体」構想について「米政府首脳部を驚かせた」と日本側に警告、水面下で強い不快感を伝えていたと報じた。内部告発サイト「ウィキリークス」が入手した米政府公電に記載されていた。 在日大使館作成の公電によると、キャンベル氏は同月１２日、長島昭久防衛政務官（当時）との会談で、訪中した鳩山氏がその２日前「今まで米国に依存し過ぎていた」と表明したことについて、「日米関係を危機に陥れる」と警告した。また「日本より中国に関心を向けたいと米政府が公言したら日本はどう反応するか想像してほしい」と苦言
asahi.com（朝日新聞社）：米軍グアム移転費水増し 日本の負担軽減装う 流出公電 - 政治
在日米軍再編ロードマップと「数値操作」２００６年合意の在日米軍再編ロードマップによる現行案 日米両政府が在沖縄米海兵隊のグアム移転について合意した２００６年春のロードマップ（行程表）で、米政府が、関連費用の総額を水増しして日本側の負担割合を見かけ上減らし、日本政府も０８年に追認していた。海兵隊の移転人数については、削減をアピールしやすいよう実態より多い数字を挙げていた。 約２５万点の米外交公電を入手した内部告発サイト「ウィキリークス」から、朝日新聞が日本関係の公電約７千点の提供を受け、分析する過程で判明した。 海兵隊のグアム移転は、在日米軍再編の中で、沖縄・普天間飛行場の移設と一体となった形で進められる計画。普天間移設は地元の根強い反対で決着しておらず、再編計画全体の数字の粉飾が米公電に明記されていたことで、反発が強まることは必至だ。 問題の公電は０８年１２月、在日米大使館から国務
asahi.com（朝日新聞社）：情報の信憑性確認、厳選し公開〈米公電分析〉朝日新聞社 - 政治
朝日新聞は在東京米大使館発など日本関連の外交公電をもとにした特集記事を掲載しました。 公電は内部告発サイト「ウィキリークス」（ＷＬ）から入手しました。英ガーディアンや仏ルモンド、米ニューヨーク・タイムズなどは、ＷＬから直接あるいは間接的に２５万件の文書の提供を受けました。欧米主要紙誌の報道は世界で大きな反響を呼びましたが、７千件近くに及ぶ日本関連の公電の全容はわかりませんでした。私たちは今回入手した膨大な情報について、信憑（しんぴょう）性を確認したうえで、報道に公益性があるかどうかを基準にし、それらの価値を判断しました。 私たちは報道内容についてＷＬから制約を受けていません。金銭のやりとりも無論ありません。私たちはＷＬを一つの情報源と見なし、独立した立場で内容を吟味しました。文書の信憑性に関しては、ニューヨーク・タイムズの協力も得て米国務省の見解を求めました。国務省は「ノーコメント」と
asahi.com（朝日新聞社）：登場の政治家ら相次ぎ「ノーコメント」〈米公電分析〉 - 政治
朝日新聞が入手した米外交公電に基づく報道について一部の政府関係者は「不法な方法によって（ウィキリークスが）入手した外交の秘密が報道されることは極めて遺憾」と語った。 民主党政権の対米姿勢を「愚か」などと批判したとされた斎木昭隆・駐インド大使は朝日新聞の取材に「そのような発言をした記憶はありません」と回答した。 公電に登場する政治家の多くが「すべてノーコメント」（前原誠司・前外相）と回答した。 松野頼久元官房副長官は「この文書内容がいったい誰との会話なのか不明であり、公電なのかどうかの信憑（しんぴょう）性が分からない。そもそも米国側とは非公式会談である以上、内容などの真偽について私からコメントする立場にない」と述べた。 小池百合子・元防衛相は、０７年１１月、当時の在沖縄米総領事との会話で、環境影響評価が終了した後なら普天間代替施設の滑走路を５０メートル移設することに同意すると、非公式
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ウィキリークスは「違法な機関」…岡田幹事長 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
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