フジテレビらが動画・静止画投稿サービス、視聴者の撮影映像の活用推進
図2●「FNNビデオPost」のパソコン画面（FNN各局が個別に投稿用ページを開設、画面は岩手めんこいテレビ） フジテレビジョンは2013年7月1日、FNN（フジニュースネットワーク）各局と連携して、動画・静止画投稿サービス「FNNビデオPost」を同日に開始したと発表した。 「FNNビデオPost」は、一般の視聴者が撮影した映像（動画）や写真（静止画）をパソコンやスマートフォン、タブレット端末を利用して、インターネット経由でFNN各局に直接送信・投稿できるサービス。スマートフォン向けには、Android版とiOS版に対応した専用アプリを提供し、撮影してすぐに投稿できる環境を実現（図1）。パソコンでは、FNN各局のウェブサイトから各局個別に開設された投稿専用ページにアクセスし、動画や写真を投稿できる（図2、投稿可能なファイルサイズは最大500MBまで）。 視聴者が撮影したスクープ映像や面白
オープンデータ・イノベーション・カンファレンス開催、先進的な試みや政府の取り組みを紹介
2013年6月27日、東京都内で「オープンデータ・イノベーション・カンファレンス」（主催：総務省、日経BPビッグデータ・プロジェクト、後援：オープンデータ流通推進コンソーシアム、ITpro）が開催された。国、地方自治体などが保有する公共データを、二次利用しやすい形で公開・提供する「オープンデータ」を、ビジネスなどに活用してもらうことを目的に、最新動向や実証実験の成果などを発表するイベントである。 まず、総務省政策統括官（情報通信担当）の阪本泰男氏が主催者挨拶に登壇（写真1）。日本でのオープンデータの取り組みについて「残念ながら欧米に比べて遅れている。キャッチアップ段階から早く脱却して、共通APIを確立しなければならない」と主張した。またオープンデータ活用の効果について「強調したいのは、イノベーションと経済成長を狙えること。たとえばEUでは、14兆円の経済効果があると試算している。データカタ
科学技術振興機構のWebサイト改ざん、閲覧者にウイルス感染のおそれ
科学技術振興機構（JST）は2013年6月3日、同機構のWebサイトが改ざんされ、アクセスした閲覧者のパソコンが、ウイルスによる感染や不正プログラムの侵入などの被害を受けているおそれがあると発表した。 改ざんされたのは、同機構研究開発戦略センターおよびデイリーウォッチャーの以下のWebページ。 http://crds.jst.go.jp/5th/ http://crds.jst.go.jp/about_sympo/ http://crds.jst.go.jp/access/ http://crds.jst.go.jp/GIES/ http://crds.jst.go.jp/daily/ 改ざんされていた期間は、2013年5月25日ごろから5月27日午前10時ごろまでと、2013年6月1日ごろから6月3日午前11時55分までとしている。 同機構では、2013年5月27日にデイリーウォッチャー
LVM
LVM（logical volume manager）とは，複数のハード・ディスクやパーティションにまたがった記憶領域を一つの論理的なディスクとして扱うことのできるディスク管理機能。LinuxをはじめとしたUNIX系OS上で利用できる。 LVMでは，パーティション内を数十Mバイトの多数の小さな領域（物理エクステント）に細かく分割して管理する。（1）物理エクステントの集団を2つに分ける，（2）異なるハード・ディスク上にある物理エクステントを1つにまとめて管理する，ことであたかも1つのハード・ディスクを分割したり，複数のハード・ディスクを結合したかのように利用できる。 LVMを利用するには，ハード・ディスク内にLVM用のパーティションを用意する（図）。このパーティションを物理ボリューム（PV：Physical Volume）と呼ぶ。 LVMに参加する物理ボリュームは，最初に初期化される。初期化
総務省と国会図書館が東日本大震災のポータルサイト、3月7日に正式公開
総務省と国立国会図書館は2013年3月5日、東日本大震災に関するデジタルデータを一元的に検索・活用できるポータルサイト「国立国会図書館東日本大震災アーカイブ（ひなぎく）」を3月7日に正式公開すると発表した。 このポータルサイトでは、「NHK東日本大震災アーカイブス」や「3.11 忘れない ～FNN東日本大震災アーカイブ～」などの報道機関や大学、検索サイトなどのアーカイブシステムを対象に、東日本大震災に関連する音声・動画、写真、ウェブ情報などを包括的に検索できる。神戸大学附属図書館震災文庫および国会図書館が所蔵する資料や、国会図書館が収集した国会原発事故調査委員会の映像、被災自治体などの東日本大震災直後のホームページも検索し閲覧できるようにした。 ポータルサイトは2012年からの試験公開を経て、今回の正式公開に至った。総務省と国会図書館は、正式公開について、「東日本大震災に関するあらゆる記録
「被災者・復興支援サイトの過半が震災後1週間以内に開設」、調査報告書をIPAが公開
サイトの内容と公開日（IPA「災害に対応するITシステム検討プロジェクトチーム活動報告 ～ 東日本大震災後の活動記録と調査の紹介」）より引用 情報処理推進機構（IPA）は2013年1月28日、「災害に対応するITシステム検討プロジェクトチーム活動報告 ～ 東日本大震災後の活動記録と調査の紹介」を公開した。東日本大震災直後の被災者・復旧支援サイトおよび支援アプリの活動状況をアンケートやインタビューによりまとめた。調査により、多くのサイトが震災後1週間という短期間に立ち上がっていたことなどが明らかになった。 東日本大震災の後、被災者支援や復興支援などのためのWebサイトが多数立ち上がった。今回IPAではそのような支援サイト運営者253人にアンケートを行い、その実態を調査した。公開日を見ると、発災後、1週間程度でリリースされたものが過半数を占めた。 立ち上げを決めてからサービスのリリースまでに要
国会図書館が東日本大震災アーカイブを試験公開
国立国会図書館は2013年1月10日、同館が構築した「東日本大震災アーカイブ」を試験公開した。東日本大震災アーカイブは、東日本大震災に関する記録などを一元的に検索・閲覧できるようにするプロジェクト。現在、文書資料34616件、写真64328件、音声・動画119件が検索・閲覧できる。 国会図書館が総務省と連携して構築している。国、地方公共団体、大学、NPO（民間非営利組織）などが協力して収集していくことや、官民の機関がそれぞれ分担して全体でアーカイブの機能を果たすことを目指す。「それらの記録などを広く国内外に発信し、後世へ永続的に引き継ぐとともに、被災地の復興事業、今後の防災・減災対策、学術研究などに貢献していく」（国会図書館）。 試験公開は2013年1月10日から2月1日まで。正式サービスの開始は、2013年3月を予定している。
米国会図書館、ツイートアーカイブをアクセス可能にする計画を発表
米国会図書館は現地時間2013年1月4日、ミニブログサービス「Twitter」で公開されたツイートのアーカイブ化プロジェクトに関する方針について明らかにした。今後は研究者などが幅広く有効活用できるようするための技術的課題に取り組む。 同図書館は2010年4月に、2006年のTwitterサービス開始以来、一般公開で投稿された過去の全ツイートをアーカイブ取得することで米Twitterと合意した。さらに、同様の条件でその後投稿されるツイートを取得することでも合意を結んだ。 同図書館はまず、2006年～2010年のツイートをアーカイブ化し、日々投稿されるツイートをリアルタイムで入手して保存するための安全で安定性のあるプロセスを構築することを目指した。2011年2月末には2006～2010年のツイート約210億件と関連メタデータを取得し、2012年12月1日時点でさらに約1500億ツイートと関連メ
OSS推進フォーラムが復興支援にLibreOfffice収録CD／DVD無償配布、Facebookでサポートも
OSS推進フォーラムが復興支援にLibreOfffice収録CD／DVD無償配布、Facebookでサポートも 日本OSS推進フォーラムは2012年12月21日、オープンソースのオフィスソフト「LibreOffice」を収録したCDおよびDVDを、震災被害からの復興支援に取り組む団体や個人に無償配布すると発表した。操作方法に関する問い合わせへの対応も、Facebook上で2013年9月末まで無償で行う。 日本OSS推進フォーラムは大手システムインテグレータやメーカー、ユーザー企業などが参加する、オープンソースソフトウエア（OSS）活用やそのための課題解決などを目的とした団体。日中韓による会議「北東アジアOSS推進フォーラム」（関連記事）の開催、OSSの共同検証、日本OSS貢献者賞の表彰（関連記事）やOSS学習カリキュラムの作成といった人材育成、RubyやOpenOffice.orgの事例集
成功するIT組織はどこが違うのか
「経営に貢献するIT」が叫ばれて久しい。それを実現するIT組織の改革やIT人材の育成も常に話題になっている。 しかし、現実はどうか。足元を見ると、IT組織/人材の力が以前より低下しているようにさえ見える。原因は、IT組織を取り巻く環境変化のスピードに、うまく対応しきれていないことだ。システム開発・運用のアウトソーシング、人員削減や再配置、事業のグローバル化などが急速に進みすぎて、IT組織・人材面で軋みや歪みが生じている。 今、IT組織・人材の在り方を、もう一度しっかりと見つめ直す時期に来ている。クニエとNTTデータ経営研究所は2012年2月、昨年に続き、「IT組織の成功要因に関する調査」を実施した。本調査では、IT組織が経営に対して十分貢献している『先進グループ』の企業とそれ以外の『途上グループ』の企業を比較分析し、両者の特性の違いから先進グループの成功要因を探った。分析により明らかになっ
［インタビュー2］「共通言語」ができた、次はツールの普及
リーン・スタートアップが広く知られるようになる前の2010年から、同手法に注目して「Lean Startup Japan」サイト（写真1）などを通じて普及活動に努めてきたのが和波俊久氏だ。起業家へのアドバイスを続ける一方で、企業向けのコンサルティング活動も行っている。“リーン・スタートアップの歴史”を知る同氏に、この1年で起こった変化と今後解決すべき課題や方向性について聞いた。 書籍「リーン・スタートアップ」が4月に発行され、同時に著者のエリック・リース氏が来日（関連記事）、リーン・スタートアップの認知度が一気に上がりました。 以前は「リーン・スタートアップとは何ですか？」というところから説明を始めていましたが、書籍があることでそこは省いて話ができます。本を読んだ方となら、MVP（Minimum Viable Product）、価値仮説、成長仮説といった書籍で使われる用語を使って説明が可能
［政府CIOに聞く］大切なのは、小さな成功体験の積み重ね
刷新失敗や計画遅延が相次ぐ政府システム調達を、どう立て直すのか――。政府は2012年8月10日、各省庁の情報システムを統括する政府CIOに、リコーでCIOを務めたリコージャパン顧問の遠藤紘一氏を起用した。遠藤氏は各省庁のシステム刷新を指揮するほか、マイナンバー制度に伴うシステム調達を牽引する。遠藤氏は、リコーでのBPR経験をここで生かすべきだと覚悟を決め、改革に臨む。 1966年リコー入社。情報システム本部長、生産事業本部長を経て2004年専務取締役。サプライチェーン改革などを推進する。取締役専務執行役員CINO/CIO、副社長執行役員を経て10年リコージャパン会長。12年4月顧問。同年8月から現職。1944年2月生まれ。（写真：陶山 勉） 政府CIOに求められる役割は何でしょうか。 一つは年間約5000億円に及ぶという政府システムのITコストを削減すること。もう一つは、国だけでなく地方自
グーグルが“モノ”を認識できる検索新技術を導入、「検索の未来を支える最新技術」
写真●「ルーブル美術館」で検索した例（グーグル提供） ナレッジグラフが対応しているキーワードの場合、検索結果の右側に様々な関連情報が表示される。 グーグルは2012年12月5日、人間と同じように現実世界の「モノ」（物体や人、場所、ものごとなど）を認識できるという新しい検索技術「ナレッジグラフ」を開発し、同社の検索エンジン「Google」の日本語検索で利用できるようにしたことを発表した。ナレッジグラフについて同社では、「検索の未来を支える最新技術の一つ」と表現している。 ナレッジグラフは、5億7000万件以上の人や場所、ものごとに関する情報と、180億件以上の属性や関連性についての情報を含む構造化されたデータベースで構成する。このデータベースを活用することで、「入力されたキーワードが何を意味するかを把握して、検索結果の一部として表示できる」（グーグル）ようになっている。 同社では実際に、この
日本原子力研究開発機構から情報漏洩の可能性、PC3台がウイルス感染
原子力や核燃料サイクルに関する研究・開発を担う独立行政法人日本原子力研究開発機構（JAEA、茨城県東海村）は2012年12月5日、職員が利用するパソコン3台がコンピュータウイルスに感染していたことを発表した。「研究開発活動に係る不正行為の告発に関する情報」や「コンプライアンス活動に関する情報」などが外部に漏洩した可能性があるとしている。 JAEAの説明によると、11月29日にJAEA内部から外部に向けた不審な通信が発見されたため、通信元のパソコン3台を特定して調査した。その結果、パソコンのウイルス感染が判明。11月14日から29日までの間、外部サイトに向けた不審な通信が行われ、パソコンに保管している情報が漏洩した可能性がある。 発端は、JAEAのWebサイトに掲載している電子メールアドレスに「不正行為の告発に関する情報を送付する」というメールが送られたこと。職員はパソコンで不審なメール（標
「7月を目途に政府CIOを設置」、古川大臣が明言
古川元久内閣府特命担当大臣は2012年6月25日、IT戦略本部が設置した「政府情報システム刷新有識者会議」において、電子行政推進の司令塔となる政府CIOを、2012年7月を目途に設置すると表明した。政府CIOの権限などを示した法律を、2013年の通常国会に提出するという。 IT戦略本部が設置した「電子行政に関するタスクフォース」が2011年2月に公開した「政府CIO制度のグランドデザイン」によれば、政府CIOに十分な権限や調整力を持たせるため「閣僚級やそれに準ずる者として設置する」としている。 IT投資の実務的な調整機能も担う。政府CIOが持つべき能力としては、「情報通信技術・情報システムに関する知見、行政の仕組み・運営に関する理解、経営的観点、業務プロセス改革に関する知見」などを挙げている。政府は7月までに、上記の条件にふさわしい人材を指名、登用するとみられる。
沈みゆく「受託ソフト開発」
「一から作る」「言われた通りに作る」という受託ソフト開発やシステムインテグレーション（SI）は、もはや時代遅れになりつつあるようだ。IT業界と主要各社の動静を追い続けているジャーナリストの田中克己氏は、繰り返し警鐘を鳴らしてきた。 同氏のコラム『田中克己の針路IT』から、変貌する受託ソフト開発市場や主要ベンダー各社の構造改革に関する記事をピックアップした。最新の記事『受託ソフト開発会社は、もう終わり！』の冒頭で触れている、「受託ソフト開発会社は生き残れない。当社だって、変わらなければ生き残れない」というNTTデータ山下徹社長の言葉が重く響く。 待ったなしの状況を迎えた受託ソフト開発 受託ソフト開発会社は、もう終わり！ スルガ銀－IBM裁判から垣間見えた“SI時代の終焉” TISの構造改革から見える「受託ソフト産業の明日」 ソフト会社に明日はない？ 日本のIT業界が「開放」を迫られるとき 成
TBSが赤坂BLITZで常設型ライブ音源即売サービス、ノンパッケージ型で展開
TBSテレビとTBSラジオ＆コミュニケーションズは、NEEDS（東京都渋谷区）と共同で、赤坂BLITZにライブ音源を収録し、その日に即売できるシステムを設置した。常設型のライブ音源即売サービス「BLITZ T2D（ブリッツ・ティーツーディー）」を開始する。また赤坂BLITZで手軽にマルチトラック収録できるサービスも開始する。 BLITZ T2Dのサービスは、赤坂BLITZでの音楽ライブを収録する。合わせてシリアル番号が記載された「BLITZ T2D LIVE CARD」を公演終演後に会場内で販売する。カード購入者は終演後最短1時間で、パソコンやスマートフォンのブラウザー経由でサイトにアクセスし音楽ファイルをダウンロードできる。iPhoneの利用者はパソコンで一旦ダウンロードし、移して利用する。いずれにしても、その日のライブ音源をその日のうちに手に入れて楽しむことが可能になる。 これまで海外
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なぜ“ダメなシステム”は無くならないのか？
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リーン・スタートアップ、2013年の展望